第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,165	3,357
受取手形及び売掛金	43,859	－
受取手形	－	11,790
売掛金	－	39,696
契約資産	－	1,245
商品及び製品	9,889	11,665
仕掛品	7,130	8,360
原材料及び貯蔵品	4,522	6,021
その他	5,716	6,569
貸倒引当金	△13	△12
流動資産合計	75,269	88,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 38,685	※２ 39,581
減価償却累計額	△31,775	△30,309
建物及び構築物（純額）	6,909	9,272
機械装置及び運搬具	※２ 62,362	※２ 61,179
減価償却累計額	△56,380	△53,942
機械装置及び運搬具（純額）	5,982	7,237
工具、器具及び備品	※２ 7,538	※２ 7,331
減価償却累計額	△6,392	△6,241
工具、器具及び備品（純額）	1,145	1,090
土地	※２,※４ 23,159	※２,※４ 22,382
その他	2,500	1,445
有形固定資産合計	39,697	41,428
無形固定資産	1,357	1,340
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,584	※１,※２ 7,790
繰延税金資産	1,125	740
退職給付に係る資産	4,256	6,193
その他	1,303	2,032
貸倒引当金	△133	△863
投資その他の資産合計	13,135	15,893
固定資産合計	54,190	58,662
資産合計	129,460	147,356

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,368	26,674
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	※２ 24,611	※２ 26,189
未払金	9,144	10,187
未払法人税等	624	1,929
工事損失引当金	69	68
契約負債	－	1
事業構造改善引当金	234	232
製品改修費用引当金	289	190
その他	※２ 5,536	※２ 4,805
流動負債合計	62,939	70,339
固定負債
社債	150	90
長期借入金	※２ 11,939	※２ 12,011
繰延税金負債	114	59
再評価に係る繰延税金負債	※４ 4,157	※４ 4,155
退職給付に係る負債	732	791
その他	※２ 1,257	※２ 976
固定負債合計	18,351	18,084
負債合計	81,290	88,424
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,700	5,704
利益剰余金	10,563	18,321
自己株式	△910	△900
株主資本合計	39,575	47,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637	735
土地再評価差額金	※４ 5,784	※４ 6,850
為替換算調整勘定	1,022	2,226
退職給付に係る調整累計額	548	1,114
その他の包括利益累計額合計	7,993	10,926
非支配株主持分	600	658
純資産合計	48,169	58,932
負債純資産合計	129,460	147,356

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	161,697	※１ 199,194
売上原価	※２,※４,※５ 139,937	※２,※４,※５ 173,837
売上総利益	21,759	25,357
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,278	1,406
その他の販売費	349	45
従業員給料及び手当	5,885	6,048
退職給付費用	330	259
貸倒引当金繰入額	1	729
減価償却費	758	743
研究開発費	※２ 1,094	※２ 1,165
その他	4,471	4,920
販売費及び一般管理費	14,168	15,318
営業利益	7,590	10,039
営業外収益
受取利息	103	98
受取配当金	61	77
持分法による投資利益	248	484
為替差益	19	37
貸倒引当金戻入額	269	－
雇用調整助成金	211	55
その他	217	213
営業外収益合計	1,129	967
営業外費用
支払利息	398	363
固定資産廃却損	116	162
デリバティブ決済損	－	179
その他	440	418
営業外費用合計	954	1,123
経常利益	7,765	9,882
特別利益
固定資産売却益	※６ 51	※６ 2,266
投資有価証券売却益	24	41
特別利益合計	75	2,308
特別損失
事業構造改善費用	※７ 93	※７ 879
減損損失	※３ 725	－
特別退職金	291	－
特別損失合計	1,110	879
税金等調整前当期純利益	6,730	11,312
法人税、住民税及び事業税	1,756	2,707
法人税等調整額	△187	△857
法人税等合計	1,569	1,850
当期純利益	5,161	9,461
非支配株主に帰属する当期純利益	195	108
親会社株主に帰属する当期純利益	4,966	9,353

