第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

1,100,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 (注)1.本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当」といいます。)は、2024年9月17日開催の取締役会決議によります。

2.振替機関の名称及び住所

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

1,100,000

580,800,000

290,400,000

一般募集

計(総発行株式)

1,100,000

580,800,000

290,400,000

 (注)1.第三者割当の方法によります。

2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は290,400,000円であります。

 

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

528

264

100株

2024年10月3日(木)

2024年10月3日(木)

 (注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。

3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、総数引受契約の締結後、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものといたします。

4.払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。

 

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

JMACS株式会社

兵庫県加東市森尾127番1

 

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱UFJ銀行 大東支店

大阪府東大阪市鴻池本町1-1

 

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

580,800,000

10,000,000

570,800,000

 (注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、変更登記費用、その他手数料等の合計額であります。

 

(2)【手取金の使途】

 上記の差引手取概算額570百万円につきましては、以下の内容に充当する予定であります。

具体的な使途

金額

支出予定時期

物流棟の建て替えに係る費用

570百万円

2024年11月~2026年2月

 ※ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

 

 (本第三者割当の目的)

当社は1965年に設立し、創業より弱電用電線の製造販売を行ってきました。社是に「良い製品を、廉価に、早く、社会に供給し、顧客の信頼を得る」を掲げ、「スピードと技術のJMACS」というモットーの元、小ロット・多品種・短納期という企業風土を構築し、ニッチな分野に貢献する電線メーカーとして創業60周年の節目を迎えました。草創期に創業の地である神戸から大阪へ拠点を移し多数の工場を増設していく中で、2021年に再び兵庫県へ本社を移動したうえで拠点を集約し、製造・出荷・販売までを一貫して同一の事業所内で対応することでさらに時代のニーズにマッチした製品とサービスを提供すべく事業に邁進してまいりました。

この結果、2024年2月期の売上高は5,343百万円、営業利益79百万円、経常利益137百万円、当期純利益71百万円となり、また、2025年2月期第1四半期累計期間の売上高は1,190百万円、営業利益42百万円、経常利益54百万円、四半期純利益80百万円となりました。

このような中、近年、電線の原材料である銅や塩化ビニル(注:一般的な合成樹脂(プラスチック)材料で、熱可塑性樹脂のこと。)の価格の高騰に見舞われる中、銅建値に応じた顧客への価格転嫁により、その影響は最小限に留めているものの、さらに運送費や人件費も高騰していることからコストの大幅な軽減は見込めず、品質改善や価格改定、新たな製品開発への挑戦など、生き残りをかけ、差別化に取り組んでおります。

また、昨今では電線業界の事業再編の動きも活発であり、競合他社はM&A等により企業価値を向上させ年々競争力を高めています。当社がこのような他社に対抗し企業価値を高めていくためには、独創性を持って利益を確保し、今後も高品質な製品をスピードをもって社会に供給し続ける必要があると考えております。そのためには、当社として、既存製品について、生産性の効率化、高品質維持のための設備投資による盤石な経営基盤の強化を図ることが最優先課題と考えております。

かかる観点で、当社は、近年積極的に設備投資に取り組んでおり、2021年には兵庫県加東市の本社敷地内に本部棟を新設、2022年には公道を挟んだ工場立地の利便性向上のため既存工場・土地の売却、また、2023年には本社棟と2号棟を新設し生産性向上に努めてまいりました。

一方で、本社敷地内の物流棟は、2015年に前所有者から取得し、改築を行って使用してまいりましたが、近年、複数個所で雨漏りが発生する等の老朽化が目立ち、「高品質」「スピード」の製造出荷環境に支障をきたしかねない状況です。また、物流棟の壁部分にはアスベストも検出されております。部分修繕での対応も検討しましたが、今後も老朽化は止められず、その都度修繕を重ねていく場合には結果として継続的に多額の費用が必要となり、修繕の度に図面調査や工事等のために多くの時間を要するうえ、安全面も確保できないと考えられることから、部分修繕は適切ではないと考えております。出荷スペースの拡充を含む増産に耐えられる出荷体制の整備も急務と考えております。

以上より、老朽化への対応及び増産に耐えられる出荷体制の整備の必要性並びにそれらの緊急性の高さを考慮すると、部分修繕ではなく、物流棟の建て替えを行うことが最善であると判断しました。物流棟の建て替えにより、作業効率の向上、運搬業務の効率化、品質の安全性の向上が見込まれ、スピードと技術をもってお客様へ商品を提供するという当社の強みをより強化することが可能となります。また、労働環境の大幅な改善も図れることから、近年厳しさを増す人材確保にも有効と考えております。

当社としては、本第三者割当により調達した資金を、物流棟の建て替えに係る費用に充当することで、売上の増加や収益率の向上にも繋がり、将来にわたり持続的な成長を遂げるためのROE向上にも寄与することが見込まれ、さらなる企業価値の向上が可能になると考えております。

