### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 918 | 3,628
受取手形 | － | ※１,※６ 949
電子記録債権 | － | 1,615
売掛金 | － | ※１ 30,418
契約資産 | － | 570
未収入金 | ※１ 1,210 | ※１ 6,737
製品 | － | 3,129
仕掛品 | － | 6,002
原材料及び貯蔵品 | － | 2,736
短期貸付金 | ※１ 31,178 | ※１ 11,687
その他 | 192 | 379
貸倒引当金 | － | △305
流動資産合計 | 33,499 | 67,550
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | － | ※２ 6,867
構築物 | － | ※２ 1,033
機械及び装置 | － | ※２ 5,595
車両運搬具 | － | ※２ 23
工具、器具及び備品 | － | ※２ 956
土地 | － | ※２,※５ 19,782
リース資産 | － | 429
建設仮勘定 | － | 492
有形固定資産合計 | － | 35,180
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 642
施設利用権 | 164 | 198
その他 | － | 20
無形固定資産合計 | 164 | 861
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,732 | 8,109
関係会社株式 | 31,957 | 6,314
関係会社出資金 | 2,083 | 5,816
長期貸付金 | ※１ 2,436 | －
前払年金費用 | 125 | 2,114
その他 | 294 | ※１ 1,626
貸倒引当金 | － | △1,016
投資その他の資産合計 | 45,629 | 22,964
固定資産合計 | 45,794 | 59,006
資産合計 | 79,294 | 126,557

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | － | ※１,※６ 1,452
買掛金 | － | ※１ 15,659
１年内償還予定の社債 | 60 | 30
短期借入金 | ※１ 25,413 | ※１,※２ 14,004
リース債務 | － | 117
未払金 | ※１ 500 | ※１ 9,490
未払費用 | 154 | ※１ 2,119
未払法人税等 | 6 | 2,407
預り金 | ※１ 8,531 | ※１ 8,381
工事損失引当金 | － | 50
製品改修費用引当金 | － | 209
役員賞与引当金 | － | 31
その他 | 31 | 738
流動負債合計 | 34,698 | 54,691
固定負債 |  |
社債 | 30 | －
長期借入金 | 10,670 | ※１,※２ 11,909
長期未払金 | － | 139
繰延税金負債 | 591 | 775
退職給付引当金 | － | 1
再評価に係る繰延税金負債 | － | ※５ 4,155
リース債務 | － | 194
資産除去債務 | － | 133
その他 | ※１ 3 | ※１ 6
固定負債合計 | 11,294 | 17,317
負債合計 | 45,993 | 72,009
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,221 | 24,221
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 5,571 | 5,862
資本剰余金合計 | 5,571 | 5,862
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 289 | 573
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,316 | 16,779
利益剰余金合計 | 3,605 | 17,353
自己株式 | △865 | △2,084
株主資本合計 | 32,533 | 45,353
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 766 | 2,344
土地再評価差額金 | － | ※５ 6,850
評価・換算差額等合計 | 766 | 9,195
純資産合計 | 33,300 | 54,548
負債純資産合計 | 79,294 | 126,557

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | － | ※１ 147,894
営業収益 |  |
経営運営料収入 | ※１ 2,196 | －
関係会社受取配当金 | ※１ 694 | －
営業収益合計 | 2,891 | －
売上原価 | － | ※１ 134,569
売上総利益 | － | 13,324
販売費及び一般管理費 | － | ※１,※２ 8,425
営業費用 | ※１,※２ 2,394 | －
営業利益 | 496 | 4,898
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 499 | ※１ 252
受取配当金 | 114 | ※１ 3,082
その他 | 20 | ※１ 87
営業外収益合計 | 634 | 3,422
営業外費用 |  |
支払利息 | 469 | ※１ 545
資金調達費用 | 43 | 25
貸倒引当金繰入額 | － | 301
その他 | 8 | ※１ 316
営業外費用合計 | 521 | 1,188
経常利益 | 608 | 7,132
特別利益 |  |
退職給付信託返還益 | 41 | －
出資金売却益 | 0 | －
抱合せ株式消滅差益 | － | 10,399
投資有価証券売却益 | － | 990
特別利益合計 | 41 | 11,389
特別損失 |  |
合併関連費用 | 21 | 158
投資有価証券評価損 | 67 | －
投資有価証券売却損 | － | 54
事業構造改善費用 | － | 327
関係会社出資金評価損 | － | 43
特別損失合計 | 88 | 584
税引前当期純利益 | 561 | 17,937
法人税、住民税及び事業税 | △77 | 2,340
法人税等調整額 | 121 | △990
法人税等合計 | 43 | 1,350
当期純利益 | 518 | 16,587