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	5,161	9,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83	93
土地再評価差額金	24	1
為替換算調整勘定	△31	725
退職給付に係る調整額	3,339	566
持分法適用会社に対する持分相当額	51	484
その他の包括利益合計	※ 3,466	※ 1,871
包括利益	8,628	11,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,431	11,221
非支配株主に係る包括利益	196	111

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,221	5,698	6,222	△917	35,225
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,221	5,698	6,222	△917	35,225
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			4,966		4,966
剰余金の配当			△447		△447
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		7	9
土地再評価差額金の取崩			△177		△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	4,341	6	4,349
当期末残高	24,221	5,700	10,563	△910	39,575

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	555	5,581	1,003	△2,791	4,350	405	39,981
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	555	5,581	1,003	△2,791	4,350	405	39,981
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							4,966
剰余金の配当							△447
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							9
土地再評価差額金の取崩							△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82	202	19	3,339	3,643	195	3,838
当期変動額合計	82	202	19	3,339	3,643	195	8,187
当期末残高	637	5,784	1,022	548	7,993	600	48,169

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,221	5,700	10,563	△910	39,575
会計方針の変更による累積的影響額			66		66
会計方針の変更を反映した当期首残高	24,221	5,700	10,630	△910	39,641
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			9,353		9,353
剰余金の配当			△596		△596
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		9		11	20
土地再評価差額金の取崩			△1,065		△1,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	4	7,691	9	7,705
当期末残高	24,221	5,704	18,321	△900	47,347

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	637	5,784	1,022	548	7,993	600	48,169
会計方針の変更による累積的影響額							66
会計方針の変更を反映した当期首残高	637	5,784	1,022	548	7,993	600	48,235
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							9,353
剰余金の配当							△596
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△5
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							20
土地再評価差額金の取崩							△1,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	97	1,066	1,203	566	2,933	57	2,991
当期変動額合計	97	1,066	1,203	566	2,933	57	10,696
当期末残高	735	6,850	2,226	1,114	10,926	658	58,932

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,730	11,312
減価償却費	3,183	3,345
減損損失	725	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△24	△41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△260	728
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	△114	△99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	59
特別退職金	291	－
受取利息及び受取配当金	△164	△175
支払利息	398	363
為替差損益（△は益）	52	278
事業構造改善費用	93	879
雇用調整助成金	△211	△55
固定資産売却損益（△は益）	51	△2,266
持分法による投資損益（△は益）	△248	△484
売上債権の増減額（△は増加）	△2,651	△8,853
棚卸資産の増減額（△は増加）	183	△4,899
仕入債務の増減額（△は減少）	3,857	3,860
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△795	△731
その他の流動負債の増減額（△は減少）	783	△459
その他	406	△496
小計	12,311	2,260
利息及び配当金の受取額	186	239
利息の支払額	△400	△366
事業構造改善費用の支払額	△93	△453
特別退職金の支払額	△184	－
雇用調整助成金の収入額	203	55
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,140	△1,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,882	428
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△254	△254
投資有価証券の売却による収入	86	118
有形固定資産の取得による支出	△3,253	△4,565
有形固定資産の売却による収入	316	3,495
無形固定資産の取得による支出	△263	△302
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1	△12
その他	10	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,358	△1,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,685	1,375
長期借入れによる収入	6,890	6,523
長期借入金の返済による支出	△6,880	△6,805
社債の償還による支出	△60	△60
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△447	△596
その他	△476	△370
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,661	64
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139	△807
現金及び現金同等物の期首残高	4,225	4,086
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,086	※ 3,279

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　18社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

主要な非連結子会社の名称

愛科秀(上海)信息技術有限公司、かもめエンジニアリング㈱、㈱ＡＣＷ-ＤＥＥＰ

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数　　0社

持分法適用関連会社の数　　　　4社

主要な持分法適用会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりません。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーであります。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結の範囲の変更

　連結子会社であった昭和リサイクル㈱は、2021年７月１日付で連結子会社である㈱ロジス・ワークスを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、連結子会社であった㈱ダイジは、2021年８月31日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

