第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、経営方針として“挑戦!”を掲げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。

 

(2)経営環境

 当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。

 またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代が今後の世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

 電線市場の状況といたしましては、上期は前年からの品物不足と材料不足の発生により引き続き繁忙となりましたが、受注が前倒しとなった影響もあり、下期は例年にない閑散状態が続きました。

 

 このような状況のもと、当社といたしましては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。

 また、全社として収益力、製造力の強化を牽引する人材育成と適材適所の配置による組織強化を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社においては、持続可能性の観点からサステナビリティに対する推進体制の強化を念頭に置き、取締役会を中心に課題を解決できる体制の構築に取り組んでおります。

 

(2)戦略

 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、長期的な社会や環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについては、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動を推進しております。また、必要に応じて重要な課題に関しては、対応するために支障となるリスクを洗い出し、対応策を立案、目標値を決めて対処するための進捗管理をおこなって参ります。

 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 人材育成方針

 当社では、国籍、人種、性別を問わず人物主義で各従業員の発揮能力及び成果に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。

 また、優秀な人材の確保及び育成が重要であることから、OJTや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。

② 社内環境整備方針

 持続可能な企業価値向上のためには社員一人ひとりの成長と力の発揮なくしてはなしえないことから、社員の働きやすさとして年間休日130日以上(所定休日125日に加えて有給休暇5日以上取得を義務化)産休育休・看護休暇制度、社宅制度等、働きやすい職場環境を整えるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

 

(3)リスク管理

 当社において、全社的なリスク管理は、内部統制室にて行っておりますが、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督され、改善に取り組んでおります。

 

(4)指標及び目標

 当社においては、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2030年2月まで15%程度

0.0%

 なお気候変動への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経済動向による影響について

 当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)材料価格の変動

 当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社の経営成績は大きく影響を受けます。

 

(3)競合について

 当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)保有有価証券について

 市場価格のない株式等以外の有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)大規模災害による影響について

 当社は兵庫工場(生産設備)、兵庫工場(物流設備)及び兵庫工場本部棟(生産設備)の3工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)その他

 ロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代による関税政策の変更が今後の世界の政治、経済にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、今後の経過によっては、特定の原材料の入手が困難になるなどの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。

またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突も終結が見通せず、米国の新政権による関税等の政策転換が、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では予測が難しく、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

市場状況といたしましては、上期は前年からの品物不足、材料入荷困難により繁忙となりましたが、下期の受注が前倒しにもなったことから、下期は例年にない閑散状態が続きました。

 

a.財政状態

 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より1,126,971千円増加し、10,275,516千円となりました。

 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より441,539千円増加し、5,036,323千円となりました。

 

 

b.経営成績

 当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7%減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5%減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4%減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2%増)となりました。

 

なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,746,664千円となり、前事業年度末に比べ1,102,438千円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は135,356千円(前事業年度は50,771千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益110,822千円、減価償却費167,673千円、売上債権の減少額103,503千円、未収消費税等の減少額128,000千円、未払消費税等の増加額78,205千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額219,997千円、仕入債務の減少額148,602千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は52,310千円(前事業年度は689,460千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出75,390千円、敷金及び保証金の差入による支出58,354千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,962千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は1,019,392千円(前事業年度は857,866千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入371,000千円、短期借入金の純増加額300,000千円、株式の発行による収入571,187千円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出177,545千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比(%)

電線事業(千円)

5,288,296

102.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

    2.トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメントに変更しております。

 

 

 

b 商品仕入実績

 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比(%)

電線事業(千円)

205,573

133.2

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

    2.トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメントに変更しております。

 

 

c 受注実績

 当社では一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。

 

 

 

d 販売実績

 当社は「電線事業」の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比(%)

電線事業(千円)

5,200,678

100.0

 (注)1.トータルソリューション事業は前事業年度に事業を縮小しており、当事業年度より電線事業の単一セグメン

      トに変更しております。

    2.最近2事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで

      あります。

相手先

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

泉州電業株式会社

1,989,888

37.2

2,032,329

39.1

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末における総資産残高は10,275,516千円となり、前事業年度末に比べ1,126,971千円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,102,438千円、棚卸資産219,997千円等による増加要因が、売上債権103,503千円、未収消費税等128,000千円、有形固定資産112,449千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(負債の部)

当事業年度末における負債残高は5,036,323千円となり、前事業年度末に比べ441,539千円増加いたしました。これは主に、借入金493,455千円、未払消費税等78,205千円等による増加要因が、仕入債務148,602千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

 

(純資産の部)

当事業年度末の純資産残高は5,239,192千円となり、前事業年度末に比べ685,431千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資による資本金290,400千円及び資本剰余金290,400千円の増加、当期純利益116,326千円の計上、剰余金の配当45,082千円等によるものであります。

この結果自己資本比率は51.0%となりました。

 

b.経営成績の分析

当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7%減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5%減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4%減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2%増)となりました。これらの要因については、第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

 第2[事業の状況]3[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

 

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 24.10円以上を目標としておりますが、当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.4%、23円40銭となりました。

今後も、事業の安定基盤を強化するため、顧客ニーズにあった付加価値の高い製品の開発・販売、売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、2024年10月3日に第三者割当により1,100,000株の新株式を発行し、580,800千円の資金調達を実施いたしました。

 

 

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

   事業用定期借地権設定契約

    契約会社名

    契約内容

    契約期限

     締結日

 コーナン商事株式会社

事業用定期借地権設定契約

(大阪府大東市御領1丁目

10番1号)

2013年12月21日から満20年間

  2013年12月16日

 

6【研究開発活動】

 当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。

 現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。

 

(1) 産業用分野

 ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。

 最近の動向としてIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)の普及が加速しているなか、産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、付加価値製品の開発に注力しております。

 産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、昨今ではEV自動車用の充電ケーブルの開発を進めるなど、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。

 

(2) 情報通信分野

 当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量LAN配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。

 情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。

 最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。

 

(3) 環境・エネルギー分野

 再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。

 当社では、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づき、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年7月22日から施行されたRoHS2指令では、2017年6月1日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指令にいち早く対応しております。

 

 なお、当事業年度においては、製造活動内で製品開発を進めており、研究開発費としての計上額はありません。

また、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5経理の状況1 財務

諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。