 

 

 (手取金の使途)

 上記(本第三者割当の目的)のとおり、当社の中核事業は、電線事業であるところ、本社敷地内の物流棟は、既に老朽化が進んでおり、老朽化への対応や増産に耐えられる出荷体制の整備の観点から物流棟の建て替えが必要となっております。かかる物流棟の建て替え及びそれに係る付帯工事(電気設備及び機械設備の工事を含みます。)等の設備投資に、現時点で約17億円を要する計画であり、2024年11月頃の着手金の支払いを始めとして段階的に支出していく想定です。本第三者割当により調達する資金を、上記設備投資に係る費用の一部に充当することを予定しております。残りの必要資金については、銀行からのシンジケートローンによる借入れ又は自己資金によって充当する予定です。当社としては、物流棟の建て替えに要する資金の調達に当たっては、当社の財務体質の強化と経営の効率化の確保の観点も踏まえ、金融機関等からの借入れといった負債性の資金調達のみではなく、株式の発行による資金調達も行うべきであると判断し、本第三者割当を実施する次第ですが、既存株主への希薄化への影響の程度も考慮し、必要資金の全てを本第三者割当により調達するのではなく、上記差引手取概算額570百万円の調達に留めつつ、残りは基本的には銀行からのシンジケートローンによる借入れで賄うことを想定しております。更に最終的に上記設備投資に要する資金が現時点の計画より上振れた場合には、自己資金による充当も検討する予定です。

 

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

a.割当予定先の概要

名称

日電ホールディングス株式会社

本店の所在地

兵庫県西宮市甲子園口一丁目14番24号

代表者の役職及び氏名

代表取締役  植村 剛嗣

資本金

100万円(2024年9月17日現在)

事業の内容

有価証券の保有・売買、不動産の賃貸

主たる出資者及びその出資比率

植村 剛嗣 10%

植村 瑠美 90%

 

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

当社が保有している割当予定先の株式の数

該当事項はありません。

割当予定先が保有している当社の株式の数

日電ホールディングス株式会社は、当社普通株式538,700株(11.48%)を保有しております。

人事関係

日電ホールディングス株式会社の代表取締役である植村剛嗣及び取締役である植村瑠美は、それぞれ当社の代表取締役社長及び専務取締役であります。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

 (注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との関係の欄は、本有価証券届出書提出日(2024年9月17日)現在のものです。

 

c.割当予定先の選定理由

 日電ホールディングス株式会社(以下「日電ホールディングス」といいます。)は、当社の筆頭株主であり、また当社の代表取締役社長である植村剛嗣及び専務取締役である植村瑠美の資産管理会社であります。同氏らは当社の創業家の一員でもあるところ、当社の事業モデル、経営方針、資金需要等の当社の状況を深く理解している日電ホールディングスを割当先とすることで、これまで以上に長期的視野に立った企業価値向上を目指した経営を重視することが可能となり、株主の皆様との価値共有が一層促され、当社の企業価値及び株式価値の向上並びに既存株主の皆様の利益に資すると考えられるため、今後も同氏らによる中長期的な経営支援・事業支援を含めた経営への継続的な関与を維持することが望ましいと考えております。以上の理由により、日電ホールディングスを本第三者割当の割当予定先として選定いたしました。

 

d.割り当てようとする株式の数

当社普通株式 1,100,000株

 

e.株券等の保有方針

割当予定先からは、本第三者割当により取得する当社株式を現時点では中長期的な視点で保有する方針であることを口頭で確認しております。

      なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に本第三者割当により発行される株式の全部

    又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券

    取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する

    予定です。

 

 

f.払込みに要する資金等の状況

   当社は、割当予定先である日電ホールディングスから、本第三者割当に係る払込みに要する資金は金融機関からの

  借入れを原資として調達する旨の報告を受けており、また、日電ホールディングスが本第三者割当を引き受けるにあ

  たり融資を受ける予定の金融機関の融資証明書の写しをもって確認したことにより、本第三者割当に係る払込みに要

  する資金等の状況に問題はないものと判断しております。

 

 

g.割当予定先の実態

   当社は、当社の代表取締役社長である植村剛嗣から、日電ホールディングスは、同氏が代表取締役を兼務する同氏

  及びその親族の資産管理会社であり、同社が反社会的勢力とは無関係である旨聴取しております。また、当社は、同

  氏に、日電ホールディングスが反社会的勢力と関係を有する取引先及び従業員を有していないことを、口頭で確認し

  ています。さらに、株式会社セキュリティ&リサーチ(東京都港区赤坂二丁目16番6号、代表取締役:羽田寿次)か

  ら、日電ホールディングス並びにその役員及び株主による反社会的勢力等との関与の事実が確認されなかった旨の調

  査報告書を受領しております。以上に基づき、日電ホールディングス並びにその役員及び株主が反社会的勢力等とは

  一切関係がない旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。

 

