# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 161,697 | 199,194 | 209,111 | 213,904 | 237,862
経常利益 | （百万円） | 7,765 | 9,882 | 10,393 | 12,213 | 11,272
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,966 | 9,353 | 9,410 | 8,838 | 11,400
包括利益 | （百万円） | 8,628 | 11,332 | 10,782 | 12,623 | 11,505
純資産額 | （百万円） | 48,169 | 58,932 | 68,390 | 77,126 | 85,618
総資産額 | （百万円） | 129,460 | 147,356 | 156,650 | 161,583 | 197,707
１株当たり純資産額 | （円） | 1,594.63 | 1,952.73 | 2,259.11 | 2,570.85 | 2,828.99
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 166.49 | 313.44 | 315.01 | 297.12 | 385.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 36.7 | 39.5 | 43.1 | 47.0 | 42.3
自己資本利益率 | （％） | 11.4 | 17.7 | 15.0 | 12.3 | 14.3
株価収益率 | （倍） | 9.8 | 6.0 | 6.0 | 13.1 | 16.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,882 | 428 | 4,163 | 17,740 | 13,112
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,358 | △1,519 | △3,547 | 1,021 | 71
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,661 | 64 | △85 | △15,626 | △1,451
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,086 | 3,279 | 3,958 | 7,227 | 19,153
従業員数 | （名） | 4,319 | 4,280 | 4,201 | 4,054 | 4,945
（外、平均臨時雇用者数） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (848)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第128期および第129期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

第128期および第129期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　第125期、第126期、第127期および第128期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 4,372 | 2,992 | 2,891 | 147,894 | 159,978
経常利益 | （百万円） | 2,556 | 963 | 608 | 7,132 | 10,604
当期純利益 | （百万円） | 2,485 | 1,515 | 518 | 16,587 | 11,760
資本金 | （百万円） | 24,221 | 24,221 | 24,221 | 24,221 | 24,221
発行済株式総数 | （千株） | 30,826 | 30,826 | 30,826 | 30,826 | 30,826
純資産額 | （百万円） | 32,513 | 33,444 | 33,300 | 54,548 | 61,458
総資産額 | （百万円） | 73,572 | 75,624 | 79,294 | 126,557 | 129,434
１株当たり純資産額 | （円） | 1,089.95 | 1,120.70 | 1,114.42 | 1,847.49 | 2,078.24
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 50.00 | 60.00 | 90.00 | 136.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (35.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 83.33 | 50.78 | 17.35 | 557.62 | 397.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.2 | 44.2 | 42.0 | 43.1 | 47.5
自己資本利益率 | （％） | 7.9 | 4.6 | 1.6 | 37.8 | 20.3
株価収益率 | （倍） | 19.6 | 37.0 | 109.2 | 7.0 | 15.6
配当性向 | （％） | 24.0 | 98.5 | 345.8 | 16.1 | 34.2
従業員数 | （名） | 45 | 61 | 62 | 1,437 | 1,453
株主総利回り | （％） | 163.4 | 193.0 | 200.5 | 405.9 | 648.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,999 | 2,480 | 2,039 | 3,890 | 8,520
最低株価 | （円） | 930 | 1,464 | 1,504 | 1,696 | 3,500

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第128期および第129期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。第128期および第129期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

４　第129期の１株当たり配当額136円00銭のうち、期末配当額86円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　従業員数は、就業人員数を記載しております。

６　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1936年５月 | 東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立
1937年８月 | 裸銅線製造販売開始
1949年４月 | 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置
５月 | 東京証券取引所に株式上場
1950年９月 | 建設業（電気工事）開始
1951年９月 | 札幌販売店設置
1960年10月 | 広島出張所設置
1961年12月 | 相模原工場完成
1967年11月 | 東京都港区に本社事務所を開設
1968年５月 | 三重工場完成
1969年３月 | 相模原市に電子部工場新設
1972年８月 | 仙台工場完成
1973年９月 | 当社初の転換社債を発行
1979年６月 | 当社初の外貨建転換社債を発行
1987年７月 | 決算期を４月30日より３月31日に変更
1988年２月 | 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行
1990年４月 | 海老名工場完成
1995年６月 | 愛知工場完成
2002年７月 | 電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡
2006年４月 | 会社分割を実施し、持株会社体制に移行
| （事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）
| 商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更
2011年５月 | 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結 （当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）
2015年10月 | 昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併
2017年４月 | 昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併
2017年12月 2019年６月 2019年10月 | 本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結
2022年４月 2023年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行 商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更
2025年３月 | ㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2025年３月31日時点の当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2025年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。

