２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,628	7,473
受取手形	※１,※６ 949	※１ 221
電子記録債権	1,615	2,299
売掛金	※１ 30,418	※１ 25,693
契約資産	570	1,390
未収入金	※１ 6,737	※１ 5,445
製品	3,129	2,859
仕掛品	6,002	6,341
原材料及び貯蔵品	2,736	2,980
短期貸付金	※１ 11,687	※１ 8,223
その他	379	437
貸倒引当金	△305	△3
流動資産合計	67,550	63,362
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6,867	※２ 7,516
構築物	※２ 1,033	※２ 1,124
機械及び装置	※２ 5,595	※２ 6,378
車両運搬具	※２ 23	※２ 65
工具、器具及び備品	※２ 956	※２ 994
土地	※２,※５ 19,782	※２,※５ 17,084
リース資産	429	481
建設仮勘定	492	983
有形固定資産合計	35,180	34,628
無形固定資産
ソフトウエア	642	628
施設利用権	198	191
その他	20	337
無形固定資産合計	861	1,157
投資その他の資産
投資有価証券	8,109	3,180
関係会社株式	6,314	20,989
関係会社出資金	5,816	2,485
関係会社長期貸付金	－	3,554
前払年金費用	2,114	2,268
繰延税金資産	－	740
その他	※１ 1,626	※１ 1,322
貸倒引当金	△1,016	△4,252
投資その他の資産合計	22,964	30,287
固定資産合計	59,006	66,072
資産合計	126,557	129,434

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※６ 1,452	※１ 781
買掛金	※１ 15,659	※１ 14,223
１年内償還予定の社債	30	－
短期借入金	※１,※２ 14,004	※１,※２ 21,540
リース債務	117	151
未払金	※１ 9,490	※１ 6,092
未払費用	※１ 2,119	2,456
未払法人税等	2,407	5,284
預り金	※１ 8,381	5,499
工事損失引当金	50	－
製品改修費用引当金	209	－
役員賞与引当金	31	42
その他	738	1,136
流動負債合計	54,691	57,208
固定負債
長期借入金	※１,※２ 11,909	※１,※２ 6,544
長期未払金	139	69
繰延税金負債	775	－
退職給付引当金	1	1
再評価に係る繰延税金負債	※５ 4,155	※５ 3,604
リース債務	194	294
資産除去債務	133	134
その他	※１ 6	※１ 119
固定負債合計	17,317	10,768
負債合計	72,009	67,976
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金
その他資本剰余金	5,862	5,917
資本剰余金合計	5,862	5,917
利益剰余金
利益準備金	573	885
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,779	26,614
利益剰余金合計	17,353	27,499
自己株式	△2,084	△1,972
株主資本合計	45,353	55,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,344	548
土地再評価差額金	※５ 6,850	※５ 5,243
評価・換算差額等合計	9,195	5,792
純資産合計	54,548	61,458
負債純資産合計	126,557	129,434

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 147,894	※１ 159,978
売上原価	※１ 134,569	※１ 141,612
売上総利益	13,324	18,365
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,425	※１,※２ 8,885
営業利益	4,898	9,480
営業外収益
受取利息	※１ 252	※１ 109
受取配当金	※１ 3,082	※１ 5,014
その他	※１ 87	※１ 169
営業外収益合計	3,422	5,292
営業外費用
支払利息	※１ 545	※１ 510
貸倒引当金繰入額	301	3,272
その他	※１ 342	※１ 386
営業外費用合計	1,188	4,169
経常利益	7,132	10,604
特別利益
抱合せ株式消滅差益	10,399	－
固定資産売却益	－	7,394
投資有価証券売却益	990	1,616
関係会社出資金売却益	－	466
特別利益合計	11,389	9,477
特別損失
合併関連費用	158	－
投資有価証券売却損	54	－
事業構造改善費用	327	158
関係会社株式評価損	－	25
関係会社出資金評価損	43	3,219
特別損失合計	584	3,403
税引前当期純利益	17,937	16,678
法人税、住民税及び事業税	2,340	6,317
法人税等調整額	△990	△1,398
法人税等合計	1,350	4,918
当期純利益	16,587	11,760