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24,221 | 5,541 | 5,541 | 140 | 4,439 | 4,579 | △900 | 33,442
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,492 | △1,492 |  | △1,492
利益準備金の積立 |  |  |  | 149 | △149 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 518 | 518 |  | 518
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 29 | 29 |  |  |  | 35 | 65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 29 | 29 | 149 | △1,123 | △973 | 35 | △908
当期末残高 | 24,221 | 5,571 | 5,571 | 289 | 3,316 | 3,605 | △865 | 32,533

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1 | 1 | 33,444
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,492
利益準備金の積立 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 518
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 764 | 764 | 764
当期変動額合計 | 764 | 764 | △143
当期末残高 | 766 | 766 | 33,300

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 24,221 | 5,571 | 5,571 | 289 | 3,316 | 3,605 | △865 | 32,533
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,839 | △2,839 |  | △2,839
利益準備金の積立 |  |  |  | 283 | △283 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 16,587 | 16,587 |  | 16,587
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,478 | △1,478
自己株式の処分 |  | 290 | 290 |  |  |  | 259 | 550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 290 | 290 | 283 | 13,463 | 13,747 | △1,218 | 12,819
当期末残高 | 24,221 | 5,862 | 5,862 | 573 | 16,779 | 17,353 | △2,084 | 45,353

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 766 | － | 766 | 33,300
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,839
利益準備金の積立 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 16,587
自己株式の取得 |  |  |  | △1,478
自己株式の処分 |  |  |  | 550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,577 | 6,850 | 8,428 | 8,428
当期変動額合計 | 1,577 | 6,850 | 8,428 | 21,247
当期末残高 | 2,344 | 6,850 | 9,195 | 54,548

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 主に31年
| （３年～50年）
機械装置及び運搬具 | 主に７年
| （２年～14年）
工具、器具及び備品 | 主に５年
| （２年～15年）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

工事損失引当金

当事業年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。

製品改修費用引当金

当社製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与引当金は、取締役に対する業績連動型報酬の支払に備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異および過去勤務費用を控除した額を年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

重要な収益および費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング等）の提供を行っております。

当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項

買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当社の財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しています。

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケーブル事業

当事業年度

有形固定資産および無形固定資産

613百万円

減損損失

－百万円

当事業年度において、通信・産業用デバイス事業セグメントの光ファイバケーブル事業について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

持株会社体制解消に伴う表示区分の変更

前事業年度まで「営業収益」、「営業費用」として表示していましたが、持株会社を解消したことから、当事業年度より「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しております。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、福利厚生の一環として、「SWCCグループ従業員持株会」に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細は「連結財務諸表等（追加情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 31,811百万円 | 29,767百万円
長期金銭債権 | 2,436 | 32
短期金銭債務 | 9,072 | 11,173
長期金銭債務 | 3 | 3

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 2,763百万円
（－） | （2,763）
機械装置及び運搬具 | － | 747
（－） | （747）
土地 | － | 18,081
（－） | （18,081）
その他 | － | 107
（－） | （107）
計 | － （－） | 21,700 （21,700）

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 10,108百万円
（－） | （10,108）
長期借入金 | － | 6,295
（－） | （6,295）
計 | － | 16,403
（－） | （16,403）

上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
嘉興昭和機電有限公司他２社（借入債務） | 2,294百万円 | 嘉興昭和機電有限公司他２社（借入債務） | 1,863百万円
昭和電線ケーブルシステム㈱ （契約履行保証状等に関する契約履行債務等） | 2,192 |  |
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） | 183 |  |
計 | 4,670 | 計 | 1,863

４　電子記録債権裏書譲渡高

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
電子記録債権裏書譲渡高 | －百万円 | 159百万円

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った日　　　　　2002年３月31日

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額 | －百万円 | 7,489百万円

※６　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 200百万円
支払手形 | －百万円 | 404百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 | 3,668百万円 | 営業取引による取引高 | 77,274百万円
営業取引以外の取引高 | 768 | 営業取引以外の取引高 | 3,220

※２　営業費用または販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
荷造運搬費 | － | 1,785百万円
役員報酬 | 491百万円 | 546百万円
研究開発費 | 11百万円 | 1,308百万円
減価償却費 | － | 538百万円
福利厚生費 | 144百万円 | 1,002百万円
従業員給料及び手当 | 424百万円 | 2,201百万円
賃借料 | 174百万円 | 206百万円
業務委託費 | 582百万円 | 321百万円
おおよその割合 |  |
販売費 | － | 41％
一般管理費 | 100％ | 59％

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示していなかった「研究開発費」および「福利厚生費」は、金額の重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 31,957 | 6,314
関連会社株式 | 2,083 | 5,816

