２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	492	918
未収入金	※１ 2,616	※１ 1,210
短期貸付金	※１ 28,304	※１ 31,178
その他	51	192
流動資産合計	31,465	33,499
固定資産
無形固定資産
施設利用権	164	164
無形固定資産合計	164	164
投資その他の資産
投資有価証券	529	8,732
関係会社株式	30,955	31,957
出資金	0	－
関係会社出資金	2,083	2,083
長期貸付金	※１ 10,013	※１ 2,436
前払年金費用	102	125
その他	311	294
投資その他の資産合計	43,994	45,629
固定資産合計	44,159	45,794
資産合計	75,624	79,294

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	※１ 20,776	※１ 25,413
未払金	※１ 349	※１ 500
未払費用	94	154
未払法人税等	1,165	6
預り金	※１ 8,694	※１ 8,531
その他	11	31
流動負債合計	31,151	34,698
固定負債
社債	90	30
長期借入金	10,807	10,670
繰延税金負債	127	591
その他	※１ 3	※１ 3
固定負債合計	11,029	11,294
負債合計	42,180	45,993
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金
その他資本剰余金	5,541	5,571
資本剰余金合計	5,541	5,571
利益剰余金
利益準備金	140	289
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,439	3,316
利益剰余金合計	4,579	3,605
自己株式	△900	△865
株主資本合計	33,442	32,533
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	766
評価・換算差額等合計	1	766
純資産合計	33,444	33,300
負債純資産合計	75,624	79,294

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
経営運営料収入	※１ 1,960	※１ 2,196
関係会社受取配当金	※１ 1,032	※１ 694
営業収益合計	2,992	2,891
営業費用
営業費用合計	※１,※２ 2,103	※１,※２ 2,394
営業利益	889	496
営業外収益
受取利息	※１ 486	※１ 499
受取配当金	5	114
その他	10	20
営業外収益合計	502	634
営業外費用
支払利息	368	469
資金調達費用	45	43
その他	15	8
営業外費用合計	429	521
経常利益	963	608
特別利益
関係会社清算益	553	－
退職給付信託返還益	－	41
出資金売却益	－	0
特別利益合計	553	41
特別損失
合併関連費用	－	21
投資有価証券評価損	－	67
特別損失合計	－	88
税引前当期純利益	1,516	561
法人税、住民税及び事業税	3	△77
法人税等調整額	△2	121
法人税等合計	1	43
当期純利益	1,515	518

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,532	5,532	80	3,580	3,660	△910	32,504
当期変動額
剰余金の配当					△596	△596		△596
利益準備金の積立				59	△59	－		－
当期純利益					1,515	1,515		1,515
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分		9	9				11	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	9	9	59	858	918	9	937
当期末残高	24,221	5,541	5,541	140	4,439	4,579	△900	33,442

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	9	32,513
当期変動額
剰余金の配当			△596
利益準備金の積立			－
当期純利益			1,515
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△7	△7
当期変動額合計	△7	△7	930
当期末残高	1	1	33,444

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,541	5,541	140	4,439	4,579	△900	33,442
当期変動額
剰余金の配当					△1,492	△1,492		△1,492
利益準備金の積立				149	△149	－		－
当期純利益					518	518		518
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分		29	29				35	65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	29	29	149	△1,123	△973	35	△908
当期末残高	24,221	5,571	5,571	289	3,316	3,605	△865	32,533

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	33,444
当期変動額
剰余金の配当			△1,492
利益準備金の積立			－
当期純利益			518
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	764	764	764
当期変動額合計	764	764	△143
当期末残高	766	766	33,300

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法により評価しております。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異および過去勤務費用を控除した額を年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しています。

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	30,233百万円	31,811百万円
長期金銭債権	10,013	2,436
短期金銭債務	9,050	9,072
長期金銭債務	3	3

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	2,289百万円	昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等）	2,192百万円
嘉興昭和機電有限公司他２社（借入債務）	2,314	嘉興昭和機電有限公司他２社（借入債務）	2,294
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	230	㈱ＳＤＳ（手形遡及債務）	183
計	4,835	計	4,670

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	3,711百万円	営業取引による取引高	3,668百万円
営業取引以外の取引高	762	営業取引以外の取引高	768

※２　営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	330百万円	491百万円
従業員給料及び手当	369百万円	424百万円
賃借料	157百万円	174百万円
業務委託費	553百万円	582百万円

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	30,955	31,957
関連会社株式	2,083	2,083

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	3,235百万円		3,235百万円
会社分割による子会社株式	770		770
税務上の繰越欠損金	163		126
その他	166		153
繰延税金資産小計	4,335		4,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163		△122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,154		△4,101
評価性引当額小計	△4,317		△4,223
繰延税金資産合計	18		61
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△145		△195
その他有価証券評価差額金	0		△343
その他	－		△114
繰延税金負債合計	△146		△652
繰延税金資産（負債）の純額	△127		△591

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.6		13.6
評価性引当額の増減額	△24.9		△16.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△40.0
住民税均等割	0.3		1.0
外国税額	0.5		1.6
過年度法人税等	0.1		0.0
投資簿価修正	18.3		－
その他	△4.5		17.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		7.7

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結子会社の吸収合併

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2023年４月１日付で実施しました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益10,399百万円を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
無形固 　 定資産	施設利用権	164	－	－	－	164	－
	計	164	－	－	－	164	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。