第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,304	4,165
受取手形及び売掛金	41,207	43,859
商品及び製品	9,365	9,889
仕掛品	7,322	7,130
原材料及び貯蔵品	5,038	4,522
その他	4,515	5,716
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	71,741	75,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 38,790	※２ 38,685
減価償却累計額	△31,546	△31,775
建物及び構築物（純額）	7,243	6,909
機械装置及び運搬具	※２ 62,665	※２ 62,362
減価償却累計額	△56,734	△56,380
機械装置及び運搬具（純額）	5,930	5,982
工具、器具及び備品	※２ 7,605	※２ 7,538
減価償却累計額	△6,369	△6,392
工具、器具及び備品（純額）	1,236	1,145
土地	※２,※５ 23,659	※２,※５ 23,159
その他	1,834	2,500
有形固定資産合計	39,905	39,697
無形固定資産	1,442	1,357
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 5,997	※１,※２ 6,584
繰延税金資産	1,071	1,125
退職給付に係る資産	1,298	4,256
その他	2,047	1,303
貸倒引当金	△982	△133
投資その他の資産合計	9,432	13,135
固定資産合計	50,780	54,190
資産合計	122,521	129,460

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,614	22,368
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	※２ 29,469	※２ 24,611
未払金	8,760	9,144
未払法人税等	1,480	624
工事損失引当金	75	69
事業構造改善引当金	234	234
製品改修費用引当金	404	289
その他	4,739	5,536
流動負債合計	63,838	62,939
固定負債
社債	210	150
長期借入金	※２ 11,660	※２ 11,939
繰延税金負債	80	114
再評価に係る繰延税金負債	※５ 4,188	※５ 4,157
退職給付に係る負債	702	732
その他	※２ 1,859	※２ 1,257
固定負債合計	18,701	18,351
負債合計	82,539	81,290
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,698	5,700
利益剰余金	6,222	10,563
自己株式	△917	△910
株主資本合計	35,225	39,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555	637
土地再評価差額金	※５ 5,581	※５ 5,784
為替換算調整勘定	1,003	1,022
退職給付に係る調整累計額	△2,791	548
その他の包括利益累計額合計	4,350	7,993
非支配株主持分	405	600
純資産合計	39,981	48,169
負債純資産合計	122,521	129,460

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	171,142	161,697
売上原価	※１,※３,※４ 147,409	※１,※３,※４ 139,937
売上総利益	23,733	21,759
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,077	1,278
その他の販売費	392	349
従業員給料及び手当	5,812	5,885
退職給付費用	546	330
貸倒引当金繰入額	△12	1
減価償却費	781	758
研究開発費	※１ 1,040	※１ 1,094
その他	5,484	4,471
販売費及び一般管理費	15,123	14,168
営業利益	8,609	7,590
営業外収益
受取利息	163	103
受取配当金	93	61
持分法による投資利益	－	248
為替差益	－	19
貸倒引当金戻入額	11	269
雇用調整助成金	－	211
その他	138	217
営業外収益合計	407	1,129
営業外費用
支払利息	669	398
持分法による投資損失	2	－
為替差損	36	－
その他	445	556
営業外費用合計	1,153	954
経常利益	7,864	7,765
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 51
投資有価証券売却益	78	24
関係会社清算益	22	－
特別利益合計	101	75
特別損失
減損損失	※２ 138	※２ 725
特別退職金	184	291
事業構造改善費用	※６ 234	※６ 93
関係会社清算損	6	－
その他	5	－
特別損失合計	569	1,110
税金等調整前当期純利益	7,395	6,730
法人税、住民税及び事業税	1,898	1,756
法人税等調整額	125	△187
法人税等合計	2,023	1,569
当期純利益	5,372	5,161
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△93	195
親会社株主に帰属する当期純利益	5,465	4,966

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	5,372	5,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△363	83
土地再評価差額金	－	24
為替換算調整勘定	△138	△31
退職給付に係る調整額	△212	3,339
持分法適用会社に対する持分相当額	△72	51
その他の包括利益合計	※ △787	※ 3,466
包括利益	4,584	8,628
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,680	8,431
非支配株主に係る包括利益	△95	196

