第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,449	11,937
受取手形、売掛金及び契約資産	44,782	44,509
電子記録債権	9,452	7,965
商品及び製品	15,436	14,766
仕掛品	9,931	10,928
原材料及び貯蔵品	7,657	7,105
その他	3,824	3,430
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	110,518	100,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,185	16,469
機械装置及び運搬具（純額）	14,007	12,802
土地	21,295	21,185
その他（純額）	3,743	4,256
有形固定資産合計	55,231	54,713
無形固定資産
顧客関連資産	15,890	15,544
技術資産	5,277	5,145
のれん	7,583	7,372
その他	2,065	2,369
無形固定資産合計	30,815	30,432
投資その他の資産
投資有価証券	6,207	7,256
繰延税金資産	710	577
退職給付に係る資産	6,211	6,353
その他	3,321	2,942
貸倒引当金	△2,045	△1,715
投資その他の資産合計	14,404	15,414
固定資産合計	100,452	100,560
資産合計	210,970	201,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,913	22,790
電子記録債務	4,181	4,254
短期借入金	46,965	28,231
未払金	7,372	5,375
未払法人税等	8,051	4,045
役員賞与引当金	51	32
その他	7,538	6,901
流動負債合計	98,075	71,630
固定負債
長期借入金	7,199	19,081
繰延税金負債	6,960	7,158
再評価に係る繰延税金負債	3,604	3,604
退職給付に係る負債	2,048	1,992
役員退職慰労引当金	7	10
その他	942	1,070
固定負債合計	20,764	32,917
負債合計	118,840	104,548

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	6,234	6,382
利益剰余金	42,088	46,839
自己株式	△1,972	△1,904
株主資本合計	70,571	75,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	720	1,306
土地再評価差額金	5,243	5,243
為替換算調整勘定	4,790	4,033
退職給付に係る調整累計額	2,333	2,305
その他の包括利益累計額合計	13,087	12,888
非支配株主持分	8,470	8,210
純資産合計	92,130	96,638
負債純資産合計	210,970	201,186

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	117,378	128,860
売上原価	98,681	105,905
売上総利益	18,696	22,954
販売費及び一般管理費	※１ 8,279	※１ 11,303
営業利益	10,416	11,651
営業外収益
受取利息	38	20
受取配当金	103	69
固定資産売却益	27	289
貸倒引当金戻入額	－	254
その他	223	271
営業外収益合計	392	905
営業外費用
支払利息	273	322
為替差損	122	16
持分法による投資損失	2,888	156
資金調達費用	29	282
その他	401	477
営業外費用合計	3,715	1,255
経常利益	7,094	11,301
特別利益
投資有価証券売却益	75	67
特別利益合計	75	67
特別損失
事業構造改善費用	※２ 38	※２ 5
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	38	5
税金等調整前中間純利益	7,131	11,363
法人税等	3,180	※３ 3,635
中間純利益	3,950	7,727
非支配株主に帰属する中間純利益	371	422
親会社株主に帰属する中間純利益	3,579	7,305

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,950	7,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△511	634
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	960	△1,266
退職給付に係る調整額	△24	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	577	329
その他の包括利益合計	1,001	△330
中間包括利益	4,952	7,396
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,571	7,106
非支配株主に係る中間包括利益	380	290

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,131	11,363
減価償却費	1,916	3,251
のれん償却額	－	210
投資有価証券売却損益（△は益）	△75	△67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△330
工事損失引当金の増減額（△は減少）	0	－
製品改修費用引当金の増減額（△は減少）	△107	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	△56
受取利息及び受取配当金	△141	△90
支払利息	273	322
為替差損益（△は益）	24	1
事業構造改善費用	38	5
持分法による投資損益（△は益）	2,888	156
売上債権の増減額（△は増加）	△1,956	1,761
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,699	224
仕入債務の増減額（△は減少）	727	△925
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△613	242
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,928	△861
その他	23	△814
小計	5,445	14,375
利息及び配当金の受取額	247	164
利息の支払額	△277	△323
事業構造改善費用の支払額	△222	△6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,335	△7,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	858	6,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4	△10
投資有価証券の売却による収入	158	140
有形固定資産の取得による支出	△2,891	△3,696
有形固定資産の売却による収入	112	553
無形固定資産の取得による支出	△180	△538
短期貸付金の増減額（△は増加）	0	0
その他	△104	148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,909	△3,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,598	△20,490
長期借入れによる収入	450	17,237
長期借入金の返済による支出	△3,167	△3,735
社債の償還による支出	△30	－
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△1,632	△2,553
その他	△377	△577
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,839	△10,121
現金及び現金同等物に係る換算差額	245	△430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,034	△7,373
現金及び現金同等物の期首残高	7,227	19,153
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,261	※ 11,780

