第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,377	536,717
受取手形及び売掛金	※５ 1,889,846	※５ 1,567,270
電子記録債権	※５ 291,969	※５ 254,337
商品及び製品	372,934	404,502
仕掛品	146,477	166,290
原材料及び貯蔵品	304,362	350,966
その他	99,027	30,090
貸倒引当金	△1,094	△182
流動資産合計	3,413,900	3,309,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 2,320,248	※３ 2,191,175
機械装置及び運搬具（純額）	121,773	113,826
工具、器具及び備品（純額）	23,231	18,799
土地	※３ 1,045,837	※３ 1,045,837
その他	3,901	2,771
有形固定資産合計	※１ 3,514,992	※１ 3,372,410
無形固定資産
ソフトウエア	4,181	3,199
その他	10,938	13,483
無形固定資産合計	15,120	16,682
投資その他の資産
投資有価証券	82,532	93,912
繰延税金資産	61,659	33,665
投資不動産（純額）	※２ 1,580,844	※２ 1,579,501
その他	54,062	52,137
投資その他の資産合計	1,779,099	1,759,217
固定資産合計	5,309,212	5,148,310
資産合計	8,723,113	8,458,303

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	431,958	238,948
電子記録債務	441,411	434,762
短期借入金	750,000	734,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 110,000	※３ 120,228
未払金	94,412	77,103
未払法人税等	38,679	3,202
賞与引当金	21,454	21,138
その他	49,961	144,937
流動負債合計	1,937,878	1,774,322
固定負債
長期借入金	※３ 1,990,554	※３ 1,951,234
退職給付に係る負債	120,838	124,830
役員退職慰労引当金	147,616	146,816
長期預り保証金	30,981	30,981
その他	2,187	1,215
固定負債合計	2,292,177	2,255,077
負債合計	4,230,056	4,029,399
純資産の部
株主資本
資本金	647,785	647,785
資本剰余金	644,838	644,838
利益剰余金	3,164,471	3,092,726
自己株式	△2,659	△2,659
株主資本合計	4,454,435	4,382,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,030	46,967
為替換算調整勘定	△408	△754
その他の包括利益累計額合計	38,621	46,212
純資産合計	4,493,056	4,428,903
負債純資産合計	8,723,113	8,458,303

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	5,195,239	4,378,289
売上原価	※２,※３ 3,942,756	※２,※３ 3,329,154
売上総利益	1,252,482	1,049,134
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,182,058	※１,※２ 1,061,485
営業利益又は営業損失（△）	70,423	△12,350
営業外収益
受取利息	227	108
受取配当金	2,682	3,070
受取賃貸料	67,475	67,416
その他	7,294	7,392
営業外収益合計	77,679	77,987
営業外費用
支払利息	18,811	22,388
賃貸収入原価	9,083	8,939
借入手数料	28,607	－
その他	8,646	2,223
営業外費用合計	65,150	33,551
経常利益	82,953	32,085
特別損失
関係会社整理損	－	※４ 27,634
特別損失合計	－	27,634
税金等調整前当期純利益	82,953	4,450
法人税、住民税及び事業税	29,118	4,784
法人税等調整額	△13,145	24,551
法人税等合計	15,973	29,335
当期純利益又は当期純損失（△）	66,979	△24,884
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	66,979	△24,884

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	66,979	△24,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,013	7,937
為替換算調整勘定	548	△345
その他の包括利益合計	※ 2,562	※ 7,591
包括利益	69,542	△17,293
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	69,542	△17,293

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	647,785	644,838	3,144,352	△2,636	4,434,338
当期変動額
剰余金の配当			△46,860		△46,860
親会社株主に帰属する当期純利益			66,979		66,979
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20,119	△22	20,096
当期末残高	647,785	644,838	3,164,471	△2,659	4,454,435