（エネルギー・インフラ事業）

当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。

製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱ロジス・ワークス、㈱エステックがあります。なお、昭和電線電纜(上海)有限公司は、当社グループの中国事業運営体制を強化するため、2024年９月10日付で、中間持株会社（投資性公司）に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。

（電装・コンポーネンツ事業）

当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。

製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。

（通信・産業用デバイス事業）

当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。

製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、冨士電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、香港昭和有限公司があります。なお、香港昭和有限公司は、2025年３月31日付で解散し、現在清算手続き中です。

（その他）

当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。

製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。

また、当社は2025年３月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社といたしましたが、2025年３月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントには含めておりません。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2025年３月31日時点）」

＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

（注）１　昭和電線電纜(上海)有限公司は、当社グループの中国事業運営体制を強化するため、2024年９月10日付で、中間持株会社（投資性公司）に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。

２　香港昭和有限公司は、2025年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

３　当社は2025年３月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社といたしましたが、2025年３月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントには含めておりません。

「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2025年４月１日現在）」

＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

### ４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ＳＦＣＣ㈱ | 川崎市 川崎区 | 1,620 | エネルギー・インフラ事業 | 80.0 | 経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） 当社より資金援助を受けております。
冨士電線㈱ | 神奈川県 伊勢原市 | 318 | エネルギー・インフラ事業 通信・産業用デバイス事業 | 100.0 | 経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員３名）
㈱アクシオ | 東京都 品川区 | 310 | その他 | 100.0 | 経営管理を行っております。また、情報システムの構築・運用を委託しております。 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
㈱ＳＤＳ | 川崎市 川崎区 | 100 | エネルギー・インフラ事業 電装・コンポーネンツ事業 通信・産業用デバイス事業 その他 | 100.0 | 経営管理を行っております。 兼任２名（当社従業員２名）
㈱ロジス・ワークス | 川崎市 川崎区 | 95 | エネルギー・インフラ事業 その他 | 100.0 | 経営管理を行っております。 兼任２名（当社役員２名）
昭光機器工業㈱ | 相模原市 中央区 | 80 | エネルギー・インフラ事業 | 100.0 | 経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） 当社より資金援助を受けております。
㈱昭和サイエンス | 川崎市 川崎区 | 40 | エネルギー・インフラ事業 | 81.0 | 経営管理を行っております。 兼任３名（当社従業員３名）
㈱エステック | 川崎市 川崎区 | 20 | エネルギー・インフラ事業 | 100.0 | 経営管理を行っております。 兼任３名（当社従業員３名） 当社より資金援助を受けております。
愛世達喜(上海)投資有限公司 | 中国 | 千米ドル 13,300 | エネルギー・インフラ事業 電装・コンポーネンツ事業 通信・産業用デバイス事業 その他 | 100.0 | 兼任５名（当社従業員５名）
香港昭和有限公司 | 中国 | 千香港ドル 84,300 | 通信・産業用デバイス事業 | 100.0 | 兼任４名（当社従業員４名）
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD. | ベトナム | 千米ドル 7,000 | 通信・産業用デバイス事業 | 100.0 | 兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名）
嘉興昭和機電有限公司 | 中国 | 千米ドル 5,150 | 通信・産業用デバイス事業 | 98.5 (1.4) | 兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名）
福清昭和精密電子有限公司 | 中国 | 千米ドル 3,400 | 通信・産業用デバイス事業 | 100.0 (100.0) | 兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名）
東莞昭和機電有限公司 | 中国 | 人民元 24,207,336 | 通信・産業用デバイス事業 | 98.5 (98.5) | 兼任６名（当社役員１名、当社従業員５名）
SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. | ベトナム | 百万ドン 45,100 | 通信・産業用デバイス事業 | 100.0 | 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） 当社より資金援助を受けております。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
富通昭和線纜(杭州)有限公司 | 中国 | 千人民元 524,230 | 電装・コンポーネンツ事業 通信・産業用デバイス事業 | 48.9 | 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名） 当社より資金援助を受けております。
富通昭和線纜(天津)有限公司 | 中国 | 千人民元 170,000 | 電装・コンポーネンツ事業 | 49.0 | 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名） 当社より資金援助を受けております。
特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司 | 中国 | 千米ドル 14,000 | エネルギー・インフラ事業 | 35.0 | 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
華和工程股份有限公司 | 台湾 | 千台湾ドル 35,000 | エネルギー・インフラ事業 | 50.0 | 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　ＳＦＣＣ㈱は特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　昭和電線電纜(上海)有限公司は、当社グループの中国事業運営体制を強化するため、2024年９月10日付で、中間持株会社（投資性公司）に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。

