第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,165	3,571
受取手形及び売掛金	43,859	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	49,659
商品及び製品	9,889	10,519
仕掛品	7,130	9,003
原材料及び貯蔵品	4,522	5,555
その他	5,716	6,337
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	75,269	84,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,909	7,129
機械装置及び運搬具（純額）	5,982	6,049
土地	23,159	23,159
その他（純額）	3,646	4,613
有形固定資産合計	39,697	40,951
無形固定資産	1,357	1,298
投資その他の資産
投資有価証券	6,584	7,248
繰延税金資産	1,125	544
退職給付に係る資産	4,256	4,435
その他	1,303	1,313
貸倒引当金	△133	△133
投資その他の資産合計	13,135	13,407
固定資産合計	54,190	55,658
資産合計	129,460	140,292
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,368	26,919
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	24,611	25,244
未払金	9,144	9,659
未払法人税等	624	1,481
工事損失引当金	69	69
事業構造改善引当金	234	234
製品改修費用引当金	289	298
その他	5,536	5,236
流動負債合計	62,939	69,204
固定負債
社債	150	120
長期借入金	11,939	13,517
繰延税金負債	114	99
再評価に係る繰延税金負債	4,157	4,157
退職給付に係る負債	732	761
その他	1,257	1,160
固定負債合計	18,351	19,815
負債合計	81,290	89,020

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,700	5,705
利益剰余金	10,563	13,205
自己株式	△910	△899
株主資本合計	39,575	42,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637	698
土地再評価差額金	5,784	5,784
為替換算調整勘定	1,022	1,794
退職給付に係る調整累計額	548	86
その他の包括利益累計額合計	7,993	8,363
非支配株主持分	600	676
純資産合計	48,169	51,272
負債純資産合計	129,460	140,292

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	72,200	94,741
売上原価	62,878	82,558
売上総利益	9,322	12,183
販売費及び一般管理費	※１ 6,906	※１ 7,168
営業利益	2,415	5,015
営業外収益
受取利息	56	48
受取配当金	25	28
持分法による投資利益	48	234
貸倒引当金戻入額	268	－
その他	239	113
営業外収益合計	638	424
営業外費用
支払利息	210	178
為替差損	33	14
その他	197	141
営業外費用合計	442	333
経常利益	2,611	5,106
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
事業構造改善費用	－	※２ 420
特別損失合計	－	420
税金等調整前四半期純利益	2,613	4,686
法人税等	701	1,388
四半期純利益	1,912	3,298
非支配株主に帰属する四半期純利益	88	126
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,823	3,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,912	3,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	59
為替換算調整勘定	△96	420
退職給付に係る調整額	351	△461
持分法適用会社に対する持分相当額	△115	354
その他の包括利益合計	99	373
四半期包括利益	2,011	3,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,924	3,541
非支配株主に係る四半期包括利益	87	129

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,613	4,686
減価償却費	1,590	1,619
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△260	△1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△11	△0
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	△136	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	29
受取利息及び受取配当金	△81	△76
支払利息	210	178
為替差損益（△は益）	△61	34
事業構造改善費用	－	420
持分法による投資損益（△は益）	△48	△234
売上債権の増減額（△は増加）	3,048	△5,050
棚卸資産の増減額（△は増加）	487	△3,957
仕入債務の増減額（△は減少）	△594	4,121
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△88	△710
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,845	388
その他	488	△574
小計	5,336	879
利息及び配当金の受取額	104	157
利息の支払額	△210	△180
事業構造改善費用の支払額	－	△50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,091	△510
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,139	295
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△156	△47
投資有価証券の売却による収入	59	－
有形固定資産の取得による支出	△984	△2,122
有形固定資産の売却による収入	3	8
無形固定資産の取得による支出	△47	△95
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	0
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,125	△2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	124	360
長期借入れによる収入	1,900	5,100
長期借入金の返済による支出	△3,468	△3,312
社債の償還による支出	△30	△30
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△447	△596
その他	△259	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,181	1,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87	129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△254	△593
現金及び現金同等物の期首残高	4,225	4,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,971	※ 3,493

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結子会社であった昭和リサイクル㈱は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、連結子会社であった㈱ダイジは、2021年８月31日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引

　販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が66百万円増加しております。従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,669百万円減少、売上原価が3,496百万円減少、販売費及び一般管理費は185百万円減少、営業利益が11百万円増加、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	2,328百万円	2,102百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)
従業員給料及び手当	2,938百万円	2,969百万円

※２　事業構造改善費用は、当社グループの現行中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）および次期中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」（2021年11月４日公表）に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金勘定	4,049百万円	3,571百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△78	△78
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,971	3,493

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	447	15	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	596	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	38,827	12,724	18,349	2,299	72,200	－	72,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	202	516	802	2,841	4,362	△4,362	－
計	39,030	13,240	19,151	5,140	76,562	△4,362	72,200
セグメント利益又は損失（△）	1,767	822	108	△63	2,635	△219	2,415

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
一時点で移転される財	47,913	13,943	29,536	1,700	93,094	－	93,094
一定の期間にわたり移転される財	1,409	－	－	238	1,647	－	1,647
顧客との契約から生じる収益	49,323	13,943	29,536	1,938	94,741	－	94,741
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	49,323	13,943	29,536	1,938	94,741	－	94,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	536	1,099	3,143	4,938	△4,938	－
計	49,482	14,479	30,636	5,081	99,680	△4,938	94,741
セグメント利益	3,036	885	1,380	101	5,402	△387	5,015

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△387百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する情報

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が1,561百万円減少、セグメント利益が７百万円減少し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が425百万円減少、セグメント利益が１百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が1,190百万円減少、セグメント利益が１百万円減少し、「その他」の売上高が492百万円減少、セグメント利益が23百万円増加しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
1株当たり四半期純利益金額	61円15銭	106円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,823	3,171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,823	3,171
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,828	29,839

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

（当社グループ製品の品質試験に関する不整合について）

　2021年２月、外部から当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造および販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明いたしました。

　これを受けて、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品、以下、「調査対象製品」といいます。）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月より外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。調査対象製品は、①鋼心アルミニウムより線および硬アルミニウムより線、②水密形屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線、③分岐付きケーブル、④600V CVケーブル、⑤600V CVVケーブル、⑥600V VVFケーブル、⑦6600V CVTケーブルとなります。

　委員会による調査結果は2021年10月29日付のプレスリリースに記載のとおりであり、いずれの製品につきましても品質の健全性について問題がないことを確認しております。また、お客様に対しても今回の調査結果として確認された不整合の内容と再発防止策をご報告するとともに、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを、ご説明させていただきました。

　今回の報告をもって委員会による調査は終了いたしますが、再発防止策の実施を速やかに進めてまいります。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行ってまいります。

　本件による当社グループの経営成績等への影響につきましては、軽微と判断しております。