第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,746,664	2,217,755
受取手形	75,458	※４ 21,394
電子記録債権	520,079	※４ 698,593
売掛金	1,653,392	895,257
商品及び製品	463,580	497,838
仕掛品	354,729	360,360
原材料及び貯蔵品	645,278	792,133
前渡金	6,962	2,629
前払費用	19,309	33,630
未収入金	11,385	24,307
その他	2,074	930
貸倒引当金	△343	△240
流動資産合計	5,498,572	5,544,590
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※３ 2,155,425	※３ 2,056,827
構築物（純額）	※３ 88,103	※３ 84,463
機械及び装置（純額）	45,728	56,129
車両運搬具（純額）	15,847	9,941
工具、器具及び備品（純額）	41,578	43,792
土地	※３ 414,770	※３ 414,770
リース資産（純額）	47,359	41,841
建設仮勘定	5,396	3,300
有形固定資産合計	※１ 2,814,209	※１ 2,711,068
無形固定資産
ソフトウエア	6,883	2,879
ソフトウエア仮勘定	13,087	20,705
無形固定資産合計	19,971	23,584
投資その他の資産
投資有価証券	213,933	316,981
繰延税金資産	49,902	17,083
投資不動産（純額）	※２ 1,573,107	※２ 1,571,506
破産更生債権等	－	5,541
その他	105,819	99,952
貸倒引当金	－	△5,541
投資その他の資産合計	1,942,763	2,005,524
固定資産合計	4,776,944	4,740,177
資産合計	10,275,516	10,284,767

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	13,296	－
電子記録債務	622,248	805,809
買掛金	347,048	412,064
短期借入金	1,200,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 182,096	※３ 182,096
リース債務	6,069	6,069
未払金	60,548	92,123
未払費用	2,737	2,701
未払法人税等	34,651	142,497
未払消費税等	78,205	68,750
契約負債	833	101
預り金	13,418	42,036
前受収益	5,663	5,966
賞与引当金	16,585	16,467
その他	10,116	11,139
流動負債合計	2,593,518	2,387,825
固定負債
長期借入金	※３ 2,134,506	※３ 1,959,962
リース債務	46,025	39,956
退職給付引当金	84,475	65,832
役員退職慰労引当金	146,816	146,816
長期預り保証金	30,981	30,981
固定負債合計	2,442,805	2,243,549
負債合計	5,036,323	4,631,374
純資産の部
株主資本
資本金	938,185	938,185
資本剰余金
資本準備金	928,185	928,185
その他資本剰余金	8,029	8,029
資本剰余金合計	936,214	936,214
利益剰余金
利益準備金	92,150	92,150
その他利益剰余金
別途積立金	2,910,000	2,910,000
繰越利益剰余金	333,969	678,201
利益剰余金合計	3,336,119	3,680,351
自己株式	△85,107	△85,114
株主資本合計	5,125,411	5,469,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113,781	183,756
評価・換算差額等合計	113,781	183,756
純資産合計	5,239,192	5,653,393
負債純資産合計	10,275,516	10,284,767

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	※１ 5,200,678	※１ 6,028,307
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	378,141	463,580
当期製品製造原価	4,133,931	4,336,090
当期商品仕入高	49,552	59,891
合計	4,561,625	4,859,563
商品及び製品期末棚卸高	463,580	497,838
売上原価	※３ 4,098,044	※３ 4,361,725
売上総利益	1,102,633	1,666,582
販売費及び一般管理費	※２ 1,035,097	※２ 1,164,958
営業利益	67,536	501,624
営業外収益
受取利息	283	1,591
受取配当金	6,424	7,522
受取賃貸料	67,962	69,296
受取奨励金	6,757	13,056
その他	7,119	2,104
営業外収益合計	88,546	93,571
営業外費用
支払利息	20,640	31,895
賃貸収入原価	9,231	9,198
売上債権売却損	－	5,317
株式交付費	9,612	－
その他	4,291	5,117
営業外費用合計	43,774	51,528
経常利益	112,308	543,666
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,486	※４ 1,728
特別損失合計	1,486	1,728
税引前当期純利益	110,822	541,938
法人税、住民税及び事業税	30,157	141,702
法人税等調整額	△35,662	△254
法人税等合計	△5,504	141,448
当期純利益	116,326	400,489