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,221	5,536	965	△916	29,807
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			5,465		5,465
剰余金の配当			△208		△208
連結子会社の増資による持分の増減		19			19
連結子会社株式の取得による持分の増減		142			142
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	162	5,257	△0	5,418
当期末残高	24,221	5,698	6,222	△917	35,225

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	918	5,581	1,213	△2,578	5,135	685	35,628
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							5,465
剰余金の配当							△208
連結子会社の増資による持分の増減							19
連結子会社株式の取得による持分の増減							142
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△362	－	△209	△212	△785	△279	△1,065
当期変動額合計	△362	－	△209	△212	△785	△279	4,353
当期末残高	555	5,581	1,003	△2,791	4,350	405	39,981

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,221	5,698	6,222	△917	35,225
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			4,966		4,966
剰余金の配当			△447		△447
連結子会社の増資による持分の増減					－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		7	9
土地再評価差額金の取崩			△177		△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	4,341	6	4,349
当期末残高	24,221	5,700	10,563	△910	39,575

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	555	5,581	1,003	△2,791	4,350	405	39,981
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							4,966
剰余金の配当							△447
連結子会社の増資による持分の増減							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							9
土地再評価差額金の取崩							△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82	202	19	3,339	3,643	195	3,838
当期変動額合計	82	202	19	3,339	3,643	195	8,187
当期末残高	637	5,784	1,022	548	7,993	600	48,169

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,395	6,730
減価償却費	3,099	3,183
減損損失	138	725
投資有価証券売却損益（△は益）	△78	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△260
工事損失引当金の増減額（△は減少）	22	△5
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	△450	△114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△59	－
特別退職金	184	291
受取利息及び受取配当金	△257	△164
支払利息	669	398
為替差損益（△は益）	△19	52
事業構造改善費用	234	93
雇用調整助成金	－	△211
関係会社清算損益（△は益）	△15	－
持分法による投資損益（△は益）	2	△248
売上債権の増減額（△は増加）	2,230	△2,651
たな卸資産の増減額（△は増加）	△461	183
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,837	3,857
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26	△795
その他の流動負債の増減額（△は減少）	178	783
その他	248	457
小計	10,227	12,311
利息及び配当金の受取額	251	186
利息の支払額	△674	△400
事業構造改善費用の支払額	△5	△93
特別退職金の支払額	－	△184
雇用調整助成金の収入額	－	203
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,102	△3,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,696	8,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△60	△254
投資有価証券の売却による収入	180	86
有形固定資産の取得による支出	△3,058	△3,253
有形固定資産の売却による収入	108	316
無形固定資産の取得による支出	△599	△263
関係会社出資金の払込による支出	△1,153	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△1
その他	437	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,144	△3,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,141	△4,685
長期借入れによる収入	6,650	6,890
長期借入金の返済による支出	△7,811	△6,880
社債の発行による収入	300	－
社債の償還による支出	△30	△60
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△216	－
非支配株主からの払込みによる収入	196	－
配当金の支払額	△208	△447
その他	△617	△476
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,879	△5,661
現金及び現金同等物に係る換算差額	△167	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△495	△139
現金及び現金同等物の期首残高	4,721	4,225
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,225	※ 4,086

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　20社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

主要な非連結子会社の名称

愛科秀(上海)信息技術有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数　　0社

持分法適用関連会社の数　　　　4社

主要な持分法適用会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりません。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーであります。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結の範囲の変更

　2020年４月１日に多摩川電線株式会社は昭和電線ユニマック株式会社に吸収合併されましたので、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

４　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　（決算日）

福清昭和精密電子有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）

嘉興昭和機電有限公司（12月31日）

香港昭和有限公司（12月31日）

東莞昭和機電有限公司（12月31日）

昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.（12月31日）

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５　会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準および評価方法

投資有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価を把握することが極めて困難なもの

…移動平均法による原価法により評価しております。

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	主に31年
	（３年～50年）
機械装置及び運搬具	主に７年
	（２年～14年）
工具、器具及び備品	主に５年
	（２年～15年）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準

貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。

事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

製品改修費用引当金…当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理

…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） 1,010百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は2,204百万円であります。）

このうち、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社の繰延税金資産（純額）が259百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,073百万円）であり、連結グループ全体の残高の48.7％（相殺前）を占めております。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画及び翌年度予算を基礎としておりますが、昭和電線ケーブルシステム株式会社につきましては特に翌年度予算に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画及び翌年度予算における主要な仮定は、電線・ケーブル等の販売量となります。昭和電線ケーブルシステム株式会社の主要な事業分野は国内電力インフラ及び建設関連となり、中期経営計画及び翌年度予算において、国内電力インフラ関連は我が国における国土強靭化対策や再生可能エネルギー向けの安定した需要を、建設関連は国内建設市場全体の需要動向を当該仮定の前提としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては引き続き予断を許さない状況が続くことが見込まれますが、上記の事業を含む当社グループの翌年度以降の計画に与える影響は限定的であることを前提としております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定につきましては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、販売量が中期経営計画及び翌年度予算における想定より大きく変動することに伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
　　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）
(1) 概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ１：顧客との契約を識別します。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別します。
　　ステップ３：取引価格を算定します。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分します。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識します。
(2) 適用予定日
　　2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　　「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　　「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「その他」150百万円は、「貸倒引当金戻入額」11百万円、「その他」138百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他の流動負債の増減額」に表示していた363百万円は、「特別退職金」184百万円、「その他の流動負債の増減額」178百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	131百万円	131百万円
出資金	3,624	3,901

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	6百万円	9百万円
建物及び構築物	3,373	3,582
	（3,222）	（3,438）
機械装置及び運搬具	612	1,142
	（612）	（1,142）
土地	18,180	18,539
	（17,722）	（18,081）
その他	28	209
	（28）	（209）
計	22,201 （21,585）	23,483 （22,871）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	17,183百万円	15,422百万円
	（17,183）	（15,422）
長期借入金	3,870	4,775
	（3,870）	（4,775）
その他	333	246
計	21,386	20,444
	（21,053）	（20,197）

 　     上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。

３　保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等）	0百万円	－百万円

４　受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	2,320百万円	2,328百万円
受取手形裏書譲渡高	83	－

※５　親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った日　　　　　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額	8,529百万円	8,306百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,255百万円	1,276百万円

※２　減損損失

　前連結会計年度

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
宮城県柴田郡	自動車電線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	119百万円
大阪府茨木市他	ワイヤハーネス製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産減損勘定（注）	19百万円

（注）　所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じ　　　　て会計処理を行っているものであります。

　当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。

　自動車電線製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係る資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　ワイヤハーネス製造設備については、連結子会社である㈱ダイジが解散を予定しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　当該減少額138百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具100百万円、工具、器具及び備品７百万円、長期前払費用０百万円、リース資産減損勘定７百万円であります。

　自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、ワイヤハーネス製造設備の回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

　当連結会計年度

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
青森県青森市	機器用電線等製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、無形固定資産	651百万円
ベトナム	ワイヤハーネス製造設備	機械装置、長期前払費用	66百万円
宮城県柴田郡	自動車電線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産	7百万円

　当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。

　機器用電線等製造設備については、連結子会社である青森昭和電線㈱が清算を予定しており、当該資産の帳簿価

額を回収可能価額まで減額しております。

　ワイヤハーネス製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　自動車電線製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当該減少額725百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物353百万円、機械装置及び運搬具125百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地217百万円、リース資産13百万円、無形固定資産3百万円、長期前払費用9百万円であります。

　ワイヤハーネス製造設備および自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、機器用電線等製造設備の回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
123百万円	223百万円

