(1）経営方針
１．攻めの経営、２．スピードと技術、３．基本を大切に。を掲げ、当社の伝統である「スピードと技術のＪＭＡＣＳ」を目指し、世の中の役に立つ新製品・新技術の開発、サービス提供を進めます。
(2）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、景気悪化の状況が継続、ワクチンの普及が進んでいるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いており、海外経済においても新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大したことによる経済活動の制限と解除で、前例のない厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、銅の相場に影響を受ける電線事業では、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発、販売し収益性を高めてまいります。
また、事業の安定基盤を構築するために、引き続きトータルソリューション事業基盤の強化を行い、時代に合った製品を展開し、外部との共同開発や 協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、また、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化し、持続可能な経営を目指すことを当面の課題としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）材料価格の変動
当社グループの主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社グループの経営成績は大きく影響を受けます。
(3）競合について
当社グループは、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有有価証券について
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社グループ保有の有価証券であります。
時価のある有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）大規模災害による影響について
当社グループは兵庫工場（生産設備）、兵庫工場（物流設備）及び兵庫工場本部棟（生産設備）の３工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）その他
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における現時点までの影響については、大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、今後の経過によっては、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、景気悪化の状況が継続することとなりました。ワクチンの普及が進んでいるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いており、海外経済においても新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大したことによる経済活動の制限と解除で、前例のない厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１．攻めの経営、２．スピードと技術、３．基本を大切に。を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業という二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、2020年６月15日開催の臨時取締役会において、グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.を解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。これにより特別損失27,634千円を、当連結会計年度で計上しております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計額は、前連結会計年度末より264,809千円減少し、8,458,303千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末より200,656千円減少し、4,029,399千円となりました。
ｂ．経営成績
当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,378,289千円(前連結会計年度比15.7％減)、営業損失12,350千円(前連結会計年度は営業利益70,423千円)、経常利益32,085千円(前連結会計年度比61.3％減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電線事業は、売上高3,957,902千円(前連結会計年度比20.8％減)、セグメント利益93,385千円(前連結会計年度比64.7％減)となりました。
トータルソリューション事業は、売上高406,050千円(前連結会計年度比146.0％増)、セグメント損失76,394千円(前連結会計年度はセグメント損失155,091千円)となりました。
海外事業は、売上高は35,779千円(前連結会計年度比16.3％減)、セグメント損失29,376千円(前連結会計年度はセグメント損失39,415千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、536,717千円となり前連結会計年度に比べ226,339千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は318,070千円（前連結会計年度は229,568千円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少額360,207千円、減価償却費185,684千円、未払消費税等の増加額110,422千円等の増加要因が、仕入債務の減少額199,659千円、たな卸資産の増加額97,985千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は1,821千円（前連結会計年度は864,258千円の支出）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入67,416千円の増加要因が、有形固定資産の取得による支出42,194千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は92,917千円（前連結会計年度は893,333千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出110,000千円、配当金の支払額46,852千円等の減少要因が、長期借入れによる収入80,907千円による増加要因を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
電線事業（千円） |
3,992,186 |
78.1 |
|
トータルソリューション事業（千円） |
570,352 |
498.8 |
|
海外事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
4,562,539 |
87.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
電線事業（千円） |
131,501 |
82.8 |
|
トータルソリューション事業（千円） |
144,336 |
333.4 |
|
海外事業（千円） |
6,616 |
17.8 |
|
合計（千円） |
282,453 |
118.1 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ 受注実績
トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。
ｄ 販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
電線事業（千円） |
3,952,963 |
79.2 |
|
トータルソリューション事業（千円） |
404,362 |
248.2 |
|
海外事業（千円） |
20,963 |
50.0 |
|
合計（千円） |
4,378,289 |
84.3 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
泉州電業株式会社 |
1,464,854 |
28.2 |
1,311,598 |
30.0 |
|
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル |
530,612 |
10.2 |
248,116 |
