２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

666

1,034

未収入金

※１ 1,826

※１ 1,681

短期貸付金

※１ 29,220

※１ 25,976

その他

79

207

流動資産合計

31,791

28,900

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

施設利用権

164

164

無形固定資産合計

164

164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

179

401

関係会社株式

30,955

30,955

出資金

0

0

関係会社出資金

2,083

2,083

長期貸付金

※１ 11,665

※１ 10,677

前払年金費用

135

97

その他

345

291

投資その他の資産合計

45,365

44,506

固定資産合計

45,530

44,671

資産合計

77,322

73,572

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

１年内償還予定の社債

60

60

短期借入金

※１ 25,390

※１ 20,750

未払金

※１ 146

※１ 360

未払費用

75

79

未払法人税等

980

13

預り金

※１ 9,003

※１ 8,102

その他

23

45

流動負債合計

35,680

29,412

固定負債

 

 

社債

210

150

長期借入金

10,857

11,362

繰延税金負債

132

129

その他

※１ 10

※１ 3

固定負債合計

11,210

11,645

負債合計

46,891

41,058

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,221

24,221

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

5,530

5,532

資本剰余金合計

5,530

5,532

利益剰余金

 

 

利益準備金

35

80

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,586

3,580

利益剰余金合計

1,622

3,660

自己株式

△917

△910

株主資本合計

30,457

32,504

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△26

9

評価・換算差額等合計

△26

9

純資産合計

30,431

32,513

負債純資産合計

77,322

73,572

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

営業収益

 

 

経営運営料収入

※１ 1,898

※１ 1,980

関係会社受取配当金

※１ 676

※１ 2,391

営業収益合計

2,574

4,372

営業費用

 

 

営業費用合計

※１,※２ 2,046

※１,※２ 1,858

営業利益

528

2,514

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 785

※１ 495

受取配当金

9

6

その他

5

8

営業外収益合計

800

511

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 707

※１ 406

その他

59

63

営業外費用合計

766

469

経常利益

561

2,556

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1

特別利益合計

－

1

税引前当期純利益

561

2,557

法人税、住民税及び事業税

16

74

法人税等調整額

5

△3

法人税等合計

22

71

当期純利益

539

2,485

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,221

5,530

5,530

14

1,277

1,292

△916

30,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△208

△208

 

△208

利益準備金の積立

 

 

 

20

△20

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

539

539

 

539

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

20

309

330

△0

329

当期末残高

24,221

5,530

5,530

35

1,586

1,622

△917

30,457

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17

17

30,144

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△208

利益準備金の積立

 

 

－

当期純利益

 

 

539

自己株式の取得

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△43

△43

△43

当期変動額合計

△43

△43

286

当期末残高

△26

△26

30,431

 

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,221

5,530

5,530

35

1,586

1,622

△917

30,457

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△447

△447

 

△447

利益準備金の積立

 

 

 

44

△44

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

2,485

2,485

 

2,485

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

1

1

 

 

 

7

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1

1

44

1,993

2,038

6

2,046

当期末残高

24,221

5,532

5,532

80

3,580

3,660

△910

32,504

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△26

△26

30,431

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△447

利益準備金の積立

 

 

－

当期純利益

 

 

2,485

自己株式の取得

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

36

36

36

当期変動額合計

36

36

2,082

当期末残高

9

9

32,513

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

 

１　資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価を把握することが極めて困難なもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 
（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 
（貸借対照表関係）

※1　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

30,756百万円

27,275百万円

長期金銭債権

11,665

10,677

短期金銭債務

9,254

8,587

長期金銭債務

10

3

 

2　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

昭和電線ケーブルシステム㈱
（契約履行保証状等に関する契約履行債務等）

3,953百万円

昭和電線ケーブルシステム㈱
（契約履行保証状等に関する契約履行債務等）

3,768百万円

嘉興昭和機電有限公司他１社（借入債務）

504

嘉興昭和機電有限公司他２社（借入債務）

1,395

㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）

500

㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）

158

従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等）

0

従業員（連結子会社従業員含む）（住宅建設資金借入債務等）

－

計

4,957

計

5,322

 

（損益計算書関係）

 

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

3,395百万円

営業取引による取引高

5,020百万円

営業取引以外の取引高

1,054

営業取引以外の取引高

772

 

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

役員報酬

242百万円

295百万円

従業員給料及び手当

283百万円

294百万円

賃借料

128百万円

116百万円

業務委託費

650百万円

514百万円

 

（有価証券関係）

 

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,955百万円、関係会社出資金2,083百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式30,955百万円、関係会社出資金2,083百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

 

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

子会社株式評価損

3,680百万円

 

3,680百万円

会社分割による子会社株式

770

 

770

税務上の繰越欠損金

115

 

98

その他

155

 

161

繰延税金資産小計

4,721

 

4,710

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△115

 

△98

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,590

 

△4,596

評価性引当額小計

△4,705

 

△4,695

繰延税金資産合計

16

 

15

繰延税金負債

 

 

 

連結法人間取引の損益調整

△145

 

△145

その他有価証券評価差額金

－

 

－

その他

△3

 

－

繰延税金負債合計

△148

 

△145

繰延税金資産（負債）の純額

△132

 

△129

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

 

 

 

 

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

寄付金等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

0.5

評価性引当額の増減額

2.1

 

△0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.8

 

△28.6

住民税均等割

0.3

 

0.2

外国税額

1.3

 

0.4

過年度法人税等

4.8

 

0.1

その他

△0.9

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.0

 

2.8

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

工具、器具及び備品

0

－

0

－

0

2

 

計

0

－

0

－

0

2

無形固

　 定資産

施設利用権

164

－

－

－

164

－

 

計

164

－

－

－

164

－

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（3）【その他】

該当事項はありません。