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
22百万円	6百万円

　※５　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地	－百万円	51百万円
計	－	51

※６　事業構造改善費用の内訳

　　　前連結会計年度において、ゴム被覆線事業撤退に係る費用を計上しており、その内容は事業資産の処分関連費用234百万円であります。

　　　当連結会計年度において、当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）に掲げる「基盤事業の収益性強化」の施策の一環として、主にエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の移設関連費用93百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△453百万円	136百万円
組替調整額	△74	△9
税効果調整前	△528	127
税効果額	164	△44
その他有価証券評価差額金	△363	83
土地再評価に係る調整額：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	24
土地再評価に係る調整額	－	24
為替換算調整勘定：
当期発生額	△138	△31
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△138	△31
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△925	2,751
組替調整額	827	703
税効果調整前	△98	3,455
税効果額	△114	△116
退職給付に係る調整額	△212	3,339
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△72	51
持分法適用会社に対する持分相当額	△72	51
その他の包括利益合計	△787	3,466

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	30,826	－	－	30,826
合計	30,826	－	－	30,826
自己株式
普通株式	1,003	0	－	1,004
合計	1,003	0	－	1,004

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、自己株式の取得による増加であります。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	208	利益剰余金	7	2019年３月31日	2019年６月27日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	447	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月30日

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	30,826	－	－	30,826
合計	30,826	－	－	30,826
自己株式
普通株式	1,004	0	8	996
合計	1,004	0	8	996

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、主に当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少であります。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	447	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月30日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	596	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,304	百万円	4,165	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△78		△78
現金及び現金同等物	4,225		4,086

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	61	61
１年超	289	227
合計	351	289

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債および長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替予約を行っております。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	4,304	4,304	－
(2）受取手形及び売掛金	41,207		－
貸倒引当金	△11		－
	41,195	41,201	5
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,740	1,740	－
(4）支払手形及び買掛金	（18,614）	（18,614）	－
(5）短期借入金	（22,971）	（22,971）	－
(6）社債	（270）	（262）	△7
(7）長期借入金	（18,159）	（18,095）	△63
(8）デリバティブ取引（*2）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	4	4	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	4,165	4,165	－
(2）受取手形及び売掛金	43,859
貸倒引当金	△13
	43,845	43,846	0
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,822	1,822	－
(4）支払手形及び買掛金	（22,368）	（22,368）	－
(5）短期借入金	（18,382）	（18,382）	－
(6）社債	（210）	（207）	△2
(7）長期借入金	（18,168）	（18,127）	△41
(8）デリバティブ取引（*2）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	（13）	（13）	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(4）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、(7）長期借入金に含めております。

(6）社債および（7）長期借入金

社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、一年内償還予定の社債および短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めております。

(8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式・出資金	4,219	4,590
投資事業組合	37	172

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 （注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,304	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,963	1,243	－	－
合計	44,268	1,243	－	－

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,165	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,793	65	－	－
合計	47,958	65	－	－

（注４）　金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
支払手形及び買掛金	18,614	－	－	－
短期借入金	22,971	－	－	－
社債	60	210	－	－
長期借入金	6,498	11,660	－	－
合計	48,144	11,870	－	－

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
支払手形及び買掛金	22,368	－	－	－
短期借入金	18,382	－	－	－
社債	60	150	－	－
長期借入金	6,228	11,939	－	－
合計	47,040	12,089	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,216	321	895
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,216	321	895
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	523	618	△94
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	523	618	△94
合計	1,740	939	800

当連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,495	506	988
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,495	506	988
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	326	386	△59
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	326	386	△59
合計	1,822	893	928

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	171	78	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	171	78	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	85	24	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	85	24	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等（百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	281	－	4	4
合計		281	－	4	4

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等（百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	340	－	△13	△13
合計		340	－	△13	△13

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　(2）金利関連

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		9,159	5,672	（*）
合計			9,159	5,672	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		8,747	5,680	（*）
合計			8,747	5,680	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,682	14,376
勤務費用	536	517
利息費用	24	42
数理計算上の差異の発生額	△170	△404
退職給付の支払額	△696	△796
退職給付債務の期末残高	14,376	13,735

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	16,382	15,459
期待運用収益	573	541
数理計算上の差異の発生額	△1,096	2,347
事業主からの拠出額	296	104
退職給付の支払額	△696	△796
年金資産の期末残高	15,459	17,656

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,376	13,735
年金資産	△15,459	△17,656
	△1,083	△3,920
非積立型の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,083	△3,920
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△1,083	△3,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,083	△3,920