5.7 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産残高は8,458,303千円となり、前連結会計年度末に比べ264,809千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金322,575千円、建物及び構築物129,072千円等による減少要因が、現金及び預金226,339千円、原材料及び貯蔵品46,603千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債残高は4,029,399千円となり、前連結会計年度末に比べ200,656千円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金193,010千円等による減少要因等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は4,428,903千円となり、前連結会計年度末に比べ64,153千円減少いたしました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
この結果自己資本比率は52.4％となりました。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は4,378,289千円(前連結会計年度比15.7％減)、営業損失12,350千円(前連結会計年度は営業利益70,423千円)、経常利益32,085千円(前連結会計年度比61.3％減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円)となりました。
これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、当連結会計年度におけるROE及びEPSは、新型コロナウイルスの影響等を受け、それぞれ△0.6％、△５円31銭となりました。
今後も、事業の安定基盤を強化するため、付加価値の高い電線の販売と、トータルソリューション事業強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<電線事業>
電線事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、設備投資関連や住宅建設関連の需要低迷、またOEM製品の減量を受け、全体的に電線の出荷量が減少しました。
これにより、売上高3,957,902千円(前連結会計年度比20.8％減)、セグメント利益93,385千円(前連結会計年度比64.7％減)となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け遠隔作業支援を行うスマートグラスを中心に出荷量が伸び、売上高406,050千円(前連結会計年度比146.0％増)となりましたが、新製品開発による研究開発コストの増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失76,394千円(前連結会計年度はセグメント損失155,091千円)となりました。
<海外事業>
海外事業につきましては、売上高は35,779千円(前連結会計年度比16.3％減)、セグメント損失29,376千円(前連結会計年度はセグメント損失39,415千円)となりました。
なお、2020年６月15日開催の臨時取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大により、 当該地域経済における先行き不透明感から、当該子会社単体での安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電气有限公司と HONG KONG JMACS LIMITED．を解散し、清算手続きを開始することを決議いたしました。清算は現地法令に従い必要な手続きの完了次第結了となる予定です。当該清算による特別損失については、当連結会計年度に計上しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
事業用定期借地権設定契約
|
契約会社名 |
契約内容 |
契約期限 |
締結日 |
|
コーナン商事株式会社 |
事業用定期借地権設定契約 （大阪府大東市御領1丁目 10番1号） |
2013年12月21日から満20年間 |
2013年12月16日 |
当社グループは、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。
現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。
この結果、当連結会計年度に係る研究開発費は、電線事業
セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
<電線事業>
(1) 産業用分野
ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。
最近の動向としてIoT（Internet of Things）や人工知能（AI）の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。
産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。
(2) 情報通信分野
当社グループの高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。
情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。
最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。
(3) 環境・エネルギー分野
再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。
当社グループでは、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年７月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年６月１日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（全てをネットワーク化し生産性を革新している工場）をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現するシステムの開発に取り組んでおります。
現在下記５つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1) AI画像処理システム
AI（人工知能）を活用した画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発と販売を行っております。製造業の検査ライン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。
(2) ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）
スマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's：エヌヴィ）の開発と販売を行っております。
顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス（両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タイプ等）に対応出来るようラインナップを拡充しております。
また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開しております。
(3) 高精度予知保全センシングシステム
高精度IMU（慣性計測ユニット）と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム（PICCS：ピックス）の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサーにより得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。
さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。
(4)無線通信ネットワークソリューション
LPWA（Low Power Wide Area）/BLE(Bluetooth Low Energy)の無線技術を活用したソリューションの開発と販売
を行っております。
BLE測位センサーソリューションとしては物流倉庫製品のピッキングシステム（JSEEQ：ジェイシーク）を開発
し、物流施設への拡販展開を開始しております。またLPWAソリューションとしては、介護施設向けの被介護者見守
りシステムとして「JSEEQ Care（ジェイシークケア）」を新たに開発し、事故の未然防止や介護従事者の負担軽減
を実現できる見守りシステムとして拡販展開しております。
(5) 非接触サイネージシステム
タブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモーションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム（Nadis：ナディス）の開発と販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理（病院、飲食店）やセキュリティ（銀行、入館）用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤のタッチパネルへの組込み等、他メーカー製品とのコラボレーション企画の展開も進めております。