４　連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　（決算日）

福清昭和精密電子有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）

嘉興昭和機電有限公司（12月31日）

香港昭和有限公司（12月31日）

東莞昭和機電有限公司（12月31日）

昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.（12月31日）

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５　会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準および評価方法

投資有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法により評価しております。

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	主に31年
	（３年～50年）
機械装置及び運搬具	主に７年
	（２年～14年）
工具、器具及び備品	主に５年
	（２年～15年）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準

貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。

事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

製品改修費用引当金…当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理

…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

重要な収益および費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング・ネットワークソリューション等）の提供を行っております。

当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事やその他事業におけるネットワーク環境基盤構築等に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項

…買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について負債を認識しております（当該負債は金額的重要性が乏しいため、連結貸借対照表において「その他流動負債」に含めております。）。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

なお、販売子会社の一部の取引について、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） 1,010百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は2,204百万円であります。）

このうち、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム株式会社の繰延税金資産(純額)が259百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は1,073百万円）であり、連結グループ全体の残高の48.7％（相殺前）を占めております。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画および翌年度予算を基礎としておりますが、昭和電線ケーブルシステム株式会社につきましては特に翌年度予算に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画および翌年度予算における主要な仮定は、電線・ケーブル等の販売量となります。昭和電線ケーブルシステム株式会社の主要な事業分野は国内電力インフラおよび建設関連となり、中期経営計画および翌年度予算において、国内電力インフラ関連は我が国における国土強靭化対策や再生可能エネルギー向けの安定した需要を、建設関連は国内建設市場全体の需要動向を当該仮定の前提としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては引き続き予断を許さない状況が続くことが見込まれますが、上記の事業を含む当社グループの翌年度以降の計画に与える影響は限定的であることを前提としております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定につきましては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、販売量が中期経営計画および翌年度予算における想定より大きく変動することに伴い、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） 740百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は2,984百万円であります。）

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画および翌年度予算を基礎としております。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画および翌年度予算における主要な仮定は、電線・ケーブル等の販売量および原材料価格となります。当社グループの主要な事業分野は国内電力インフラおよび建設関連となり、電線・ケーブル等の販売量につきましては、中期経営計画および翌年度予算において、国内電力インフラ関連は我が国における国土強靭化対策や再生可能エネルギー向けの安定した需要を、建設関連は国内建設市場全体の需要動向を当該仮定の前提としております。また、原材料価格については、市場動向を踏まえ、価格変動の影響を中期経営計画および翌年度予算に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては当面継続することが見込まれますが、上記の事業を含む当社グループの翌年度以降の計画に与える影響は限定的であることを前提としております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定につきましては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、販売量および原材料価格が中期経営計画および翌年度予算における想定より大きく変動することに伴い、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じております。

（１）一定期間にわたり履行義務が充足される契約

　従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

（２）顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引

　販売子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が5,649百万円減少、売上原価が5,281百万円減少、販売費及び一般管理費は417百万円減少、営業利益が49百万円増加、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は66百万円増加しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」にそれぞれ表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他流動負債」に含めて表示していた一部の負債についても、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日企業会計基準委員会）の適用については「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「その他」556百万円は、「固定資産廃却損」116百万円、「その他」440百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた、「その他」457百万円は、「固定資産売却損益」51百万円、「その他」406百万円として組替えております。
 

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	131百万円	280百万円
出資金	3,901	4,749

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	9百万円	10百万円
建物及び構築物	3,582	3,276
	（3,438）	（3,139）
機械装置及び運搬具	1,142	705
	（1,142）	（705）
土地	18,539	18,539
	（18,081）	（18,081）
その他	209	122
	（209）	（122）
計	23,483 （22,871）	22,653 （22,048）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	15,422百万円	15,942百万円
	（15,422）	（15,942）
長期借入金	4,775	4,850
	（4,775）	（4,850）
その他	246	165
計	20,444	20,957
	（20,197）	（20,792）

 　     上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。

※３　受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	2,328百万円	1,630百万円
受取手形裏書譲渡高	－	342

※４　親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った日　　　　　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額	8,306百万円	7,480百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等）　セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,276百万円	1,414百万円

