第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,037	6,003
受取手形、売掛金及び契約資産	52,686	※２ 48,206
商品及び製品	13,139	12,562
仕掛品	8,645	10,253
原材料及び貯蔵品	6,377	6,533
その他	7,158	6,619
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	92,032	90,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,422	9,393
機械装置及び運搬具（純額）	7,900	7,462
土地	22,155	22,155
その他（純額）	2,254	2,939
有形固定資産合計	41,733	41,952
無形固定資産	1,488	1,448
投資その他の資産
投資有価証券	16,297	13,308
繰延税金資産	529	343
退職給付に係る資産	3,441	3,462
その他	2,049	2,197
貸倒引当金	△922	△1,072
投資その他の資産合計	21,395	18,238
固定資産合計	64,618	61,638
資産合計	156,650	151,806
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,858	※２ 24,115
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	28,549	18,813
未払金	9,337	9,251
未払法人税等	913	1,442
工事損失引当金	110	50
事業構造改善引当金	10	－
役員賞与引当金	－	12
その他	5,199	5,770
流動負債合計	69,040	59,517
固定負債
社債	30	－
長期借入金	11,885	14,548
繰延税金負債	1,495	1,277
再評価に係る繰延税金負債	4,161	4,161
退職給付に係る負債	940	990
その他	706	640
固定負債合計	19,220	21,618
負債合計	88,260	81,136

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,887	5,919
利益剰余金	26,239	27,738
自己株式	△865	△832
株主資本合計	55,483	57,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,518	1,385
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	6,845	6,845
為替換算調整勘定	3,077	3,860
退職給付に係る調整累計額	580	603
その他の包括利益累計額合計	12,021	12,694
非支配株主持分	885	927
純資産合計	68,390	70,669
負債純資産合計	156,650	151,806

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	102,285	98,429
売上原価	90,301	86,229
売上総利益	11,984	12,200
販売費及び一般管理費	※１ 7,673	※１ 7,737
営業利益	4,310	4,463
営業外収益
受取利息	59	72
受取配当金	30	156
持分法による投資利益	126	184
為替差益	－	6
その他	341	88
営業外収益合計	557	507
営業外費用
支払利息	232	294
為替差損	93	－
その他	180	207
営業外費用合計	506	501
経常利益	4,361	4,469
特別利益
投資有価証券売却益	158	608
退職給付信託返還益	2,644	－
固定資産売却益	12	－
特別利益合計	2,816	608
特別損失
和解金	※２ 485	－
投資有価証券評価損	67	－
事業構造改善費用	※３ 101	※３ 49
合併関連費用	－	158
投資有価証券売却損	－	54
特別損失合計	654	261
税金等調整前四半期純利益	6,523	4,816
法人税等	2,652	1,369
四半期純利益	3,871	3,446
非支配株主に帰属する四半期純利益	156	155
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,714	3,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	3,871	3,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△489	△131
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	1,050	516
退職給付に係る調整額	△2,062	23
持分法適用会社に対する持分相当額	716	270
その他の包括利益合計	△784	679
四半期包括利益	3,086	4,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,921	3,964
非支配株主に係る四半期包括利益	165	161

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,523	4,816
減価償却費	1,739	1,793
投資有価証券売却損益（△は益）	△158	△554
貸倒引当金の増減額（△は減少）	151	149
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△60
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	△90	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69	28
受取利息及び受取配当金	△89	△228
支払利息	232	294
為替差損益（△は益）	347	125
事業構造改善費用	101	49
和解金	485	－
投資有価証券評価損益（△は益）	67	－
退職給付信託返還益	△2,644	－
固定資産売却益	△12	－
持分法による投資損益（△は益）	△126	△184
売上債権の増減額（△は増加）	△417	4,480
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,914	△1,187
仕入債務の増減額（△は減少）	△611	△889
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,007	△7
その他の流動負債の増減額（△は減少）	734	1,524
その他	△1,629	318
小計	1,749	10,480
利息及び配当金の受取額	184	165
利息の支払額	△235	△293
事業構造改善費用の支払額	△448	△189
和解金の支払額	△485	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,728	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	△963	10,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△68	△5
投資有価証券の売却による収入	160	3,786
有形固定資産の取得による支出	△2,528	△2,327
有形固定資産の売却による収入	14	3
無形固定資産の取得による支出	△140	△118
短期貸付金の増減額（△は増加）	△13	17
その他	25	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,550	1,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,588	△10,656
長期借入れによる収入	6,100	6,250
長期借入金の返済による支出	△3,298	△3,319
社債の償還による支出	△30	△30
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	128	－
配当金の支払額	△1,492	△1,792
その他	△176	△231
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,819	△9,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	370	152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	676	1,965
現金及び現金同等物の期首残高	3,279	3,958
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,955	※ 5,924

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である当社は合併後にＳＷＣＣ㈱に商号変更しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	4,033百万円	3,382百万円
受取手形裏書譲渡高	15百万円	11百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	235百万円
支払手形	－百万円	830百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)
従業員給料及び手当	3,002百万円	3,099百万円

※２　和解金
当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基づき支払った和解金となります。

※３　事業構造改善費用

　　事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主に通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 　至  2023年９月30日)
事業構造改善費用	101百万円	49百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金勘定	4,034百万円	6,003百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△78	△78
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,955	5,924

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,492	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年７月１日付で、連結子会社であるSFCC㈱の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が152百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,887百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,792	60	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	1,047	35	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	53,068	29,879	16,380	2,157	101,486	－	101,486
一定の期間にわたり移転される財	791	－	－	7	799	－	799
顧客との契約から生じる収益	53,860	29,879	16,380	2,165	102,285	－	102,285
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	53,860	29,879	16,380	2,165	102,285	－	102,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	266	9,931	309	2,968	13,476	△13,476	－
計	54,126	39,810	16,690	5,134	115,762	△13,476	102,285
セグメント利益又は損失（△）	3,241	1,054	463	△54	4,705	△394	4,310

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△394百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△398百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	52,538	27,849	14,994	1,944	97,326	－	97,326
一定の期間にわたり移転される財	1,024	－	－	78	1,102	－	1,102
顧客との契約から生じる収益	53,563	27,849	14,994	2,022	98,429	－	98,429
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	53,563	27,849	14,994	2,022	98,429	－	98,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	203	19,416	240	3,071	22,932	△22,932	－
計	53,766	47,266	15,234	5,094	121,361	△22,932	98,429
セグメント利益	3,287	866	686	7	4,847	△384	4,463

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△425百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

　　 該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
1株当たり四半期純利益金額	124円37銭	110円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,714	3,291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,714	3,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,867	29,905

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社の株主還元方針は、当社グループの成長戦略投資とのバランスを図りながら、事業利益の拡大に応じて配当を拡充していくことを原則としておりますが、今回の自己株式取得は、政策保有株式売却等の資本効率改善施策を通じて取得した資金の一部を機動的に株主の皆様に還元することを目的としております。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　670,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.24％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,000,000,000 円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2023年11月６日～2024年１月31日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　（イ）配当金の総額………………………………………1,047百万円

 　（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

 　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。