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,016	△957	36,058	4,470,397
当期変動額
剰余金の配当				△46,860
親会社株主に帰属する当期純利益				66,979
自己株式の取得				△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,013	548	2,562	2,562
当期変動額合計	2,013	548	2,562	22,659
当期末残高	39,030	△408	38,621	4,493,056

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	647,785	644,838	3,164,471	△2,659	4,454,435
当期変動額
剰余金の配当			△46,859		△46,859
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△24,884		△24,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△71,744	－	△71,744
当期末残高	647,785	644,838	3,092,726	△2,659	4,382,691

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,030	△408	38,621	4,493,056
当期変動額
剰余金の配当				△46,859
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△24,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,937	△345	7,591	7,591
当期変動額合計	7,937	△345	7,591	△64,153
当期末残高	46,967	△754	46,212	4,428,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	82,953	4,450
減価償却費	127,748	185,684
関係会社整理損	－	27,634
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	△911
賞与引当金の増減額（△は減少）	△508	△315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,718	3,192
受取利息及び受取配当金	△2,909	△3,178
受取賃貸料	△67,475	△67,416
支払利息	18,811	22,388
借入手数料	28,683	－
売上債権の増減額（△は増加）	△212,738	360,207
たな卸資産の増減額（△は増加）	△88,841	△97,985
仕入債務の増減額（△は減少）	△68,756	△199,659
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,668	110,422
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6,343	6,042
その他の流動負債の増減額（△は減少）	35,611	△32,932
その他	△85,014	83,040
小計	△224,025	400,662
利息及び配当金の受取額	2,909	3,178
利息の支払額	△19,785	△22,515
法人税等の支払額	△2,802	△63,255
法人税等の還付額	14,134	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△229,568	318,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△918,962	△42,194
無形固定資産の取得による支出	△10,938	△3,444
投資不動産の賃貸による収入	67,475	67,416
その他	△1,832	△19,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	△864,258	1,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△450,000	△16,000
長期借入れによる収入	2,111,179	80,907
長期借入金の返済による支出	△690,625	△110,000
配当金の支払額	△47,543	△46,852
借入手数料の支払額	△28,683	－
その他	△994	△972
財務活動によるキャッシュ・フロー	893,333	△92,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	△669	△635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△201,163	226,339
現金及び現金同等物の期首残高	511,541	310,377
現金及び現金同等物の期末残高	※ 310,377	※ 536,717

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社の名称

　①　連結子会社の数　　　　　　　　　2社

　②　連結子会社の名称　　　　　　　　上海皆碼嗣電气有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HONG KONG JMACS LIMITED.

上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.は解散決議を行っており、現在清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項
　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

　上海皆碼嗣電气有限公司　　　　　　　　　　12月31日

　HONG KONG JMACS LIMITED.　　　　　　　　　12月31日

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ア．時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

イ．時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

ア．商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ．貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

　主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～42年

機械装置及び運搬具　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
　当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委

　　員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における現時点までの影響については、大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。

　しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,499,987千円	2,679,800千円

※２　投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
投資不動産の減価償却累計額	165,714千円	167,057千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
建物及び構築物	2,310,379千円	2,182,273千円
土地	1,045,837	1,045,837
計	3,356,217	3,228,111

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	110,000千円	120,228千円
長期借入金	1,990,554	1,951,234
計	2,100,554	2,071,462

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	61,182千円	－千円

※５　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
受取手形 電子記録債権	17,141千円 31,128	15,173千円 29,934

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
運賃	169,549千円	138,958千円
貸倒引当金繰入額	17	182
役員報酬	110,896	108,966
給料及び手当	291,382	274,092
賞与引当金繰入額	8,267	7,764
退職給付費用	13,355	10,881
減価償却費	34,944	29,179

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
研究開発費	46,504千円	47,541千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損

が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
たな卸資産帳簿価額切下額	28,678千円	63,975千円

