第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第１四半期連結会計期間

(平成29年５月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

355,916

受取手形及び売掛金

1,582,248

電子記録債権

94,058

商品及び製品

294,683

仕掛品

116,275

原材料及び貯蔵品

242,246

その他

42,752

貸倒引当金

△168

流動資産合計

2,728,012

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

1,116,312

機械装置及び運搬具（純額）

191,445

工具、器具及び備品（純額）

24,193

土地

1,045,837

有形固定資産合計

2,377,789

無形固定資産

7,762

投資その他の資産

 

投資不動産（純額）

1,585,125

その他

218,771

投資その他の資産合計

1,803,897

固定資産合計

4,189,448

資産合計

6,917,461

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

911,253

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

42,500

未払金

71,642

未払法人税等

13,234

未払消費税等

18,325

賞与引当金

45,549

その他

31,000

流動負債合計

1,333,506

固定負債

 

長期借入金

711,875

退職給付に係る負債

107,681

役員退職慰労引当金

147,616

その他

30,981

固定負債合計

998,154

負債合計

2,331,660

 

 

 

（単位：千円）

 

当第１四半期連結会計期間

(平成29年５月31日)

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

647,785

資本剰余金

637,785

利益剰余金

3,245,505

自己株式

△15,264

株主資本合計

4,515,810

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

71,774

為替換算調整勘定

△1,784

その他の包括利益累計額合計

69,989

純資産合計

4,585,800

負債純資産合計

6,917,461

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

売上高

1,193,525

売上原価

883,242

売上総利益

310,282

販売費及び一般管理費

265,794

営業利益

44,488

営業外収益

 

受取賃貸料

16,879

その他

1,220

営業外収益合計

18,099

営業外費用

 

支払利息

2,005

賃貸収入原価

2,299

その他

55

営業外費用合計

4,360

経常利益

58,228

税金等調整前四半期純利益

58,228

法人税、住民税及び事業税

10,487

法人税等調整額

13,443

法人税等合計

23,930

四半期純利益

34,297

親会社株主に帰属する四半期純利益

34,297

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

四半期純利益

34,297

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

7,157

為替換算調整勘定

△1,784

その他の包括利益合計

5,372

四半期包括利益

39,669

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

39,669

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．の重要性が増したた

め、連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

 

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　①連結子会社の数　　　　　　　　　２社

　　②連結子会社の名称　　　　　　　　上海皆碼嗣電气有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HONG KONG JMACS LIMITED.

　(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

　　①非連結子会社の数　　　　　　　　　１社

　　②非連結子会社の名称　　　　　　　　上海日芦貿易有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は清算を完了し、売上高、当期純損益等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項

　連結子会社の四半期決算日が四半期連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　会社名　　　　　　　　　　　　　　　四半期決算日

　上海皆碼嗣電气有限公司　　　　　　　平成29年３月31日

　HONG KONG JMACS LIMITED.　　　　　　平成29年３月31日

（注）四半期連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　　ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

３．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品、製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～31年

機械装置及び運搬具　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。
　当社は平成20年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお

ります。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日)を当第１四半

　　　期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 　受取手形裏書譲渡高

 

当第１四半期連結会計期間

（平成29年５月31日）

受取手形裏書譲渡高

189,808千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日）

減価償却費

28,460千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月30日

定時株主総会

普通株式

46,597

10

平成29年２月28日

平成29年５月31日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

電線事業

トータルソ

リューション事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,172,801

20,219

504

1,193,525

－

1,193,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

150

1,856

835

2,841

△2,841

－

計

1,172,952

22,075

1,339

1,196,366

△2,841

1,193,525

セグメント利益又は損失（△）

88,540

△33,432

△10,619

44,488

－

44,488

(注)　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　「第４［経理の状況］１四半期連結財務諸表[注記事項](連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に

記載のとおり、上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．を連結の範囲に含めたことに伴い、

報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

７円36銭

 （算定上の基礎）

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

34,297

  普通株主に帰属しない金額

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

34,297

  普通株式の期中平均株式数（株）

4,659,702

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

　　潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　　該当事項はありません。