（製造原価明細書）

		前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）		当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		3,134,212	74.1	3,291,645	75.8
Ⅱ．労務費		441,741	10.5	448,470	10.3
Ⅲ．経費		651,033	15.4	601,606	13.9
（うち外注加工費）		(321,954)		(335,174)
（うち減価償却費）		(119,357)		(129,193)
当期総製造費用		4,226,987	100.0	4,341,722	100.0
仕掛品期首棚卸高		261,673		354,729
合計		4,488,661		4,696,451
仕掛品期末棚卸高		354,729		360,360
当期製品製造原価		4,133,931		4,336,090

　原価計算方法

　　実際原価に基づく加工費等級別総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	647,785	637,785	7,053	644,838	92,150	2,910,000	262,724	3,264,874
当期変動額
新株の発行	290,400	290,400		290,400
剰余金の配当							△45,082	△45,082
当期純利益							116,326	116,326
自己株式の取得
自己株式の処分			975	975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	290,400	290,400	975	291,375	－	－	71,244	71,244
当期末残高	938,185	928,185	8,029	936,214	92,150	2,910,000	333,969	3,336,119

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金
当期首残高	△94,130	4,463,367	90,393	4,553,761
当期変動額
新株の発行		580,800		580,800
剰余金の配当		△45,082		△45,082
当期純利益		116,326		116,326
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	9,023	9,999		9,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			23,388	23,388
当期変動額合計	9,023	662,043	23,388	685,431
当期末残高	△85,107	5,125,411	113,781	5,239,192

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	938,185	928,185	8,029	936,214	92,150	2,910,000	333,969	3,336,119
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△56,258	△56,258
当期純利益							400,489	400,489
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	344,231	344,231
当期末残高	938,185	928,185	8,029	936,214	92,150	2,910,000	678,201	3,680,351

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価 差額金
当期首残高	△85,107	5,125,411	113,781	5,239,192
当期変動額
新株の発行		－		－
剰余金の配当		△56,258		△56,258
当期純利益		400,489		400,489
自己株式の取得	△6	△6		△6
自己株式の処分		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			69,975	69,975
当期変動額合計	△6	344,225	69,975	414,200
当期末残高	△85,114	5,469,636	183,756	5,653,393

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	110,822	541,938
減価償却費	167,673	179,977
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	5,438
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,088	△117
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,980	△18,642
固定資産除却損	1,486	1,728
受取利息及び受取配当金	△6,707	△9,113
受取賃貸料	△67,962	△69,296
受取奨励金	△6,757	△13,056
支払利息	20,640	31,895
株式交付費	9,612	－
売上債権の増減額（△は増加）	103,503	628,143
棚卸資産の増減額（△は増加）	△219,997	△186,743
仕入債務の増減額（△は減少）	△148,602	235,280
未収消費税等の増減額（△は増加）	128,000	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	78,205	△9,454
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,182	△20,023
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△31,765	88,613
その他	2,034	390
小計	151,879	1,386,956
利息及び配当金の受取額	6,707	9,113
利息の支払額	△21,920	△30,873
奨励金の受取額	6,757	13,056
法人税等の支払額	△8,067	△39,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,356	1,338,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75,390	△96,279
有形固定資産の売却による収入	20,495	15,381
無形固定資産の取得による支出	△799	△10,340
投資不動産の賃貸による収入	67,962	69,296
敷金及び保証金の差入による支出	△58,354	△107
その他	△6,223	△8,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,310	△30,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△600,000
長期借入れによる収入	371,000	－
長期借入金の返済による支出	△177,545	△174,544
株式の発行による収入	571,187	－
自己株式の取得による支出	△0	△6
配当金の支払額	△39,180	△56,122
その他	△6,069	△6,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,019,392	△836,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,102,438	471,091
現金及び現金同等物の期首残高	644,225	1,746,664
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,746,664	※ 2,217,755

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　12～38年

機械及び装置　　　　　２～10年

構築物　　　　　　　　10～42年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　当社は2008年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

当社は電線事業を行っており、主に防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。これらについては、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,814,209千円	2,711,068千円
無形固定資産	19,971千円	23,584千円
投資不動産	1,573,107千円	1,571,506千円
減損損失	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

当事業年度において減損の兆候はありませんが、減損の兆候が生じた場合、減損認識の判定における使用価値算定に用いる前提条件や仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	49,902千円	17,083千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づいた課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業計画等の見直しが必要となった場合や、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

