第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	526,790	884,313
受取手形及び売掛金	1,681,576	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,773,916
電子記録債権	264,779	372,103
商品及び製品	433,821	457,575
仕掛品	239,098	227,482
原材料及び貯蔵品	465,782	578,045
その他	31,600	40,903
貸倒引当金	△2,069	△2,171
流動資産合計	3,641,381	4,332,167
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,996,755	1,521,255
土地	917,525	414,770
その他（純額）	177,585	138,495
有形固定資産合計	3,091,866	2,074,521
無形固定資産	12,709	11,431
投資その他の資産
投資不動産（純額）	1,578,277	1,576,876
その他	218,451	182,848
投資その他の資産合計	1,796,728	1,759,724
固定資産合計	4,901,304	3,845,677
資産合計	8,542,686	8,177,845
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	285,158	363,456
電子記録債務	749,825	715,772
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	110,148	85,148
賞与引当金	20,604	49,123
その他	127,395	180,279
流動負債合計	1,993,131	2,093,780
固定負債
長期借入金	1,846,731	1,264,120
退職給付引当金	77,074	74,875
役員退職慰労引当金	146,816	146,816
資産除去債務	10,337	10,360
その他	31,224	30,981
固定負債合計	2,112,184	1,527,153
負債合計	4,105,316	3,620,933
純資産の部
株主資本
資本金	647,785	647,785
資本剰余金	644,838	644,838
利益剰余金	3,082,601	3,203,615
自己株式	△2,659	△2,659
株主資本合計	4,372,566	4,493,579
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64,804	63,331
評価・換算差額等合計	64,804	63,331
純資産合計	4,437,370	4,556,911
負債純資産合計	8,542,686	8,177,845

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	3,527,824	3,859,237
売上原価	2,675,914	2,976,100
売上総利益	851,909	883,137
販売費及び一般管理費	747,048	708,778
営業利益	104,861	174,358
営業外収益
受取賃貸料	50,562	50,562
助成金収入	8,601	－
その他	2,973	12,123
営業外収益合計	62,137	62,685
営業外費用
支払利息	15,585	14,495
賃貸収入原価	6,451	7,098
その他	2,596	－
営業外費用合計	24,633	21,594
経常利益	142,365	215,449
特別損失
固定資産除却損	－	35,617
特別損失合計	－	35,617
税引前四半期純利益	142,365	179,831
法人税、住民税及び事業税	20,737	20,676
法人税等調整額	11,268	△10,415
法人税等合計	32,006	10,261
四半期純利益	110,359	169,569

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、役務取引等収益の一部は、従来、対価の受取時に収益を認識しておりましたが、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,377千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,696千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	141,869千円	121,658千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	46,859	10	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

(2)　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,859	10	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	電線事業	トータルソリューション 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,251,104	276,719	3,527,824	－	3,527,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,251,104	276,719	3,527,824	－	3,527,824
セグメント利益又は損失（△）	180,823	△75,962	104,861	－	104,861

(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額(注)
	電線事業	トータルソリューション 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,656,545	202,692	3,859,237	－	3,859,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,656,545	202,692	3,859,237	－	3,859,237
セグメント利益又は損失（△）	284,929	△110,571	174,358	－	174,358

(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、収益認識会計基準適用前と比べて、当第３四半期累計期間におけるトータルソリューション事業の売上高は4,377千円減少し、セグメント損失は4,377千円増加しております。なお、電線事業の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	電線事業	トータルソリューション事業	計
防災用ケーブル	629,691	－	629,691
通信用ケーブル等	507,888	－	507,888
計装・制御用ケーブル等	2,115,532	－	2,115,532
高機能産業製品等	－	202,692	202,692
その他	403,433	－	403,433
顧客との契約から生じる収益	3,656,545	202,692	3,859,237
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,656,545	202,692	3,859,237

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	23円55銭	36円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	110,359	169,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	110,359	169,569
普通株式の期中平均株式数（株）	4,685,984	4,685,984

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。