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,571	5,571	289	3,316	3,605	△865	32,533
当期変動額
剰余金の配当					△2,839	△2,839		△2,839
利益準備金の積立				283	△283	－		－
当期純利益					16,587	16,587		16,587
自己株式の取得							△1,478	△1,478
自己株式の処分		290	290				259	550
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	290	290	283	13,463	13,747	△1,218	12,819
当期末残高	24,221	5,862	5,862	573	16,779	17,353	△2,084	45,353

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	766	－	766	33,300
当期変動額
剰余金の配当				△2,839
利益準備金の積立				－
当期純利益				16,587
自己株式の取得				△1,478
自己株式の処分				550
土地再評価差額金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,577	6,850	8,428	8,428
当期変動額合計	1,577	6,850	8,428	21,247
当期末残高	2,344	6,850	9,195	54,548

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	24,221	5,862	5,862	573	16,779	17,353	△2,084	45,353
当期変動額
剰余金の配当					△3,117	△3,117		△3,117
利益準備金の積立				311	△311	－		－
当期純利益					11,760	11,760		11,760
自己株式の取得							△2	△2
自己株式の処分		55	55				114	169
土地再評価差額金の取崩					1,502	1,502		1,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	55	55	311	9,834	10,145	111	10,313
当期末残高	24,221	5,917	5,917	885	26,614	27,499	△1,972	55,666

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,344	6,850	9,195	54,548
当期変動額
剰余金の配当				△3,117
利益準備金の積立				－
当期純利益				11,760
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				169
土地再評価差額金の取崩				1,502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,795	△1,607	△3,403	△3,403
当期変動額合計	△1,795	△1,607	△3,403	6,910
当期末残高	548	5,243	5,792	61,458

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

　子会社株式および関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法により評価しております。

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産の評価基準および評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	主に31年
	（３年～50年）
機械装置及び運搬具	主に７年
	（２年～14年）
工具、器具及び備品	主に５年
	（２年～15年）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見込額を計上しております。

製品改修費用引当金

　当社製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、当該見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、取締役に対する業績連動型報酬の支払に備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異および過去勤務費用を控除した額を年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

４　重要な収益および費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

　当社は、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング等）の提供を行っております。

　当社の各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当社において、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項

　買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当社の財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

５　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しています。

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関連会社である富通昭和線纜（杭州）有限公司に対する投融資の評価

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関連会社である富通昭和線纜（杭州）有限公司（以下、FSH社）に対する投融資について、当事業年度に計上した費用および損失は以下のとおりであります。

　　　　　　　（単位：百万円）

	損益計算書 計上額
貸倒引当金繰入額（営業外費用）	2,990
関係会社出資金評価損（特別損失）	2,717

　　　　　（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額
投資その他の資産「関係会社出資金」	-
投資その他の資産「関係会社長期貸付金」	2,990
投資その他の資産「貸倒引当金」	△2,990

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　市場価格のない関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得価額に比べ著しく下落したときには、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、関係会社長期貸付金については債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　FSH社の親会社である富通集団有限公司（保有割合51%　以下、FT社）が中国国内の光事業の低迷に伴い経営状況が悪化したことを受けて、当社の連結決算においてFSH社が計上しているFT社グループ債権の貸倒リスクを勘案し、当該債権全額について貸倒引当金を計上しております。その結果、FSH社が実質的には債務超過であり、将来の回復可能性が裏付けられなかったことから、関係会社出資金の全額を減損処理するとともに関係会社長期貸付金の全額について貸倒引当金を計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当事業年度末におけるFSH社、FT社の返済能力に関する評価を主要な仮定としております。なお、両社の返済能力に関する評価にあたっては、当社が実施したFSH社、FT社へのヒアリング結果、当社が入手した外部情報、当社が両社の財政状態を評価するために利用した外部専門家から入手した評価結果を利用しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　関係会社出資金及び関係会社長期貸付金の評価に当たっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があります。今後のFSH社、FT社の返済能力に関する新たな情報や経済状況等の変化が生じ、回収可能性を見直した結果、翌事業年度の財務諸表に計上する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性がありますが、当事業年度末において、FSH社に対する関係会社長期貸付金に対して全て貸倒引当金を計上していることから、翌事業年度において損失の発生は見込んでおりません。