３．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	463,580千円	497,838千円
仕掛品	354,729千円	360,360千円
原材料及び貯蔵品	645,278千円	792,133千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準

　 委員会）等

(１)概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

　の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

　基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

　のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

　で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的な修正が不要となることを

　目指したリース会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

　ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用

　権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２) 適用予定日

　　2029年２月期の期首より適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　ます。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取奨励金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,877千円は、「受取奨励金」6,757千円、「その他」7,119千円として組み替えております。

　（キャッシュ・フロー計算書）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取奨励金」及び「奨励金の受取額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取奨励金」△6,757千円、「奨励金の受取額」6,757千円を独立掲記するとともに「小計」158,637千円を151,879千円に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,324,276千円	2,477,363千円

※２　投資不動産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
投資不動産の減価償却累計額	173,450千円	175,052千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
建物	2,149,083千円	2,051,082千円
構築物	88,103	84,463
土地	414,770	414,770
計	2,651,956	2,550,317

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	163,892千円	163,892千円
長期借入金	1,795,363	1,637,506
計	1,959,255	1,801,398

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
受取手形	－千円	7,933千円
電子記録債権	－	75,573

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
運賃	142,658千円	150,100千円
荷造包装費	111,020	98,975
貸倒引当金繰入額	△14	5,438
役員報酬	143,769	154,101
給料及び手当	153,736	188,923
賞与引当金繰入額	5,064	6,099
退職給付費用	4,770	3,328
減価償却費	46,681	49,182
支払手数料	181,261	120,857
地代家賃	17,403	122,991

※３　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
棚卸資産帳簿価額切下額	30,807千円	18,889千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
建物	－千円	425千円
機械及び装置	631	－
工具、器具及び備品	854	309
撤去費用	－	994
計	1,486	1,728

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注１）	4,691	1,100	－	5,791
合計	4,691	1,100	－	5,791
自己株式
普通株式（注２）	183	0	17	165
合計	183	0	17	165

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,100千株は、2024年10月3日を払込期日とする第三者割当による新株式

　　　　　の発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自己

　　　　　株式の株式数の減少17千株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分（役員に対する譲渡制限付株式付与）に

　　　　　よるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	45,082	10	2024年２月29日	2024年５月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	56,258	利益剰余金	10	2025年２月28日	2025年５月29日

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	5,791	－	－	5,791
合計	5,791	－	－	5,791
自己株式
普通株式（注１）	165	0	－	165
合計	165	0	－	165

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	56,258	10	2025年２月28日	2025年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月27日 定時株主総会	普通株式	84,387	利益剰余金	15	2026年２月28日	2026年５月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	1,746,664千円	2,217,755千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,746,664	2,217,755

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主として、電線事業における太陽光発電設備（「機械及び装置」）であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
１年内	107,308	116,585
１年超	213,806	97,220
合計	321,114	213,806

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社において月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	213,933	213,933	－
資産計	213,933	213,933	－
(2）長期借入金(*3）	2,316,602	2,316,602	－
(3）リース債務(*4）	52,095	47,432	△4,662
負債計	2,368,697	2,364,034	△4,662

当事業年度（2026年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	316,981	316,981	－
資産計	316,981	316,981	－
(2）長期借入金(*3）	2,142,058	2,142,058	－
(3）リース債務(*4）	46,025	41,271	△4,754
負債計	2,188,084	2,183,330	△4,754

(*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）長期預り保証金については返還時期の見積りが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができないため上記表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
長期預り保証金	30,981	30,981

(*3）長期借入金の中には１年内返済予定の長期借入金が前事業年度182,096千円、当事業年度182,096千円含まれております。

(*4）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,746,664	－	－	－
受取手形	75,458	－	－	－
電子記録債権	520,079	－	－	－
売掛金	1,653,392	－	－	－
合計	3,995,594	－	－	－

当事業年度（2026年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,217,755	－	－	－
受取手形	21,394	－	－	－
電子記録債権	698,593	－	－	－
売掛金	895,257	－	－	－
合計	3,833,001	－	－	－

（注）２．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	182,096	182,096	182,096	182,096	530,958	1,057,260
リース債務	6,069	6,069	6,069	6,069	6,069	21,748
合計	1,388,165	188,165	188,165	188,165	537,027	1,079,008

当事業年度（2026年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	182,096	189,648	182,096	530,958	128,664	928,596
リース債務	6,069	6,069	6,069	6,069	6,069	15,679
合計	788,165	195,717	188,165	537,027	134,733	944,275