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
勤務費用	536	517
利息費用	24	42
期待運用収益	△573	△541
数理計算上の差異の費用処理額	827	703
確定給付制度に係る退職給付費用	815	722

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△98	3,455
合計	△98	3,455

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3,550	94
合計	3,550	94

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
生保一般勘定	33.5％	31.7％
国内債券	9.3％	6.9％
国内株式	31.4％	36.5％
外国債券	7.1％	5.5％
外国株式	5.9％	7.3％
その他の資産	12.8％	12.0％
合計	100.0％	100.0％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.9％、当連結会計年度

 　　 30.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
予想昇給率	2.5～3.3％	2.5～3.5％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	425	487
退職給付費用	295	87
退職給付の支払額	△97	△44
制度への拠出額	△136	△132
退職給付に係る負債の期末残高	487	396

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,507	1,607
年金資産	△1,397	△1,626
	109	△18
非積立型の退職給付債務	377	415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487	396
退職給付に係る負債	702	732
退職給付に係る資産	△214	△335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487	396

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 295百万円　　当連結会計年度 87百万円

４　確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度223百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	383百万円		328百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,285		1,372
不動産に係る未実現利益	618		617
未払金否認	399		398
未払賞与否認	626		649
たな卸資産否認	263		346
その他	1,512		1,264
繰延税金資産小計	5,090		4,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△293		△285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,603		△2,488
評価性引当額小計（注）１	△2,897		△2,774
繰延税金資産合計	2,193		2,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243		△287
連結法人間取引の損益調整	△313		△312
子会社留保利益	△316		△239
退職給付に係る資産	△58		△110
その他	△271		△243
繰延税金負債合計	△1,203		△1,194
繰延税金資産（負債）の純額	990		1,010
再評価に係る繰延税金資産	1,200		1,134
評価性引当額	△1,200		△1,134
合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△4,188		△4,157
合計	△4,188		△4,157
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額	△4,188		△4,157

  （注）１.評価性引当額が123百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の㈱ダイジにおいて、関係会社株式評価損等に係る評価性引当額が152百万円減少したためであります。

  　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	63	60	96	4	96	61	383
評価性引当額	△32	△60	△96	△4	△55	△44	△293
繰延税金資産	31	－	－	－	41	17	(※2)90

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金383百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上しております。この繰延税金資産90百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産55百万円であります。この繰越欠損金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2016年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	54	94	4	47	0	127	328
評価性引当額	△29	△76	△4	△47	0	△127	△285
繰延税金資産	24	18	－	－	－	－	(※2)43

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金328百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。この繰延税金資産43百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する㈱ダイジにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産30百万円であります。この繰越欠損金は、㈱ダイジにおいて、2013年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.5		4.1
評価性引当金の増減額	△10.0		△1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	0.8		0.9
外国税額	1.0		0.3
持分法による投資損益	0.0		△1.1
子会社留保利益	0.0		0.5
試験研究費等税額控除	△2.4		△2.5
その他	7.1		△7.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		23.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の連結子会社であるSFCC㈱は、2020年４月１日に古河電気工業㈱の連結子会社である古河エレコム㈱および古河電工産業電線㈱から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り受けております。

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称およびその事業内容

　　　被取得企業の名称　古河エレコム㈱

　　　　　　　　　　　　古河電工産業電線㈱

　　　事業の内容　　　　建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業

　②　企業結合を行った主な理由

　　　日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継続するものの、中長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれることから、全体として需要の減少傾向は避けられないと予想しており、加えて人手不足による生産性改善や物流費の高騰は喫緊の課題となってきております。当社と古河電気工業㈱とはそれぞれにグループ内の事業改善・改革に鋭意取り組んできましたが、単独での更なる収益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一致し、この度、建設・電販市場向け汎用電線の業務提携について、共同出資による販売会社であるSFCC㈱を設立し、販売部門を統合することで合意に至りました。

　③　企業結合日

　　　2020年４月１日

　④　企業結合の法的形式

　　　事業譲受

　⑤　結合後の企業の名称

　　　変更はありません。

　⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　　　現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（2）譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金