　　　　　※４　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　連結子会社である上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.の解散を決議し、清算手続を開始したことに伴い発生したものであります。内訳は、従業員に対する経済補償金6,674千円、清算に係る費用等20,960千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,886千円	11,380千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,886	11,380
税効果額	△873	△3,442
その他有価証券評価差額金	2,013	7,937
為替換算調整勘定：
当期発生額	548	△345
その他の包括利益合計	2,562	7,591

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	4,691	－	－	4,691
合計	4,691	－	－	4,691
自己株式
普通株式(注)	5	0	－	5
合計	5	0	－	5

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 定時株主総会	普通株式	46,860	10	2019年２月28日	2019年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,859	利益剰余金	10	2020年２月29日	2020年５月28日

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	4,691	－	－	4,691
合計	4,691	－	－	4,691
自己株式
普通株式	5	－	－	5
合計	5	－	－	5

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,859	10	2020年２月29日	2020年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	46,859	利益剰余金	10	2021年２月28日	2021年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	310,377千円	536,717千円
現金及び現金同等物	310,377	536,717

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。

　営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループにおいて月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	310,377	310,377	－
(2）受取手形及び売掛金	1,889,846	1,889,846	－
(3）電子記録債権	291,969	291,969	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	82,532	82,532	－
資産計	2,574,725	2,574,725	－
(1）支払手形及び買掛金	431,958	431,958	－
(2）電子記録債務	441,411	441,411	－
(3）短期借入金	750,000	750,000	－
(4）未払金	94,412	94,412	－
(5）長期借入金	2,100,554	2,095,686	△4,867
負債計	3,818,338	3,813,470	△4,867

当連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	536,717	536,717	－
(2）受取手形及び売掛金	1,567,270	1,567,270	－
(3）電子記録債権	254,337	254,337	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	93,912	93,912	－
資産計	2,452,238	2,452,238	－
(1）支払手形及び買掛金	238,948	238,948	－
(2）電子記録債務	434,762	434,762	－
(3）短期借入金	734,000	734,000	－
(4）未払金	77,103	77,103	－
(5）長期借入金	2,071,462	2,069,784	△1,677
負債計	3,556,275	3,554,600	△1,677

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金120,228千円が含まれております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　長期預り保証金(30,981千円)については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	310,377	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,889,846	－	－	－
電子記録債権	291,969	－	－	－
合計	2,492,193	－	－	－

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	536,717	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,567,270	－	－	－
電子記録債権	254,337	－	－	－
合計	2,358,325	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	110,000	127,500	127,500	127,500	552,500	1,055,554
合計	860,000	127,500	127,500	127,500	552,500	1,055,554

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	734,000	－	－	－	－	－
長期借入金	120,228	120,228	120,228	545,228	77,728	1,087,822
合計	854,228	120,228	120,228	545,228	77,728	1,087,822

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	82,532	35,630	46,901
	(2）その他	－	－	－
	小計	82,532	35,630	46,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		82,532	35,630	46,901

当連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	93,912	35,630	58,281
	(2）その他	－	－	－
	小計	93,912	35,630	58,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		93,912	35,630	58,281

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

			前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
		退職給付に係る負債の期首残高	102,119千円	120,838千円
		退職給付費用	43,742	33,834
		退職給付の支払額	△2,234	△7,768
		制度への拠出額	△22,789	△22,073
		退職給付に係る負債の期末残高	120,838	124,830

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

			前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
		積立型制度の退職給付債務	467,417千円	479,599千円
		年金資産	△346,578	△354,768
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,838	124,830
		退職給付に係る負債	120,838	124,830
		連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	120,838	124,830

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43,742千円 当連結会計年度 33,834千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,675千円		19,352千円
賞与引当金	6,489		6,394
税務上の繰越欠損金 (注)２	54,301		99,670
退職給付に係る負債	36,553		37,761
役員退職慰労引当金	44,654		44,412
投資有価証券評価損	6,315		6,315
減損損失	976		－
その他	7,142		9,825
繰延税金資産小計	165,110		223,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,102 △53,476		△85,082 △93,669
評価性引当額小計 (注)１	△95,578		△178,751
繰延税金資産合計	69,531		44,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,831		△11,314
繰延税金負債合計	△7,831		△11,314
繰延税金資産の純額	61,659		33,665