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	213,933	－	－	213,933
資産計	213,933	－	－	213,933

当事業年度（2026年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	316,981	－	－	316,981
資産計	316,981	－	－	316,981

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,316,602	－	2,316,602
リース債務	－	47,432	－	47,432
負債計	－	2,364,034	－	2,364,034

当事業年度（2026年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,142,058	－	2,142,058
リース債務	－	41,271	－	41,271
負債計	－	2,183,330	－	2,183,330

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は全て変動金利によるものです。変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2025年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	213,933	60,260	153,673
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	213,933	60,260	153,673
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		213,933	60,260	153,673

当事業年度（2026年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	316,981	60,260	256,721
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	316,981	60,260	256,721
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		316,981	60,260	256,721

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

			前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
		退職給付引当金の期首残高	64,494千円	84,475千円
		退職給付費用	40,860	7,466
		退職給付の支払額	△8,279	△13,677
		制度への拠出額	△12,600	△12,432
		退職給付引当金の期末残高	84,475	65,832

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

			前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
		積立型制度の退職給付債務	354,738千円	326,204千円
		年金資産	△270,263	△260,371
		貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,475	65,832
		退職給付引当金	84,475	65,832
		貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,475	65,832

　(3)退職給付費用

		簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	40,860千円	当事業年度	7,466千円
		割増退職金	前事業年度	999千円	当事業年度	3,705千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年２月28日）		当事業年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	9,254千円		5,674千円
賞与引当金	4,982		4,946
退職給付引当金	25,376		20,368
役員退職慰労引当金	44,103		45,425
投資有価証券評価損	6,272		6,460
未払事業税	3,989		10,479
その他	4,201		5,484
繰延税金資産小計	98,179		98,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,385		△8,791
評価性引当額小計	△8,385		△8,791
繰延税金資産合計	89,793		90,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,891		△72,964
繰延税金負債合計	△39,891		△72,964
繰延税金資産の純額	49,902		17,083

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （2025年２月28日）		当事業年度 （2026年２月28日）
法定実効税率	30.04％		30.04％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71％		0.64％
住民税均等割	3.96％		0.71％
評価性引当額の増減	△39.71％		0.07％
賃上げ促進税制による税額控除	－		△4.99％
その他	0.03％		△0.37％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.97％		26.10％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 　これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.04％から30.94％に変更し計算しております。

　 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　該当事項はありません。

　２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、大阪営業所の事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,730千円、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,098千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,574,742	1,573,107
	期中増減額	△1,634	△1,601
	期末残高	1,573,107	1,571,506
期末時価		999,932	998,330

（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は、減価償却費（1,634千円）であります。当事業年度の減少額は、減価償却費（1,601千円）であります。

３.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2024年３月１日     至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日     至　2026年２月28日）
防災用ケーブル	1,094,189	1,194,512
通信用ケーブル等	829,144	1,119,874
計装・制御用ケーブル等	2,745,282	3,580,172
その他	532,061	133,748
顧客との契約から生じる収益	5,200,678	6,028,307
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,200,678	6,028,307

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,352,433千円	2,248,930千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,248,930	1,615,245
契約負債(期首残高)	－	833
契約負債(期末残高)	833	101

契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るものです。

契約負債は収益の認識に従い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は833千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、

残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社は「電線事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社は「電線事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	2,032,329	電線事業

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
泉州電業株式会社	2,192,595	電線事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高
主要株主 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	日電ホールディングス株式会社	兵庫県 西宮市	1,000	有価証券の保有・売買、 不動産の賃貸	被所有 直接 29.13%	当社取締役の資産管理会社	第三者 割当増資	580,800	－	－

　　　　　    取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　(注)１．日電ホールディングス株式会社は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長である

　　　　　　　　　　　　植村剛嗣及び専務取締役である植村瑠美の資産管理会社であります。

　　　　　　　　　　２．発行価格は、2024年９月17日付の取締役会決議日の直前営業日（2024年９月13日）の

　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における当社普通株式の終値である528円であります。

　　　　　　　当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
１株当たり純資産額	931円28銭	1,004円90銭
１株当たり当期純利益	23円40銭	71円19銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	5,239,192	5,653,393
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,239,192	5,653,393
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,625,805	5,625,800

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
当期純利益（千円）	116,326	400,489
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	116,326	400,489
普通株式の期中平均株式数（株）	4,971,563	5,625,805