※３　減損損失

　前連結会計年度（自2020年４月1日　至2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
青森県青森市	機器用電線等製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、無形固定資産	651百万円
ベトナム	ワイヤハーネス製造設備	機械装置、長期前払費用	66百万円
宮城県柴田郡	自動車電線製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産	7百万円

　当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。

　機器用電線等製造設備については、連結子会社である青森昭和電線㈱が清算を予定しており、当該資産の帳簿価

額を回収可能価額まで減額しております。

　ワイヤハーネス製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　自動車電線製造設備については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当該減少額725百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物353百万円、機械装置及び運搬具125百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地217百万円、リース資産13百万円、無形固定資産3百万円、長期前払費用9百万円であります。

　ワイヤハーネス製造設備および自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。また、機器用電線等製造設備の回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。

　当連結会計年度（自2021年４月1日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
223百万円	△220百万円

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
6百万円	4百万円

　※６　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地	51百万円	1,598百万円
建物及び構築物	－	668
計	51	2,266

※７　事業構造改善費用の内訳

　　　前連結会計年度において、当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン（2019）に掲げる「基盤事業の収益性強化」の施策の一環として、主にエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の移設関連費用93百万円であります。

　　　当連結会計年度において、当社グループの現行中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および次期中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月４日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用879百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	136百万円	180百万円
組替調整額	△9	△39
税効果調整前	127	140
税効果額	△44	△47
その他有価証券評価差額金	83	93
土地再評価に係る調整額：
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	24	1
土地再評価に係る調整額	24	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△31	725
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△31	725
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,751	1,397
組替調整額	703	279
税効果調整前	3,455	1,676
税効果額	△116	△1,109
退職給付に係る調整額	3,339	566
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	51	484
持分法適用会社に対する持分相当額	51	484
その他の包括利益合計	3,466	1,871

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	30,826	－	－	30,826
合計	30,826	－	－	30,826
自己株式
普通株式	1,004	0	8	996
合計	1,004	0	8	996

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、主に当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少であります。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	447	利益剰余金	15	2020年３月31日	2020年６月30日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	596	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	30,826	－	－	30,826
合計	30,826	－	－	30,826
自己株式
普通株式	996	0	12	984
合計	996	0	12	984

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、主に当社および連結子会社役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少であります。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	596	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月28日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,492	利益剰余金	50	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,165	百万円	3,357	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△78		△78
現金及び現金同等物	4,086		3,279

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	61	61
１年超	227	165
合計	289	227

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクならびに原材料の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債および長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関および商社とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務等に対する為替予約を行っております。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*3）	1,822	1,822	－
(2）社債（*4）	（210）	（207）	△2
(3）長期借入金（*5）	（18,168）	（18,127）	△41
(4）デリバティブ取引（*6）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	（13）	（13）	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）　時価を把握することが極めて困難と認められるものは、「⑴ 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。（（注１）参照）

（*4）　１年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。

（*5）　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。

（*6）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位:百万円）
区分	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日）
非上場株式・出資金	4,590	－
投資事業組合	172	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*1） （百万円）	時価（*1） （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*3）	1,894	1,894	－
(2）社債（*4）	（150）	（148）	△1
(3）長期借入金（*5）	（17,886）	（17,856）	△30
(4）デリバティブ取引（*6）
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	（78）	（78）	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）　市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません（（注２）および（注３）参照）。

（*4）　１年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。

（*5）　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。

（*6）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注２）　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式・出資金	－	5,585

（注３）　投資事業組合

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資事業組合	－	310

 （注４）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,165	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,793	65	－	－
合計	47,958	65	－	－

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,357	－	－	－
受取手形及び売掛金	51,486	－	－	－
合計	54,844	－	－	－

（注５）　金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
支払手形及び買掛金	22,368	－	－	－
短期借入金	18,382	－	－	－
社債	60	150	－	－
長期借入金	6,228	11,939	－	－
合計	47,040	12,089	－	－

