第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
売上高	百万円	－	4,844	4,919	5,195	4,378
経常利益又は経常損失（△）	百万円	－	106	△101	82	32
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	－	106	△103	66	△24
包括利益	百万円	－	84	△109	69	△17
純資産額	百万円	－	4,640	4,470	4,493	4,428
総資産額	百万円	－	7,084	7,761	8,723	8,458
１株当たり純資産額	円	－	994.32	955.18	958.83	945.14
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	円	－	22.77	△22.01	14.29	△5.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	－	65.5	57.6	51.5	52.4
自己資本利益率	％	－	2.3	－	1.5	－
株価収益率	倍	－	24.0	－	26.6	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	－	△210	△68	△229	318
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	－	90	△452	△864	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	－	11	786	893	△92
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	－	245	511	310	536
従業員数	人	－	178	173	169	161

（注）１．第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第54期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第55期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月
売上高	百万円	4,156	4,845	4,920	5,164	4,363
経常利益又は経常損失(△)	百万円	54	154	△52	124	63
当期純利益又は当期純損失(△)	百万円	30	72	△103	108	△67
持分法を適用した場合の投資利益	百万円	－	－	－	－	－
資本金	百万円	647	647	647	647	647
発行済株式総数	千株	4,691	4,691	4,691	4,691	4,691
純資産額	百万円	4,626	4,640	4,471	4,534	4,428
総資産額	百万円	6,879	7,084	7,736	8,762	8,456
１株当たり純資産額	円	992.82	994.28	955.42	967.76	945.15
１株当たり配当額	円	10.00	15.00	10.00	10.00	10.00
(内１株当たり中間配当額)		(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	円	6.62	15.63	△22.02	23.10	△14.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	67.2	65.5	57.8	51.8	52.4
自己資本利益率	％	0.7	1.6	－	2.4	－
株価収益率	倍	49.8	34.9	－	16.5	－
配当性向	％	151.1	95.9	－	43.3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	183	－	－	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	212	－	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△219	－	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	330	－	－	－	－
従業員数	人	144	168	166	162	161
株主総利回り	％	108.6	182.4	120.7	135.7	167.4
（比較指標：東証二部株価指数における総利回り）	％	(134.6)	(176.0)	(162.0)	(143.6)	(173.7)
最高株価	円	360	1,657	655	690	1,074
最低株価	円	266	297	275	310	300

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社がないため記載しておりません。

３．第53期、第54期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第55期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第54期以降は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1965年３月	創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）
1965年５月	警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始
1965年８月	音楽放送用電線の製造販売を開始
1966年８月	資本金を2,500千円に増資
1968年７月	警報用電線多心物の製造販売を開始
1969年10月	資本金を5,000千円に増資
1969年11月	大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設
1971年１月	消防用耐熱電線の製造販売を開始
1971年11月	大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設
1972年８月	ＳＤワイヤーの製造販売を開始
1973年１月	消防用耐火電線の製造販売を開始
1973年８月	大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設
1978年８月	大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設
1979年３月	資本金を10,000千円に増資
1979年11月	国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二 工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第 五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更
1980年10月	計装用ケーブルの製造販売を開始
1983年７月	兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設
1983年７月	資本金を110,000千円に増資
1984年５月	日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得
1984年９月	資本金を267,500千円に増資
1986年９月	コンピュータ用電線の製造販売を開始
1987年４月	音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始
1987年12月	資本金を352,585千円に増資
1987年12月	当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始
1989年２月	資本金を647,785千円に増資
1989年２月	当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
1989年８月	兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設
1996年１月	当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる
1996年８月	大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設
1998年３月	大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設
1999年５月	ＩＳＯ9001認証取得
1999年６月	本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転
2000年２月	大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更
2000年11月	大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合
2007年３月	東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設
2007年３月	創立40周年記念東条工場新設工事竣工
2009年１月	東条工場集約第二期改築工事竣工
2009年４月	東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更
2012年５月	大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約
2012年７月	本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転
2013年７月 2015年７月 2015年８月 2015年９月 2016年６月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」（連結子会社）を設立 社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更 これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更 商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更 上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」（連結子会社）を設立

年月	沿革
2019年11月	兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工
2019年12月	新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更 竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

　<電線事業>

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

　<トータルソリューション事業>

産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

　＜海外事業＞

海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の所有 割合（％)	関係内容
（連結子会社) 上海皆碼嗣電气有限公司 ※1	中国 上海	14,998千人民元	海外事業	100.0％ (100.0％)	中国等における当社製品の販売等 役員の兼任3名
（連結子会社) HONG KONG JMACS LIMITED． ※1	中国 香港	19,374千 香港ドル	海外事業	100.0％	役員の兼任2名

(注）※１．特定子会社であります。

　２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　３．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　４．議決権の所有割合欄の（　）内に間接所有割合を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年２月28日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電線事業	145
トータルソリューション事業	16
海外事業	－
合計	161

（注）従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

			2021年２月28日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
161	42.3	15.0	4,472,599

セグメントの名称	従業員数（人）
電線事業	145
トータルソリューション事業	16
合計	161

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。