５　香港昭和有限公司は、2025年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。

６　当社は2025年３月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済み株式のすべてを取得し、同社、同社の子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.およびPT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社といたしましたが、2025年３月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントには含めておりません。

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金または 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ＴＯＴＯＫＵ | 東京都 港区 | 6,739 | － | 51.0 | 兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名）
㈱特電 | 長野県 上田市 | 48 | － | 40.2 (40.2) | －
㈱トクデンプロセル | 群馬県 高崎市 | 45 | － | 51.0 (51.0) | －
東特(浙江)有限公司 | 中国 | 千人民元 89,393 | － | 51.0 (51.0) | －
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. | フィリピ ン | 千米ドル 3,387 | － | 51.0 (51.0) | －
PT. TOTOKU INDONESIA | インドネ シア | 千米ドル 2,300 | － | 51.0 (51.0) | －

７　㈱ＴＯＴＯＫＵは特定子会社に該当しております。

８　ＳＦＣＣ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当連結会計年度

主要な損益情報等

| ＳＦＣＣ㈱
(1）売上高（百万円） | 71,419
(2）経常利益（百万円） | 5,425
(3）当期純利益（百万円） | 3,753
(4）純資産額（百万円） | 7,024
(5）総資産額（百万円） | 25,438

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
エネルギー・インフラ事業 | 1,353 | (78)
電装・コンポーネンツ事業 | 359 | (47)
通信・産業用デバイス事業 | 1,638 | (162)
その他 | 665 | (28)
上記の各事業セグメントに含まれない従業員　（注）３ | 930 | (533)
合計 | 4,945 | (848)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３　当社は2025年３月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社化したことによる従業員が930名在籍しておりますが、2025年３月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントの従業員数には含めておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,453 | 44.5 | 16.8 | 6,691

セグメントの名称 | 従業員数（名）
エネルギー・インフラ事業 | 610
電装・コンポーネンツ事業 | 340
通信・産業用デバイス事業 | 164
その他 | 339
合計 | 1,453

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年３月に結成され、ＳＷＣＣ労働組合とし、当社の従業員をもって構成されており、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2025年３月31日現在、組合員数は1,210名であります。

組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。

なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由は、正規雇用労働者については男性の管理職の比率が高いこと、またパート・有期労働者については働き方の違いによるものであります。

また、男性労働者の育児休業取得率の改善については、制度周知をはじめとする諸施策により、最終的には100%の取得率を目指しますが、2025年度については、2030年度政府目標である85％を目標に掲げ、取り組んでまいります。

①　提出会社

2025年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、（注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）４
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
4.6 | 53.1 | 68.6 | 74.2 | 64.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

②　連結子会社

2025年３月31日現在

当事業年度
名称 （注）１ | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３、 （注）４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、（注）５
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
㈱ＴＯＴＯＫＵ | 2.0 | 25.0 | 65.8 | 72.7 | 65.8
冨士電線㈱ | 3.2 | 60.0 | 61.3 | 68.9 | 108.9
㈱ロジス・ワークス | 0.0 | 100.0 | 75.0 | 74.5 | 71.5

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

５　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

③　国内連結会社

2025年３月31日現在

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３、 （注）４ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、（注）５
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
2.9 | 51.1 | 65.5 | 71.3 | 67.5

（注）１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

５　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。