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,697,258	15,990	650	2,712,598	655,770	114,163	2,056,827
構築物	166,047	10,700	－	176,747	92,283	14,339	84,463
機械及び装置	1,564,310	22,216	4,330	1,582,196	1,526,066	11,814	56,129
車両運搬具	34,875	24,903	29,781	29,997	20,055	8,938	9,941
工具、器具及び備品	194,771	22,075	9,081	207,765	163,972	19,552	43,792
土地	414,770	－	－	414,770	－	－	414,770
リース資産	61,055	－	－	61,055	19,213	5,517	41,841
建設仮勘定	5,396	3,300	5,396	3,300	－	－	3,300
有形固定資産計	5,138,486	99,185	49,240	5,188,431	2,477,363	174,325	2,711,068
無形固定資産
ソフトウエア	141,079	－	10,486	130,592	127,713	4,004	2,879
ソフトウエア仮勘定	13,087	7,617	－	20,705	－	－	20,705
無形固定資産計	154,166	7,617	10,486	151,297	127,713	4,004	23,584
長期前払費用	330	－	330	－	－	45	－
投資不動産	1,746,558	－	－	1,746,558	175,052	1,601	1,571,506

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物　 会社看板設置　10,700千円

建物 　２号棟休憩室増設工事（シャッター、エアコン）　14,500千円

工具、器具及び備品　 電脳サーバー更新　19,987千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200,000	600,000	1.06	－
１年以内に返済予定の長期借入金	182,096	182,096	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,069	6,069	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,134,506	1,959,962	0.85	2027年～2043年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,025	39,956	－	2027年～2033年
合計	3,568,697	2,788,084	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	189,648	182,096	530,958	128,664
リース債務	6,069	6,069	6,069	6,069

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	343	5,781	－	343	5,781
賞与引当金	16,585	16,467	16,585	－	16,467
役員退職慰労引当金	146,816	－	－	－	146,816

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,196
預金
当座預金	1,508,510
普通預金	703,373
別段預金	3,675
小計	2,215,559
合計	2,217,755

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
足立電材株式会社	15,279
ダイトロン株式会社	2,536
ダイコー通産株式会社	1,705
久住電気株式会社	1,557
スズデン株式会社	316
合計	21,394

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年２月	7,933
３月	9,108
４月	4,352
合計	21,394

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
光昭株式会社	144,464
長沼商事株式会社	103,178
住電商事株式会社	56,013
新和商事株式会社	37,310
北陽電機株式会社	30,752
その他	326,872
合計	698,593

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年２月	75,573
３月	191,080
４月	154,638
５月	123,043
６月	138,694
７月	15,562
合計	698,593

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
泉州電業株式会社	326,873
明光電機株式会社	65,663
光昭株式会社	57,304
株式会社OCC	34,572
SWCC株式会社	32,766
その他	378,076
合計	895,257

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,653,392

6,716,628

7,474,763

895,257

89.30

69.3

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
防災用ケーブル	116,247
通信用ケーブル	125,290
計装・制御用ケーブル	223,388
その他	32,911
合計	497,838

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
防災用ケーブル	52,229
通信用ケーブル	110,919
計装・制御用ケーブル	188,792
その他	8,417
合計	360,360

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
銅線	602,674
テープ	38,369
ビニル	80,608
ポリエチレン	28,799
その他	21,021
小計	771,473
貯蔵品
出荷用ドラム	16,512
その他	4,147
小計	20,659
合計	792,133

②　負債の部

イ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＳＷＣＣ株式会社	205,130
ＦＣＭ株式会社	183,667
リケンテクノス株式会社	160,210
昭和化成工業株式会社	53,525
鈴木鋼材株式会社	35,602
その他	167,672
合計	805,809

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年３月	358,745
４月	149,871
５月	163,636
６月	133,556
合計	805,809

ハ．買掛金

相手先	金額（千円）
ＳＷＣＣ株式会社	215,064
リケンテクノス株式会社	30,040
ＦＣＭ株式会社	26,169
株式会社フジクラダイヤケーブル	22,921
パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社	21,795
その他	96,072
合計	412,064

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	2,858,110	6,028,307
税引前中間（当期）純利益（千円）	261,919	541,938
中間（当期）純利益（千円）	182,855	400,489
１株当たり中間（当期）純利益（円）	32.50	71.19