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
支払手形及び買掛金	26,674	－	－	－
短期借入金	20,314	－	－	－
社債	60	90	－	－
長期借入金	5,874	12,011	－	－
合計	52,923	12,101	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位　百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
⑴　投資有価証券
その他有価証券	1,894	－	－	1,894
資産合計	1,894	－	－	1,894
⑵　社債	－	－	－	－
⑶　長期借入金	－	－	－	－
⑷　デリバティブ取引
通貨関連	－	22	－	22
商品関連	－	55	－	55
負債合計	－	78	－	78

（２）　時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位　百万円)

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合　計
⑴　投資有価証券
その他有価証券	－	－	－	－
資産合計	－	－	－	－
⑵　社債	－	148	－	148
⑶　長期借入金	－	17,856	－	17,856
⑷　デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－
商品関連	－	－	－	－
負債合計	－	18,004	－	18,004

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（１）投資有価証券

　上場株式は期末日（期末日が休日の場合は当該休日前の営業日）の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（２）社債

　元利金の合計額を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（３）長期借入金

　元利金の合計額（変動金利による長期借入金については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（４）デリバティブ取引

　為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、銅LME先物取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しております。いずれの価格も、取引先金融機関及び取引先ブローカーにより対象の金融商品の取引相場（為替先物、銅LME先物）基礎として算定されたものであり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,495	506	988
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,495	506	988
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	326	386	△59
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	326	386	△59
合計	1,822	893	928

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	1,506	325	1,181
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,506	325	1,181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	387	503	△115
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	387	503	△115
合計	1,894	829	1,065

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	85	24	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	85	24	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	119	41	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	119	41	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等（百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	340	－	△13	△13
合計		340	－	△13	△13

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等（百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
			うち１年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	459	－	△24	△24
	買建
	米ドル	27	－	1	1
合計		487	－	△22	△22

　(2）金利関連

　　該当事項はありません。

　(3）商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等（百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
			うち１年超
市場取引以外の取引	銅LME先物取引
	売値	1,207	－	△55	△55
	買値	－	－	－	－
合計		1,207	－	△55	△55

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		8,747	5,680	（*）
合計			8,747	5,680	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）		時価 （百万円）
				うち１年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		7,480	4,793	（*）
合計			7,480	4,793	－

（*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,376	13,735
勤務費用	517	489
利息費用	42	40
数理計算上の差異の発生額	△404	542
退職給付の支払額	△796	△631
退職給付債務の期末残高	13,735	14,176

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	15,459	17,656
期待運用収益	541	617
数理計算上の差異の発生額	2,347	1,939
事業主からの拠出額	104	396
退職給付の支払額	△796	△631
年金資産の期末残高	17,656	19,978

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,735	14,176
年金資産	△17,656	△19,978
	△3,920	△5,802
非積立型の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,920	△5,802
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△3,920	△5,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,920	△5,802

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
勤務費用	517	489
利息費用	42	40
期待運用収益	△541	△617
数理計算上の差異の費用処理額	703	279
確定給付制度に係る退職給付費用	722	191

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	3,455	1,676
合計	3,455	1,676

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	94	△1,581
合計	94	△1,581

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　（2022年３月31日）
生保一般勘定	31.7％	26.3％
国内債券	6.9％	6.9％
国内株式	36.5％	46.6％
外国債券	5.5％	9.4％
外国株式	7.3％	9.7％
その他の資産	12.0％	1.1％
合計	100.0％	100.0％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.7％、当連結会計年度

 　　 37.4％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.4％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
予想昇給率	2.5～3.5％	2.4～3.4％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	487	396
退職給付費用	87	134
退職給付の支払額	△44	△57
制度への拠出額	△132	△73
退職給付に係る負債の期末残高	396	400

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当連結会計年度 　（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,607	1,651
年金資産	△1,626	△1,696
	△18	△45
非積立型の退職給付債務	415	445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396	400
退職給付に係る負債	732	791
退職給付に係る資産	△335	△390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	396	400

