２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,034	492
未収入金	1,681	2,616
短期貸付金	25,976	28,304
その他	207	51
流動資産合計	28,900	31,465
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	－
有形固定資産合計	0	－
無形固定資産
施設利用権	164	164
無形固定資産合計	164	164
投資その他の資産
投資有価証券	401	529
関係会社株式	30,955	30,955
出資金	0	0
関係会社出資金	2,083	2,083
長期貸付金	10,677	10,013
前払年金費用	97	102
その他	291	311
投資その他の資産合計	44,506	43,994
固定資産合計	44,671	44,159
資産合計	73,572	75,624

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	20,750	20,776
未払金	360	349
未払費用	79	94
未払法人税等	13	1,165
預り金	8,102	8,694
その他	45	11
流動負債合計	29,412	31,151
固定負債
社債	150	90
長期借入金	11,362	10,807
繰延税金負債	129	127
その他	3	3
固定負債合計	11,645	11,029
負債合計	41,058	42,180
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金
その他資本剰余金	5,532	5,541
資本剰余金合計	5,532	5,541
利益剰余金
利益準備金	80	140
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,580	4,439
利益剰余金合計	3,660	4,579
自己株式	△910	△900
株主資本合計	32,504	33,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	1
評価・換算差額等合計	9	1
純資産合計	32,513	33,444
負債純資産合計	73,572	75,624

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
経営運営料収入	1,980	1,960
関係会社受取配当金	2,391	1,032
営業収益合計	4,372	2,992
営業費用
営業費用合計	1,858	2,103
営業利益	2,514	889
営業外収益
受取利息	495	486
受取配当金	6	5
その他	8	10
営業外収益合計	511	502
営業外費用
支払利息	406	368
資金調達費用	47	45
その他	16	15
営業外費用合計	469	429
経常利益	2,556	963
特別利益
関係会社清算益	－	553
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	1	553
税引前当期純利益	2,557	1,516
法人税、住民税及び事業税	74	3
法人税等調整額	△3	△2
法人税等合計	71	1
当期純利益	2,485	1,515

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,530	5,530	35	1,586	1,622	△917	30,457
当期変動額
剰余金の配当					△447	△447		△447
利益準備金の積立				44	△44	－		－
当期純利益					2,485	2,485		2,485
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分		1	1				7	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1	44	1,993	2,038	6	2,046
当期末残高	24,221	5,532	5,532	80	3,580	3,660	△910	32,504

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26	△26	30,431
当期変動額
剰余金の配当			△447
利益準備金の積立			－
当期純利益			2,485
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36	36	36
当期変動額合計	36	36	2,082
当期末残高	9	9	32,513

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,532	5,532	80	3,580	3,660	△910	32,504
当期変動額
剰余金の配当					△596	△596		△596
利益準備金の積立				59	△59	－		－
当期純利益					1,515	1,515		1,515
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分		9	9				11	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	9	9	59	858	918	9	937
当期末残高	24,221	5,541	5,541	140	4,439	4,579	△900	33,442

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	9	32,513
当期変動額
剰余金の配当			△596
利益準備金の積立			－
当期純利益			1,515
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△7	△7
当期変動額合計	△7	△7	930
当期末残高	1	1	33,444

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、当社は純粋持株会社となり、その収益はグループ会社からの経営運営料収入および受取配当金であり、適用の影響はございません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「その他」63百万円は、「資金調達費用」47百万円、「その他」16百万円として組替えております。
 

（貸借対照表関係）

※1　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	27,275百万円	30,233百万円
長期金銭債権	10,677	10,013
短期金銭債務	8,587	9,050
長期金銭債務	3	3

2　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	3,768百万円	昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	2,289百万円
嘉興昭和機電有限公司他２社（借入債務）	1,395	嘉興昭和機電有限公司他２社（借入債務）	2,314
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	158	㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	230
計	5,322	計	4,835

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	5,020百万円	営業取引による取引高	3,711百万円
営業取引以外の取引高	772	営業取引以外の取引高	762

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬	295百万円	330百万円
従業員給料及び手当	294百万円	369百万円
賃借料	116百万円	157百万円
業務委託費	514百万円	553百万円

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

　前事業年度(2021年３月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	30,955
関連会社株式	2,083

当事業年度(2022年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	30,955
関連会社株式	2,083

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,680百万円		3,235百万円
会社分割による子会社株式	770		770
税務上の繰越欠損金	98		163
その他	161		166
繰延税金資産小計	4,710		4,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△98		△163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,596		△4,154
評価性引当額小計	△4,695		△4,317
繰延税金資産合計	15		18
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△145		△145
その他有価証券評価差額金	－		0
その他	－		－
繰延税金負債合計	△145		△146
繰延税金資産（負債）の純額	△129		△127

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
評価性引当額の増減額	△0.4		△24.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6		△20.9
住民税均等割	0.2		0.3
外国税額	0.4		0.5
過年度法人税等	0.1		0.1
投資簿価修正	－		18.3
その他	0.1		△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		0.1

（収益認識関係）

（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	工具、器具及び備品	0	－	0	－	－	－
	計	0	－	0	－	－	－
無形固 　 定資産	施設利用権	164	－	－	－	164	－
	計	164	－	－	－	164	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。