第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	（千円）	8,108,718	8,347,305	9,413,304	10,137,902	10,419,408
経常利益	（千円）	802,392	948,603	1,218,872	1,726,098	1,685,441
当期純利益	（千円）	555,066	586,908	779,040	1,159,407	1,173,092
包括利益	（千円）	484,242	971,029	1,561,604	1,541,299	982,242
純資産額	（千円）	7,105,891	7,875,477	9,248,021	10,579,862	11,237,945
総資産額	（千円）	8,363,656	9,281,841	10,984,653	12,462,116	13,132,388
１株当たり純資産額	（円）	1,052.75	1,166.77	1,370.12	1,567.47	1,664.98
１株当たり当期純利益金額	（円）	82.23	86.95	115.42	171.77	173.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.9	84.8	84.1	84.9	85.6
自己資本利益率	（％）	8.00	7.83	9.09	11.69	10.75
株価収益率	（倍）	14.73	14.81	12.94	11.09	11.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	637,900	692,656	957,794	970,873	958,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△571,003	△467,551	△209,439	△342,038	27,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△134,996	△175,519	△189,060	△209,458	△324,159
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,214,910	3,372,818	4,116,292	4,671,113	5,252,930
従業員数	（人）	242	244	242	240	241
[外、平均臨時雇用者数]		[52]	[51]	[54]	[60]	[63]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	（千円）	7,220,331	7,482,839	7,789,460	8,329,307	8,548,055
経常利益	（千円）	363,064	655,113	663,497	1,322,817	1,423,057
当期純利益	（千円）	245,906	432,733	487,208	1,010,978	1,177,639
資本金	（千円）	1,047,542	1,047,542	1,047,542	1,047,542	1,047,542
発行済株式総数	（株）	7,028,060	7,028,060	7,028,060	7,028,060	7,028,060
純資産額	（千円）	5,655,653	5,959,166	6,411,460	7,207,236	8,078,421
総資産額	（千円）	6,735,139	7,071,393	7,685,308	8,589,928	9,447,446
１株当たり純資産額	（円）	837.89	882.86	949.88	1,067.79	1,196.88
１株当たり配当額	（円）	25.00	27.00	30.00	40.00	45.00
(うち１株当たり中間配当額)		(12.00)	(13.00)	(14.00)	(15.00)	(23.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	36.43	64.11	72.18	149.78	174.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.9	84.2	83.4	83.9	85.5
自己資本利益率	（％）	4.38	7.45	7.87	14.85	15.41
株価収益率	（倍）	33.27	20.09	20.69	12.72	11.57
配当性向	（％）	68.62	42.11	41.56	26.71	25.79
従業員数	（人）	102	93	94	89	94
[外、平均臨時雇用者数]		[24]	[23]	[24]	[32]	[35]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和45年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。

　その後の沿革は次のとおりです。

年月	沿革
昭和49年２月	名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
昭和49年12月	放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
昭和52年10月	ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
昭和55年10月	放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
昭和57年12月	愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(平成元年４月当社と合併)
昭和58年２月	当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca nare Corporation of America」(現　連結子会社)) 欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
昭和58年11月	愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現　連結子会社)
昭和62年２月	放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
平成元年４月	製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
平成３年12月	社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
平成５年３月	愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
平成７年６月	本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
平成11年11月	当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現　連結子会社)
平成13年６月	当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現　連結子会社)
平成15年４月	コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現　連結子会社)
平成16年２月	中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of  Tianjin」を中国・天津に設立。(現　連結子会社)
平成16年３月	本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年12月	東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成19年２月	ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
平成19年12月	欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare France S.A.S.」をフランスに設立。(現　連結子会社）
	東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成20年５月	東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現　連結子会社）
平成21年６月	本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。
平成21年11月	業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
平成22年12月	名古屋証券取引所での株式上場を廃止。
平成23年３月	教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現　連結子会社)
平成24年５月	電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現　連結子会社)
平成27年３月	インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。

３【事業の内容】

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、Canare France S.A.S.（欧州）が欧州への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を担当しております。

　なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」「欧州」の区分は、セグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

（注）無印  連結子会社

※    非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の　所有割合（％）	関係内容
カナレハーネス㈱	愛知県日進市藤枝町	千円 40,000	ハーネス及び機器の製造	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　なし 営業上の取引　製品の仕入 設備の賃貸借　あり
㈱カナレテック	横浜市港北区	千円 70,000	機器の開発、設計、製造	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　なし 営業上の取引　製品の仕入 設備の賃貸借　あり
カナレシステムワークス㈱	東京都荒川区	千円 20,000	ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　あり 営業上の取引　製品の仕入 設備の賃貸借　なし
Canare Corporation of America	米国 ニュージャージー州	千米ドル 550	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　なし 営業上の取引　当社製品の販売 設備の賃貸借　なし
Canare Corporation of Korea	韓国 ソウル市	千ウォン 1,000,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　なし 営業上の取引　当社製品の販売 設備の賃貸借　なし
Canare Corporation of Taiwan	台湾 新北市	千新台湾ドル 10,000	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　なし 営業上の取引　当社製品の販売 設備の賃貸借　なし
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.	中国 上海市	千人民元 5,793	コネクタ及び機器の製造	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　なし 営業上の取引　製品の仕入 設備の賃貸借　なし
Canare Electric Corporation of Tianjin	中国 天津市	千人民元 2,896	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　なし 営業上の取引　当社製品の販売 設備の賃貸借　なし
Canare France S.A.S.	フランス コロンブス市	千ユーロ 300	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　なし 営業上の取引　当社製品の販売 設備の賃貸借　なし
Canare Singapore Private Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル 250	ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売	100	役員の兼任　　あり 資金援助　　　なし 営業上の取引　当社製品の販売 設備の賃貸借　なし

（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．カナレハーネス㈱及びCanare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称	主要な損益情報等
	売上高 （千円）	経常利益 （千円）	当期純利益 （千円）	純資産額 （千円）	総資産額 （千円）
Canare Corporation of Korea	1,110,134	269,312	212,384	1,274,868	1,380,288
Canare Electric Corporation of Tianjin	1,380,151	369,487	276,886	868,400	1,091,342

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	108	[60]
米国	8	[ 3]
韓国	10	[－]
中国	104	[－]
台湾	5	[－]
シンガポール	6	[－]
欧州	－	[－]
合計	241	[63]

（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
94	[35]	44.8	17.6	7,349

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	94	[35]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。

３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。