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 87百万円　　当連結会計年度 134百万円

４　確定拠出制度

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度222百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	328百万円		265百万円
減価償却損金算入限度超過額	1,372		1,008
不動産に係る未実現利益	617		619
未払金否認	398		244
未払賞与否認	649		673
短期貸付引当金否認	31		267
退職給付引当金否認	225		268
棚卸資産否認	346		296
その他	1,012		1,263
繰延税金資産小計	4,978		4,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△285		△261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,488		△1,660
評価性引当額小計（注）１	△2,774		△1,921
繰延税金資産合計	2,204		2,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△287		△335
連結法人間取引の損益調整	△312		△149
子会社留保利益	△239		△317
退職給付に係る資産	△110		△1,325
その他	△243		△177
繰延税金負債合計	△1,194		△2,303
繰延税金資産（負債）の純額	1,010		681
再評価に係る繰延税金資産	1,134		810
評価性引当額	△1,134		△810
合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	△4,157		△4,155
合計	△4,157		△4,155
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額	△4,157		△4,155

  （注）１.評価性引当額が853百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額損金限度超過額に係る評価性引当額が減少したことである。

  　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	54	94	4	47	0	127	328
評価性引当額	△29	△76	△4	△47	0	△127	△285
繰延税金資産	24	18	－	－	－	－	(※2)43

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金328百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。この繰延税金資産43百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する㈱ダイジにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産30百万円であります。この繰越欠損金は、㈱ダイジにおいて、2013年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	76	4	33	－	1	149	265
評価性引当額	△71	△4	△33	－	△1	△149	△261
繰延税金資産	4	－	－	－	－	－	(※2)4

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4百万円を計上しております。この繰延税金資産4百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭光機器工業㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭光機器工業㈱において、2014年３月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.1		0.1
評価性引当金の増減額	△1.8		△7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	0.9		0.5
外国税額	0.3		0.2
持分法による投資損益	△1.1		△1.3
子会社留保利益	0.5		0.7
試験研究費等税額控除	△2.5		△1.9
その他	△7.3		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		16.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「（セグメント情報等）　セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２　収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）　契約資産及び契約負債の残高等

(単位　百万円)

区　分	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	43,108	51,486
契約資産	750	1,245
契約負債	－	1

　契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。

　契約負債は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

　過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は△１百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。

（２）　残存履行義務に配分した取引価格

　2022年３月31日における残存履行義務に配分した取引価格の総額は987百万円であります。当該残存履行義務については、エネルギー・インフラ事業等の工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。

　　当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

　　当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。

　　エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、

　　機器電材、免震装置、制振・防振

　　通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス

　　電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
外部顧客への売上高	86,521	26,956	43,063	5,155	161,697	－	161,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	322	1,027	1,820	6,194	9,364	△9,364	－
計	86,844	27,983	44,883	11,350	171,061	△9,364	161,697
セグメント利益	5,426	1,847	734	287	8,296	△705	7,590
セグメント資産	66,974	23,152	25,170	8,290	123,587	5,872	129,460
その他の項目
減価償却費	1,059	778	686	720	3,244	△61	3,183
持分法適用会社への投資額	1,263	－	2,672	－	3,935	－	3,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,430	899	1,010	679	4,019	△50	3,969

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△705百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額5,872百万円の主なものは、全社資産の金額9,762百万円、セグメント間取引消去△2,300百万円、未実現利益の調整額△2,132百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
売上高
一時点で移転される財	104,527	29,472	58,602	3,667	196,271	－	196,271
一定の期間にわたり移転される財	2,386	－	－	536	2,923	－	2,923
顧客との契約から生じる収益	106,914	29,472	58,602	4,204	199,194	－	199,194
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,914	29,472	58,602	4,204	199,194	－	199,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	343	1,275	1,679	6,519	9,818	△9,818	－
計	107,258	30,748	60,281	10,724	209,012	△9,818	199,194
セグメント利益	6,466	1,828	2,372	315	10,983	△944	10,039
セグメント資産	76,728	27,587	30,545	7,562	142,423	4,933	147,356
その他の項目
減価償却費	1,128	830	755	690	3,405	△59	3,345
持分法適用会社への投資額	1,615	－	3,223	－	4,839	－	4,839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,703	3,188	992	502	6,386	△82	6,303