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高、電子記録債権割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	516百万円	569百万円
電子記録債権割引高	1,885百万円	1,904百万円
受取手形裏書譲渡高	69百万円	－百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日)
従業員給料及び手当	3,264百万円	4,079百万円

※２　事業構造改善費用

　　事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年に亘るグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日)
事業構造改善費用	38百万円	5百万円

※３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金勘定	9,369百万円	11,937百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△78	△130
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ信託預金	△29	△27
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,261	11,780

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,632	55	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	1,484	50	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,553	86	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	2,674	90	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	通信・コンポーネンツ事業
売上高
一時点で移転される財	60,588	50,697	2,565	113,851	－	113,851
一定の期間にわたり移転される財	2,893	－	632	3,526	－	3,526
顧客との契約から生じる収益	63,481	50,697	3,198	117,378	－	117,378
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	63,481	50,697	3,198	117,378	－	117,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	22,935	5,838	28,893	△28,893	－
計	63,601	73,632	9,036	146,271	△28,893	117,378
セグメント利益	7,890	2,548	666	11,104	△687	10,416

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットワークソリューション、物流事業、リサイクル等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△487百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	通信・コンポーネンツ事業
売上高
一時点で移転される財	57,842	64,515	2,621	124,979	－	124,979
一定の期間にわたり移転される財	3,288	－	591	3,880	－	3,880
顧客との契約から生じる収益	61,131	64,515	3,213	128,860	－	128,860
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	61,131	64,515	3,213	128,860	－	128,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	168	15,532	5,275	20,976	△20,976	－
計	61,299	80,047	8,489	149,836	△20,976	128,860
セグメント利益	8,558	3,065	531	12,155	△503	11,651

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットワークソリューション、物流事業、リサイクル等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

　当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の２区分に変更いたしました。

　この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第２の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。

　なお、前中間連結会計期間における「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　2025年３月27日に行われた㈱ＴＯＴＯＫＵとの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額16,852百万円は9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報では暫定的なのれんの金額16,852百万円を「全社資産」として「調整額」に記載しておりましたが、「２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおり、当中間連結会計期間から同社及びその子会社を「通信・コンポーネンツ事業」に変更しております。（当中間連結会計期間末日ののれんの金額は7,372百万円）

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年３月27日に行われた㈱ＴＯＴＯＫＵとの企業結合については、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額16,852百万円は、会計処理の確定により9,268百万円減少し、7,583百万円となっております。また、それに伴い建物及び構築物（純額）は1,134百万円、機械装置及び運搬具（純額）は604百万円、工具、器具及び備品（有形固定資産のその他（純額）に計上）は164百万円、顧客関連資産は15,890百万円、技術資産は5,277百万円、繰延税金負債は6,750百万円、非支配株主持分は6,511百万円それぞれ増加し、土地は152百万円、繰延税金資産は385百万円それぞれ減少しております。

　なお、のれんの償却期間は18年、のれん以外の無形固定資産に計上された顧客関連資産の償却期間は23年、技術資産の償却期間は20年であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
1株当たり中間純利益金額	121円13銭	246円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,579	7,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,579	7,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,547	29,591

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間143千株、当中間連結会計期間117千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　（イ）配当金の総額………………………………………2,674百万円

 　（ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭

 　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

 （注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。