　　　取得原価　　1,007百万円

（3）主要な取得関連費用の内容および金額

　　　該当事項はありません。

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　　該当事項はありません。

（5）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　たな卸資産　　1,007百万円

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。

　　当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　　当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。

　　エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、

　　機器電材、免震装置、制振・防振

　　通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス

　　電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	88,510	30,486	47,143	5,001	171,142	－	171,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	548	2,058	6,534	9,153	△9,153	－
計	88,522	31,034	49,202	11,536	180,296	△9,153	171,142
セグメント利益	6,121	2,514	568	75	9,280	△670	8,609
セグメント資産	62,591	24,750	21,354	7,869	116,564	5,957	122,521
その他の項目
減価償却費	1,010	870	643	643	3,167	△67	3,099
持分法適用会社への投資額	1,116	－	2,542	－	3,658	－	3,658
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,032	1,246	1,254	714	4,248	△61	4,186

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車電線等）、物流事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額5,957百万円の主なものは、全社資産の金額9,389百万円、セグメント間取引消去△1,972百万円、未実現利益の調整額△2,097百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	86,521	26,956	43,063	5,155	161,697	－	161,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	322	1,027	1,820	6,194	9,364	△9,364	－
計	86,844	27,983	44,883	11,350	171,061	△9,364	161,697
セグメント利益	5,426	1,847	734	287	8,296	△705	7,590
セグメント資産	66,974	23,152	25,170	8,290	123,587	5,872	129,460
その他の項目
減価償却費	1,059	778	686	720	3,244	△61	3,183
持分法適用会社への投資額	1,263	－	2,672	－	3,935	－	3,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,430	899	1,010	679	4,019	△50	3,969

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車電線等）、物流事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額5,872百万円の主なものは、全社資産の金額9,762百万円、セグメント間取引消去△2,300百万円、未実現利益の調整額△2,132百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
157,073	13,934	134	171,142

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	20,070	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
146,847	14,603	245	161,697

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	20,658	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
減損損失	-	19	-	119	-	138

（注）　その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
減損損失	－	718	－	7	－	725

（注）　その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

１　関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等

　該当事項はありません。

　(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 その他の関係会社の子会社	富通昭和線纜（杭州）有限公司	中国	524,230 千人民元	製造業	間接  48.9 （間接21.1）	資金の貸付 受取利息	資金の貸付 受取利息（注）	－ 96	短期貸付金	2,176

　（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等

　該当事項はありません。

　(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 その他の関係会社の子会社	富通昭和線纜（杭州）有限公司	中国	524,230 千人民元	製造業	間接  48.9 （間接21.1）	資金の貸付 受取利息	資金の貸付 受取利息（注）	－ 70	短期貸付金 未収入金	2,214 19

　（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	1,327円04銭
１株当たり当期純利益金額	183円27銭

１株当たり純資産額	1,594円63銭
１株当たり当期純利益金額	166円49銭

  (注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,465	4,966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,465	4,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,823	29,829

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
昭和電線ホールディングス㈱	第１回銀行保証付私募債 （注）１、２	2019.９.30	270 (60)	210 (60)	0.30	なし	2024.９.30
合計		－	270 (60)	210 (60)	－	－	－

  （注）１　当期末残高のうち（ ）内は、１年以内に償還予定の金額で内数であります。

　　　　２　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
60	60	60	30	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	22,971	18,382	0.777	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,498	6,228	1.194	－
１年以内に返済予定のリース債務	311	299	2.894	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	11,660	11,939	1.034	2022.4～2026.1
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	591	628	2.894	2022.4～2028.3
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	42,033	37,479	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,664	3,276	1,882	2,116
リース債務	235	152	118	76

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,818	72,200	115,181	161,697
税金等調整前四半期（当期)純利益金額（百万円）	568	2,613	4,966	6,730
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益金額（百万円）	399	1,823	3,458	4,966
１株当たり四半期（当期)純利益金額（円）	13.41	61.15	115.93	166.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.41	47.74	54.79	50.56