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

(2）セグメント資産の調整額4,933百万円の主なものは、全社資産の金額9,968百万円、セグメント間取引消去△2,403百万円、未実現利益の調整額△2,631百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）であります。

(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エネルギー・インフラ事業」の売上高が1,813百万円減少、セグメント利益が39百万円増加し、「通信・産業用デバイス事業」の売上高が961百万円減少、セグメント利益が１百万円減少し、「電装・コンポーネンツ事業」の売上高が1,366百万円減少、セグメント利益が１百万円増加し、「その他」の売上高が1,508百万円減少、セグメント利益が10百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
146,847	14,603	245	161,697

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	20,658	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　　(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
180,895	18,046	252	199,194

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業㈱	27,390	エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	全社・消去	合計
	エネルギー・インフラ事業	通信・産業用デバイス事業	電装・コンポーネンツ事業
減損損失	－	718	－	7	－	725

（注）　その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

１　関連当事者との取引

　(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等

　該当事項はありません。

　(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 その他の関係会社の子会社	富通昭和線纜（杭州）有限公司	中国	524,230 千人民元	製造業	間接  48.9 （間接21.1）	資金の貸付 受取利息	資金の貸付 受取利息（注）	－ 70	短期貸付金 未収入金	2,214 19

　（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

　(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等

　該当事項はありません。

　(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	富通昭和線纜（杭州）有限公司	中国	524,230 千人民元	製造業	間接  48.9 （間接11.3）	資金の貸付 受取利息	資金の貸付 受取利息（注）	－ 67	短期貸付金 未収入金	2,447 21

　（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	1,594円63銭
１株当たり当期純利益金額	166円49銭

１株当たり純資産額	1,952円73銭
１株当たり当期純利益金額	313円44銭

  (注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、3.88円及び1.66円増加しております。

　　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,966	9,353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,966	9,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,829	29,840

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
昭和電線ホールディングス㈱	第１回銀行保証付私募債 （注）１、２	2019.９.30	210 (60)	150 (60)	0.30	なし	2024.９.30
合計		－	210 (60)	150 (60)	－	－	－

  （注）１　当期末残高のうち（ ）内は、１年以内に償還予定の金額で内数であります。

　　　　２　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
60	60	30	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	18,382	20,314	0.880	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,228	5,874	1.067	－
１年以内に返済予定のリース債務	299	273	2.894	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	11,939	12,011	0.989	2023.4～2027.1
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	628	546	2.894	2023.4～2028.5
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	37,479	39,021	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,638	3,266	3,450	655
リース債務	193	157	116	61

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	45,184	94,741	147,247	199,194
税金等調整前四半期（当期)純利益金額（百万円）	2,416	4,686	7,545	11,312
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益金額（百万円）	1,719	3,171	5,225	9,353
１株当たり四半期（当期)純利益金額（円）	57.63	106.30	175.13	313.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	57.63	48.67	68.83	138.30

（当社グループ製品の品質試験に関する不整合について）

　2021年２月、外部から当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、当社において社内調査を実施した結果、昭和電線ケーブルシステム㈱が過去に製造及び販売した製品の一部について、お客様との間で定められた方法による試験を実施していないことが判明しました。

　そこで、当社グループでは、外部から指摘を受けたすべての製品（一部の製品の他に社内調査においては問題が確認されなかった製品を含む７製品）について、改めて客観的な調査を行うために、2021年７月より外部の専門家である弁護士を委員長とする委員会による調査を進めてまいりました。委員会による調査結果は2021年10月29日付のプレスリリースに記載の通り、いずれの製品についても品質の健全性については問題がないことを確認しており、これを受けて、お客様に対しては確認された不整合の内容と再発防止策をご報告しております。

　本件による当社グループの経営成績等への影響につきましては軽微と判断しております。

　なお、委員会による調査は終了しましたが、再発防止策の実施を現在進めております。また、今回の調査対象製品以外の製品についても、当社グループは、品質に対する信頼性をより高めるために引き続き調査を行っております。