当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の②品質問題に係るリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
2021年２月、外部から昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造および販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明いたしました。
そこで、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品、以下、「調査対象製品」といいます。）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月から外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。
なお、調査対象製品は、①鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなります。
今回の委員会による調査結果を受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。
今回の報告をもって委員会による調査は終了いたしますが、再発防止策の実施を速やかに進めてまいります。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。
本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,402億92百万円(前連結会計年度末総資産1,294億60百万円)で、主に受取手形、売掛金及び契約資産ならびに棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末より108億32百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は890億20百万円(前連結会計年度末負債合計812億90百万円)で、主に支払手形及び買掛金ならびに借入金が増加したため、前連結会計年度末より77億29百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は512億72百万円（前連結会計年度末純資産481億69百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益31億71百万円を計上したため、前連結会計年度末より31億２百万円増加しております。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の広がりや経済正常化への動きが見られたものの、サプライチェーンの停滞や新型コロナウイルス感染症の影響等があり、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の影響に加えて世界的な半導体不足や資源価格の高騰が深刻化する等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
電線業界におきましては、建設・電販向け電線の需要は引き続き減少傾向であったものの、自動車向け電線や法人設備投資による電気機械向け電線の需要が総じて堅調であったため、電線全体の需要は前年同四半期対比で微増となりました。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は947億41百万円（前年同四半期対比31.2％増）となりました。損益面では、営業利益は50億15百万円（前年同四半期対比107.6％増）、経常利益は51億６百万円（前年同四半期対比95.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億71百万円（前年同四半期対比73.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用したことに伴う当第２四半期連結累計期間の売上高に与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
材料費の高騰の影響があったものの、国内の建設関連向けは、需要が減少する中で大口案件向け出荷もあり堅調に推移いたしました。また、電力インフラ向け需要は電力強靭化・老朽化更新・再生可能エネルギー連系の需要が旺盛だったことにより、当事業における売上高は493億23百万円（前年同四半期対比27.0％増）、営業利益は30億36百万円（前年同四半期対比71.7％増）となりました。
(通信・産業用デバイス事業)
国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因があったものの、材料費高騰の影響を受ける結果となりました。一方、産業用デバイス関連ではサプライチェーンの混乱があったものの、海外を中心に家電や事務機器の需要が回復したことにより、当事業における売上高は139億43百万円（前年同四半期対比9.6％増）、営業利益は８億85百万円（前年同四半期対比7.7％増）となりました。
(電装・コンポーネンツ事業)
第２四半期に入り、自動車減産の影響が徐々に生じてきたものの、前年同四半期対比では自動車および電子部品向け高機能製品の需要は回復いたしました。また銅価上昇の影響等もあり、当事業における売上高は295億36百万円（前年同四半期対比61.0％増）、営業利益は13億80百万円（前年同四半期は１億８百万円の営業利益）となりました。
(その他)
全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は19億38百万円（前年同四半期対比15.7％減）、営業利益は１億１百万円（前年同四半期は63百万円の営業損失）となりました。
(注) 上記セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億95百万円（前第２四半期連結累計期間は31億39百万円の資金の増加）となりました。
これは、運転資金は増加したものの、税金等調整前四半期純利益が46億86百万円となったことおよび減価償却費16億19百万円が計上されていること等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、22億56百万円（前第２四半期連結累計期間は11億25百万円の資金の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出21億22百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、12億37百万円（前第２四半期連結累計期間は21億81百万円の資金の減少）となりました。
これは、主に借入金の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2019年11月５日に公表した中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を推進し、2022年度の利益目標である、営業利益100億円に向けて順調に業績計画を達成してまいりました。
この結果を受け、当社グループは創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。あわせて2030年度（2031年３月期）までに目指すビジョン「SWCC VISION 2030」として、当社のありたい姿を策定いたしました。詳細は2021年11月４日に公表した「昭和電線グループ「Change & Growth SWCC 2026」、「SWCC VISION 2030」の策定に関するお知らせ」をご確認ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、次のとおりであります。
当社グループでは、外部から指摘を受けた調査対象製品について、改めて客観的な調査を行うために、外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。
今回の委員会による調査結果を受けて、当社グループは、再発防止策の実施を速やかに進めるとともに、今回の調査対象製品以外の製品についても、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。
本件に関して、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことの責任を重く受け止めるとともに、再びこのような事態が発生することがないよう、品質管理体制の強化と品質監査の徹底に取り組み、当社グループおよび当社グループ製品の信頼回復に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年８月26日付で、エクシオグループ㈱との間で洋上風力発電における電力工事事業に関する業務提携契約を締結いたしました。この契約の締結は、洋上風力発電に関する電力工事事業に関して、両社グループが保有するリソースを提供し合い相互補完することで、市場における競争優位性を高めていくことを目的としております。