当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、日経平均株価が最高値を更新し、国内では、雇用・所得環境の改善が進み、人手不足による自動化への設備投資拡大が期待されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国を中心とした通商問題、パレスチナ問題など、国際情勢は不安定さを増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては、100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標として、既存の方法にとらわれず、原価低減や多能工化など、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、販路拡大・増収増益に努めてまいりました。
結果として、短納期対応を活かし、工場プラント案件や交通信号線等の案件を着実に受注しながら、売上を確保することができました。引き続き、強みである計装ケーブルを主軸に通信線や交通信号線等の獲得に注力してまいります。
この結果、当社の経営成績につきましては、当中間会計期間の売上高は2,858,110千円（前年同期比18.1％増）、営業利益244,139千円（前年同期は営業利益11,567千円）、経常利益261,919千円(前年同期比472.1％増）、中間純利益182,855千円（前年同期比150.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末の総資産残高は10,232,208千円となり、前事業年度末に比べ43,308千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少176,888千円、電子記録債権の増加192,470千円、商品及び製品の減少86,136千円、原材料及び貯蔵品の増加101,164千円等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債残高は4,862,823千円となり、前事業年度末に比べ173,500千円減少いたしました。その主な要因は支払手形及び買掛金の減少70,413千円、電子記録債務の減少70,522千円、長期借入金の減少83,496千円等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産残高は5,369,385千円となり、前事業年度末に比べ130,192千円増加いたしました。その主な要因は中間純利益の計上182,855千円、剰余金の配当56,258千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,569,775千円となり、前事業年度末に比べ176,888千円減少いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は24,804千円（前年同期は43,475千円の獲得）となりました。これは主として税引前中間純利益261,919千円、減価償却費89,304千円等の増加要因を、売上債権の増加額157,503千円、仕入債務の減少額140,935千円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は9,602千円（前年同期は5,868千円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入7,990千円、投資不動産の賃貸による収入33,935千円等による増加要因を、有形固定資産の取得による支出43,958千円等による減少要因が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は142,480千円（前年同期は29,974千円の使用）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出83,496千円、配当金の支払額55,949千円等による減少要因によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、軽微であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。