（表示方法の変更）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、福利厚生の一環として、「SWCCグループ従業員持株会」に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細は「連結財務諸表等（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	29,767百万円	21,474百万円
長期金銭債権	32	213
短期金銭債務	11,173	7,583
長期金銭債務	3	3

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	2,763百万円	2,512百万円
	（2,763）	（2,512）
機械装置及び運搬具	747	452
	（747）	（452）
土地	18,081	15,383
	（18,081）	（15,383）
その他	107	53
	（107）	（53）
計	21,700 （21,700）	18,401 （18,401）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	10,108百万円	19,055百万円
	（10,108）	（19,055）
長期借入金	6,295	3,440
	（6,295）	（3,440）
計	16,403	22,495
	（16,403）	（22,495）

 　     上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
嘉興昭和機電有限公司他２社 （借入債務）	1,863百万円	㈱ＴＯＴＯＫＵ他２社 （借入債務）	22,972百万円
		㈱ＳＤＳ （輸入信用状に関する履行債務）	54
計	1,863	計	23,026

４　電子記録債権裏書譲渡高

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債権裏書譲渡高	159百万円	－百万円

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った日　　　　　2002年３月31日

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回った差額	7,489百万円	5,745百万円

　※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	200百万円	－百万円
支払手形	404百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高	77,274百万円	営業取引による取引高	83,771百万円
営業取引以外の取引高	3,220	営業取引以外の取引高	5,077

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
荷造運搬費	1,785百万円	1,913百万円
役員報酬	546	565
研究開発費	1,308	1,663
減価償却費	538	551
福利厚生費	1,002	1,080
従業員給料及び手当	2,201	2,363
賃借料	206	211
業務委託費	321	607
おおよその割合
販売費	41％	39％
一般管理費	59％	61％

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式（子会社出資金を含む）	6,314	22,967
関連会社株式（関連会社出資金を含む）	5,816	506

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式及び出資金評価損	945百万円		2,002百万円
減価償却損金算入限度超過額	702		553
未払賞与否認	419		515
貸倒引当金否認	401		1,326
未払金否認	180		57
未払事業税	134		320
その他	647		686
繰延税金資産小計	3,431		5,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,634		△3,489
評価性引当額小計	△1,634		△3,489
繰延税金資産合計	1,796		1,973
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整	△851		△249
その他有価証券評価差額金	△1,023		△249
前払年金費用	△642		△706
その他	△55		△27
繰延税金負債合計	△2,572		△1,233
繰延税金資産（負債）の純額	△775		740
再評価に係る繰延税金資産	810		835
評価性引当額	△810		△835
合計	－		－
再評価に係る繰延税金負債	4,155		△3,604
合計	4,155		△3,604
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額	4,155		△3,604

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました、「前払年金費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記事項において「繰延税金負債」の「その他」で表示しておりました697百万円は、「前払年金費用」642百万円、「その他」55百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	△14.4		11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△8.7
住民税均等割	0.2		0.2
外国税額	0.3		0.0
過年度法人税等	0.0		0.0
その他	△4.3		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		29.5

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.3％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は37百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は104百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,867	1,162	27	486	7,516	20,977
	構築物	1,033	179	0	87	1,124	4,017
	機械及び装置	5,595	2,153	11	1,358	6,378	36,970
	車両運搬具	23	56	0	13	65	201
	工具、器具及び備品	956	362	1	323	994	4,777
	土地	19,782 〔11,006〕	－	2,698 〔2,158〕	－	17,084 〔8,848〕	－
	建設仮勘定	492	4,403	3,912	－	983	－
	リース資産	429	185	－	133	481	553
	計	35,180	8,502	6,651	2,402	34,628	67,498
無形固定 資産	ソフトウエア	642	221	0	235	628	735
	施設利用権	198	－	7	0	191	4
	その他	20	538	221	－	337	1
	計	861	759	228	235	1,157	741

（注）１　当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

土地　相模原事業所土地の一部売却 2,698百万円

２　「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」の各欄の〔　〕内は内書で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金（税効果考慮前）です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	1,322	3,253	318	4,256
工事損失引当金	50	－	50	－
製品改修費用引当金	209	－	209	－
役員賞与引当金	31	42	31	42

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。