2【株券等の譲渡制限】

 本第三者割当において発行される当社普通株式(以下「本新株式」といいます。)には譲渡制限は付されておりません。

 

3【発行条件に関する事項】

(1)払込金額の算定根拠及びその具体的内容

 本新株式の発行価額は、割当予定先である日電ホールディングスとの協議を経て、本新株式の発行に係る2024年9月17日付の取締役会決議日の直前営業日(2024年9月13日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である528円といたしました。

 当社が取締役会決議日の直前営業日の終値を発行価額としたのは、当社の企業価値を最も合理的に反映していると考えられる当社普通株式の市場価格を基準に決定しており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、第三者割当増資の発行価額は、原則として取締役会決議日の直前営業日の株価に0.9を乗じた額以上の価額であるべきこととされているため、この発行価額は合理的であると認識しております。

 なお、当該発行価額は取締役会決議日の直前営業日までの直近1か月間の終値平均値540円(円未満を四捨五入。以下、終値平均値の算出について同じ)に対して2.22%のディスカウント(小数点以下第三位を四捨五入。以下、終値平均値に対するディスカウント率の数値の算出について同じ)、取締役会決議日の直前営業日までの直近3か月間の終値平均値553円に対して4.52%のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの直近6か月間の終値平均値543円に対して2.76%のディスカウントとなっております。

 また、本新株式の発行価額の決定にあたっては、当社監査等委員会より、上記記載と同様の理由により当該発行価額の算定根拠には合理性があり、また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有利な発行価額には該当せず、当該発行価額は適法である旨の意見を得ております。

 

(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

 本第三者割当における新規発行株式数は1,100,000株(議決権数11,000個)であり、2024年8月31日現在の当社発行済株式総数4,691,555株の23.45%(小数点第三位を四捨五入)、2024年8月31日現在の当社議決権総数45,214個に対し24.33%(小数点第三位を四捨五入)の割合で希薄化が生じます。しかしながら、当社としては、本第三者割当により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより、当社の売上の増加や収益率の向上に繋がり、中長期的な視点から今後の当社の企業価値向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しております。以上より、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は、かかる目的達成のうえで合理的であると判断いたしました。

 

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 該当事項はありません。

 

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

割当後の所有株式数

(千株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

日電ホールディングス株式会社

兵庫県西宮市甲子園口1丁目14番24号

538

11.91

1,638

29.15

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

505

11.18

505

9.00

青木 さち子

大阪府交野市

311

6.88

311

5.53

泉州電業株式会社

大阪府吹田市南金田1丁目4番21号

229

5.08

229

4.09

昭和化成工業株式会社

埼玉県羽生市小松台1丁目603番29

152

3.37

152

2.71

リケンテクノス株式会社

東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地

132

2.94

132

2.36

因幡電機産業株式会社

大阪市西区立売堀4丁目11番14号

129

2.86

129

2.30

植村 瑠美

兵庫県西宮市

125

2.78

125

2.24

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

77

1.72

77

1.38

浦名 榮次郎

大阪府岸和田市

75

1.66

75

1.33

2,278

50.38

3,378

60.09

(注)  1.「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2024年8月31日現在の株主名簿を基準

           として記載しております。

 2.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

 3.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数45,214個に、本第三者割当増資により増加する株式の数に係る議決権数11,000個を加えた数を分母として算出しております。

 4.2024年8月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、本多敏行氏が2024年8月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当該報告書において、その保有株式533,700株の大半である506,000株を信用取引により保有している旨の記載があったため、当社が当該報告書の取得資金欄に記載されている証券会社のうち最も多額の取得資金の提供主体として記載されている野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)に対して本多氏が実質的に所有する議決権数について問い合わせたところ、当該報告書において本多氏が保有するとされる当社株式のうち野村證券の関与する信用取引に相当する部分の議決権は実質的にも野村證券が有している旨の回答を受けました。そして、当社においても、2024年8月31日現在の株主名簿により野村證券の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権の割合が上表のとおりであることが確認できたことから、本多敏行氏を上記大株主の状況に含めることはしておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

本多 敏行

東京都中央区

533,700

11.38

 

6【大規模な第三者割当の必要性】

 該当事項はありません。

 

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

 

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1【公開買付け又は株式交付の概要】

 該当事項はありません。

 

第2【統合財務情報】

 該当事項はありません。

 

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 該当事項はありません。

 

第三部【追完情報】

1.事業等のリスクについて

   「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第60期、提出日2024年5月30日。2024年6月7日に提出された訂