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
子会社株式評価損 | 3,235百万円 |  | 945百万円
減価償却損金算入限度超過額 | － |  | 702
未払賞与否認 | 35 |  | 419
貸倒引当金否認 | － |  | 401
未払金否認 | 0 |  | 180
未払事業税否認 | 0 |  | 134
会社分割による子会社株式 | 770 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 126 |  | －
その他 | 117 |  | 647
繰延税金資産小計 | 4,285 |  | 3,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △122 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,101 |  | △1,634
評価性引当額小計 | △4,223 |  | △1,634
繰延税金資産合計 | 61 |  | 1,796
繰延税金負債 |  |  |
連結法人間取引の損益調整 | △195 |  | △851
その他有価証券評価差額金 | △343 |  | △1,023
その他 | △114 |  | △697
繰延税金負債合計 | △652 |  | △2,572
繰延税金資産（負債）の純額 | △591 |  | △775
再評価に係る繰延税金資産 | － |  | 810
評価制引当額 | － |  | △810
合計 | － |  | －
再評価に係る繰延税金負債 | － |  | 4,155
合計 | － |  | 4,155
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額 | － |  | 4,155

（表示方法の変更）

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました、「未払賞与否認」および「未払金否認」ならびに「未払事業税否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記事項において「繰延税金資産」の「その他」で表示しておりました153百万円は、「未払賞与否認」35百万円、「未払金否認」０百万円、「未払事業税否認」０百万円、「その他」117百万円として組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 13.6 |  | 0.2
評価性引当額の増減額 | △16.7 |  | △14.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △40.0 |  | △4.9
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.2
外国税額 | 1.6 |  | 0.3
過年度法人税等 | 0.0 |  | 0.0
その他 | 17.7 |  | △4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.7 |  | 7.5

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

連結子会社の吸収合併

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2023年４月１日付で実施しました。

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（存続会社）

結合企業の名称　　昭和電線ホールディングス㈱（当社）

事業の内容　　　　純粋持株会社としてのグループ事業の統括、運営および管理等

（消滅会社）

被結合企業の名称　昭和電線ケーブルシステム㈱

事業の内容　　　　電線・ケーブル、光ファイバケーブル、情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売

被結合企業の名称　昭和電線ユニマック㈱

事業の内容　　　　巻線の製造販売

②　企業結合日

2023年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

ＳＷＣＣ㈱（当社は同日付で商号を変更しております。）

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、2021年11月に公表した新中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる成長戦略を推進し、2026年度の業績目標を確実に達成するため、経営戦略と事業運営の距離を縮め、戦略立案と実行のスピードをさらに加速させるべく、本合併を行い、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益10,399百万円を特別利益に計上しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | － | 7,286 | 16 | 402 | 6,867 | 21,881
構築物 | － | 1,119 | 0 | 86 | 1,033 | 4,049
機械及び装置 | － | 6,813 | 5 | 1,212 | 5,595 | 37,065
車両運搬具 | － | 32 | 0 | 8 | 23 | 200
工具、器具及び備品 | － | 1,279 | 6 | 316 | 956 | 4,685
土地 | － | 19,782 〔11,006〕 | － | － | 19,782 〔11,006〕 | －
建設仮勘定 | － | 4,754 | 4,262 | － | 492 | －
リース資産 | － | 560 | － | 131 | 429 | 499
計 | － | 41,628 | 4,290 | 2,157 | 35,180 | 68,383
無形固定 資産 | ソフトウエア | － | 888 | 1 | 243 | 642 | 1,010
施設利用権 | 164 | 33 | － | 0 | 198 | 4
その他 | － | 304 | 283 | － | 20 | 1
計 | 164 | 1,226 | 285 | 243 | 861 | 1,016

（注）１.　当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

吸収合併による承継資産 |
建物 | 5,555百万円
構築物 | 970百万円
機械装置 | 4,848百万円
車両運搬具 | 19百万円
工具、器具及び備品 | 873百万円
土地 | 19,782百万円
建設仮勘定 | 224百万円
リース資産 | 501百万円
ソフトウエア | 604百万円
施設利用権 | 33百万円
その他 | 35百万円

２.「当期増加額」および「当期末残高」の各欄の〔　〕内は内書で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金（税効果考慮前）です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
貸倒引当金 | － | 1,351 | 28 | 1,322
工事損失引当金 | － | 146 | 95 | 50
製品改修費用引当金 | － | 209 | － | 209
役員賞与引当金 | － | 31 | － | 31

(注）当期増加額には合併による増加額が含まれております。

貸倒引当金 | 858百万円
工事損失引当金 | 110百万円

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。