（注）１．評価性引当額が83,173千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額42,980千円の増加、退職給付に係る負債にかかる評価性引当額35,102千円の増加によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	－	3,166	10,823	10,789	10,014	12,199	46,994
評価性引当額	－	3,166	10,823	10,789	10,014	－	34,795
繰延税金資産	－	－	－	－	－	12,199	（※2） 12,199

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金46,994千円について、繰延税金資産12,199千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※1）	3,208	10,968	10,934	10,149	19,132	45,277	99,670
評価性引当額	3,208	10,968	10,934	10,149	19,132	30,688	85,082
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14,588	（※2） 14,588

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金99,670千円について、繰延税金資産14,588千円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年２月29日）		当連結会計年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.25％		30.25％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.39％		12.68％
住民税均等割	5.77％		107.50％
評価性引当額	△30.50％		1,868.98％
関係会社出資金評価損の連結調整	-		△1,580.68％
在外子会社の税率差異	2.63％		230.25％
その他	△0.28％		△9.79％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.26％		659.19％

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,391千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,477千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,582,313	1,580,844
	期中増減額	△1,469	△1,343
	期末残高	1,580,844	1,579,501
期末時価		871,800	916,000

(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,469千円）であります。

 　　　当連結会計年度の減少額は、減価償却費（1,343千円）であります。

　　３.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 　　　ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重

 　　　要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

＜電線事業＞

　防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

＜トータルソリューション事業＞

　産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

＜海外事業＞

　海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電線事業	トータルソリューション 事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,990,417	162,926	41,894	5,195,239	－	5,195,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,497	2,146	859	12,502	△12,502	－
計	4,999,915	165,073	42,753	5,207,742	△12,502	5,195,239
セグメント利益又は損失（△）	264,307	△155,091	△39,415	69,800	623	70,423
セグメント資産	6,412,897	68,762	107,890	6,589,550	2,133,562	8,723,113
その他の項目
減価償却費	125,583	324	371	126,279	1,469	127,748
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	929,812	－	844	930,656	7,851	938,508

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額623千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,133,562千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資

　金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額1,469千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業

　外費用）であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資

　産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

　　　(5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	電線事業	トータルソリューション 事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,952,963	404,362	20,963	4,378,289	－	4,378,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,939	1,688	14,816	21,443	△21,443	－
計	3,957,902	406,050	35,779	4,399,732	△21,443	4,378,289
セグメント利益又は損失（△）	93,385	△76,394	△29,376	△12,386	35	△12,350
セグメント資産	5,940,737	150,915	44,502	6,136,156	2,322,147	8,458,303
その他の項目
減価償却費	183,066	202	1,072	184,341	1,343	185,684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,116	900	180	27,196	15,555	42,751

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額35千円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,322,147千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資

　金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額1,343千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業

　外費用）であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資

　産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

　　　(5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する

情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省

略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	1,464,854千円	電線事業
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル	530,612千円	電線事業

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する

情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省

略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	1,311,598千円	電線事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	958円83銭	945円14銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	14円29銭	△5円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	4,493,056	4,428,903
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,493,056	4,428,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,685,984	4,685,984

　　 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	66,979	△24,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	66,979	△24,884
普通株式の期中平均株式数（株）	4,685,999	4,685,984

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	750,000	734,000	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	110,000	120,228	0.92	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,990,554	1,951,234	0.91	2025年～2031年
合計	2,850,554	2,805,462	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	120,228	120,228	545,228	77,728	1,087,822
合計	120,228	120,228	545,228	77,728	1,087,822

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,059,890	2,059,857	3,260,244	4,378,289
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△22,762	△55,339	5,126	4,450
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△17,207	△88,516	△38,645	△24,884
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円）	△3.67	△18.89	△8.25	△5.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.67	△15.22	10.64	2.94