当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率並びに前事業年度の数値との比較分析は行っておりません。
(1)業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景に、海外経済の回復により輸出が景気の牽引役となり、実質ＧＤＰ成長率がプラス基調で推移するなど、緩やかに持ち直してまいりました。
一方で、米国や欧州の政治動向や中東情勢等の地政学リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
電線業界におきましては、今後東京オリンピックを控えてインフラ建設等の需要の盛り上がりが見込まれる中で、銅電線出荷量の主要な需要部門である建設・電販部門が緩やかな伸びを見せるなど、内需全体は、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１.攻撃こそ最大の防御である。
（攻めの経営）２.世のため人のための事業を行う。３.スピードと技術、素早い対応という伝統を死守。を掲げ、
平成29年６月１日付で国際営業部を新設し、グローバル化も視野にマーケティング機能を拡充、トータルソリューション事業の将来の収益基盤を確固たるものにするための先行投資として、社会のニーズにマッチした製品の開発を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,193,525千円、営業利益44,488千円、経常利益58,228千円、親会社株主に帰属する四半期純利益34,297千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成したことに伴い、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の２区分から、「海外事業」を含めた３区分としております。
<電線事業>
電線事業につきましては、景気が回復基調の中で、東京オリンピック等の建設投資の伸びを背景に、インフラ整備の需要回復を受けて堅調に推移した結果、売上高1,172,801千円、セグメント利益88,540千円となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、ＩｏＴやＡＩ関係の成長分野において、市場のニーズに迅速に対応しつつ製品開発を加速させるため、ソフト開発エンジニア等を補強のうえ組織を拡充し、販路拡大に向けた体制整備とパッケージ開発に注力した結果、売上高20,219千円、セグメント損失33,432千円となりました。
<海外事業>
グローバル化推進の一環として中国市場を開拓する目的でHONG KONG JMACS LIMITED.を統括会社として、平成28年６月に独資により上海皆碼嗣電气有限公司を設立いたしました。
設立後、現地採用を含めた人員の確保及び管理体制の整備を優先した結果、売上高504千円、セグメント損失10,619千円となりました。
(2)財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は6,917,461千円となりました。
流動資産は、2,728,012千円となりました。その主な内訳は現金及び預金355,916千円、受取手形及び売掛金
1,582,248千円、商品及び製品294,683千円、原材料及び貯蔵品242,246千円等です。
固定資産は、4,189,448千円となりました。その主な内訳は建物及び構築物1,116,312千円、機械装置及び運搬具191,445千円、土地1,045,837千円、投資不動産1,585,125千円等です。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債残高は2,331,660千円となりました。
流動負債は、1,333,506千円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金911,253千円、短期借入金
200,000千円等です。
固定負債は、998,154千円となりました。その主な内訳は長期借入金711,875千円、退職給付引当金107,681千円、役員退職慰労引当金147,616千円等です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は4,585,800千円となりました。その主な内訳は資本金647,785千円、資本剰余金637,785千円、利益剰余金3,245,505千円等です。
この結果自己資本比率は66.3％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,465千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。