  正報告書による訂正後のもの)及び四半期報告書(第61期第1四半期、提出日2024年7月12日)(以下「有価証券報

  告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2024年9月17日)までの間において、当該有価証

  券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。

   また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年9月17日)

  現在においても変更の必要はないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保

  証するものではありません。

 

 

2.臨時報告書の提出

 「第四部 組込情報」に記載の第60期有価証券報告書の提出日(2024年5月30日)以降、本有価証券届出書提出日(2024年9月17日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。

 

(2024年5月31日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 2024年5月29日開催の当社第60期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年5月29日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金10円  配当総額45,082,320円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年5月30日

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、植村剛嗣、植村瑠美及び住吉正充を選任するものであります。

 

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員として、掘井尚登、阿登靖紀、久木田佳代を選任するものであります。

 

第4号議案 会計監査人選任の件

会計監査人として、監査法人やまぶきを選任するものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

25,578

152

(注)1

可決 99.4

第2号議案

 

 

(注)2

 

植村 剛嗣

25,543

189

可決 99.2

植村 瑠美

25,579

153

可決 99.4

住吉 正充

25,520

212

可決 99.2

第3号議案

 

 

 

(注)2

 

掘井 尚登

25,574

158

可決 99.4

阿登 靖紀

25,531

201

 

可決 99.2

久木田 佳代

25,597

135

 

可決 99.5

第4号議案

25,571

161

 

(注)1

可決 99.4

 (注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

(2024年9月9日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称

 新たに主要株主となるもの

野村證券株式会社

 

(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

 新たに主要株主となるもの

  野村證券株式会社

 

所有議決権の数

総株主等の議決権に対する割合

異動前

     66,632個

      1.47%

異動後

     505,732個

      11.18%

(注)

1.2023年2月29日現在

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数       187,455株

発行済株式総数                            4,691,555株

2.2023年9月30日現在

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数       170,155株

発行済株式総数                            4,691,555株

3.総株主の議決権に対する割合は小数点第三位以下を切り捨てて記載しております。

4.大株主順位は、異動前の2024年2月29日現在の株主名簿及び異動後の2024年8月31日現在の株主名簿に

 基づいております。

5.なお、2024年8月29日付で、本多敏行氏(以下「本多氏」といいます。)より、大量保有報告書の変更

 報告書(同月28日時点の株券等保有割合11.38%)が関東財務局長に提出されておりますが、当該報告書

 において、その保有株式533,700株の大半である506,000株を信用取引により保有している旨の記載があ

 ったため、当社が当該報告書の取得資金欄に記載されている証券会社のうち最も多額の取得資金の提供

 主体として記載されている野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)に対して本多氏が実質

 的に所有する議決権数について問い合わせたところ、当該報告書において本多氏が保有するとされる当

 社株式のうち野村證券の関与する信用取引に相当する部分の議決権は実質的にも野村證券が有している

 旨の回答を受けました。そして、当社においても、2024年8月31日現在の株主名簿により野村證券の総

 株主の議決権の数に対する割合が11.18%であることが確認できたことから、野村證券を主要株主として

 開示することとしております。

 

(3)当該異動の年月日

2024年8月31日

 

(4)本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数

資本金の額    647,785千円

発行済株式総数  4,691,555株

 

(2024年9月13日提出の訂正臨時報告書)

1 提出理由

当社は、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、2024年9月9日に主要株主の異動に関する臨時報告書を提出いたしましたが、一部記載事項に誤りが生じましたので、これらに関する事項等を訂正するため臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 訂正事項

(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

 

3 訂正箇所

訂正箇所は下線を付して表示しております。

 

(訂正前)

(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

 

所有議決権の数

総株主等の議決権に対する割合

異動前

66,632

1.47%

異動後

505,732

11.18%

1.2023年2月29日現在

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数    187,455株

発行済株式総数                        4,691,555株

2.2023年9月30日現在

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数     170,155株

発行済株式総数                        4,691,555株

(後略)

 

(訂正後)

(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

 

所有議決権の数

総株主等の議決権に対する割合

異動前

666

1.47%

異動後

5,057

11.18%

1.2024年2月29日現在

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数    187,455株

発行済株式総数                         4,691,555株

2.2024年8月31日現在

議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数     170,155株

発行済株式総数                        4,691,555株

(後略)

 

 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第60期)

自 2023年3月1日

至 2024年2月29日

2024年5月30日

近畿財務局長に提出

有価証券報告書の訂正報告書

事業年度

(第60期)

自 2023年3月1日

至 2024年2月29日

2024年6月7日

近畿財務局長に提出

四半期報告書

事業年度

(第61期第1四半期)

自 2024年3月1日

至 2024年5月31日

2024年7月12日

近畿財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

 

 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

第六部【特別情報】

 該当事項はありません。