第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。


 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,350,638

6,755,388

受取手形及び売掛金

1,398,407

1,326,936

商品及び製品

1,389,806

1,534,366

仕掛品

51,870

154,737

原材料及び貯蔵品

275,686

315,253

繰延税金資産

173,027

183,697

その他

411,926

385,243

貸倒引当金

15,417

6,799

流動資産合計

10,035,946

10,648,822

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,263,848

1,276,076

減価償却累計額

1,014,900

1,030,031

建物及び構築物(純額)

※1 248,947

※1 246,045

機械装置及び運搬具

396,420

401,645

減価償却累計額

218,835

238,569

機械装置及び運搬具(純額)

177,585

163,075

工具、器具及び備品

754,241

744,778

減価償却累計額

680,617

689,353

工具、器具及び備品(純額)

73,624

55,425

土地

※1,※2 782,675

※1,※2 776,624

建設仮勘定

3,272

10,333

有形固定資産合計

1,286,104

1,251,505

無形固定資産

3,109

90,589

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

985,065

※3 974,724

繰延税金資産

10,866

22,819

その他

141,023

143,926

投資その他の資産合計

1,136,955

1,141,471

固定資産合計

2,426,169

2,483,565

資産合計

12,462,116

13,132,388

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

612,049

596,918

未払金

153,215

187,382

未払法人税等

346,372

233,709

繰延税金負債

779

賞与引当金

66,655

56,702

役員賞与引当金

27,229

33,911

その他

244,322

383,230

流動負債合計

1,450,623

1,491,854

固定負債

 

 

繰延税金負債

332,785

292,745

製品保証引当金

13,159

13,530

役員退職慰労引当金

61,085

68,559

退職給付に係る負債

7,321

9,007

その他

17,277

18,746

固定負債合計

431,630

402,588

負債合計

1,882,253

1,894,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,047,542

1,047,542

資本剰余金

1,175,210

1,175,210

利益剰余金

8,064,165

8,913,275

自己株式

335,337

335,514

株主資本合計

9,951,581

10,800,514

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169,350

187,055

土地再評価差額金

※2 371,051

※2 371,051

為替換算調整勘定

829,981

621,426

その他の包括利益累計額合計

628,280

437,431

純資産合計

10,579,862

11,237,945

負債純資産合計

12,462,116

13,132,388

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

10,137,902

10,419,408

売上原価

5,873,787

6,046,515

売上総利益

4,264,114

4,372,892

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,650,619

※1,※2 2,775,157

営業利益

1,613,495

1,597,735

営業外収益

 

 

受取利息

43,364

50,133

受取配当金

13,464

12,966

不動産賃貸料

8,390

8,940

為替差益

31,024

投資事業組合運用益

16,786

28,624

固定資産売却益

0

1,493

保険解約返戻金

8,020

その他

2,200

4,904

営業外収益合計

123,252

107,061

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

5,037

5,374

為替差損

7,403

投資事業組合運用損

3,987

12

固定資産売却損

12

1,029

固定資産除却損

1,206

3,750

その他

406

1,785

営業外費用合計

10,649

19,355

経常利益

1,726,098

1,685,441

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

36,283

62,767

特別利益合計

36,283

62,767

特別損失

 

 

減損損失

※3 316

子会社清算損

※4 33,852

特別損失合計

316

33,852

税金等調整前当期純利益

1,762,064

1,714,356

法人税、住民税及び事業税

586,607

603,113

法人税等調整額

16,050

61,849

法人税等合計

602,657

541,263

少数株主損益調整前当期純利益

1,159,407

1,173,092

当期純利益

1,159,407

1,173,092

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,159,407

1,173,092

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,078

17,704

繰延ヘッジ損益

333

為替換算調整勘定

387,636

208,554

その他の包括利益合計

※1 381,891

※1 190,849

包括利益

1,541,299

982,242

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,541,299

982,242

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,047,542

1,175,210

7,114,000

335,121

9,001,632

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

209,242

 

209,242

当期純利益

 

 

1,159,407

 

1,159,407

自己株式の取得

 

 

 

215

215

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

950,164

215

949,948

当期末残高

1,047,542

1,175,210

8,064,165

335,337

9,951,581

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

175,429

333

371,051

442,345

246,389

9,248,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

209,242

当期純利益

 

 

 

 

 

1,159,407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

215

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,078

333

387,636

381,891

381,891

当期変動額合計

6,078

333

387,636

381,891

1,331,840

当期末残高

169,350

371,051

829,981

628,280

10,579,862

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,047,542

1,175,210

8,064,165

335,337

9,951,581

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

323,982

 

323,982

当期純利益

 

 

1,173,092

 

1,173,092

自己株式の取得

 

 

 

177

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

849,110

177

848,932

当期末残高

1,047,542

1,175,210

8,913,275

335,514

10,800,514

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

169,350

371,051

829,981

628,280

10,579,862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

323,982

当期純利益

 

 

 

 

 

1,173,092

自己株式の取得

 

 

 

 

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,704

 

 

208,554

190,849

190,849

当期変動額合計

17,704

208,554

190,849

658,082

当期末残高

187,055

371,051

621,426

437,431

11,237,945

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,762,064

1,714,356

減価償却費

91,102

103,700

減損損失

316

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,007

8,381

製品保証引当金の増減額(△は減少)

145

370

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

48,712

7,592

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,472

2,035

受取利息及び受取配当金

56,829

63,099

固定資産売却損益(△は益)

11

463

固定資産除却損

1,206

3,750

投資有価証券売却損益(△は益)

36,283

62,767

子会社清算損益(△は益)

33,852

売上債権の増減額(△は増加)

114,005

49,518

たな卸資産の増減額(△は増加)

133,459

322,695

仕入債務の増減額(△は減少)

1,125

3,809

未払金の増減額(△は減少)

3,834

31,937

未収消費税等の増減額(△は増加)

46,880

5,836

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,677

6,021

その他

37,531

104,695

小計

1,398,051

1,586,353

利息及び配当金の受取額

57,895

67,680

法人税等の支払額

485,073

695,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

970,873

958,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,603,974

1,696,989

定期預金の払戻による収入

1,518,797

1,783,480

有価証券の償還による収入

50,000

有形固定資産の取得による支出

58,073

86,645

有形固定資産の売却による収入

0

1,916

無形固定資産の取得による支出

89,820

投資有価証券の取得による支出

299,532

61,557

投資有価証券の売却による収入

88,320

128,867

投資有価証券の払戻による収入

34,775

76,107

子会社株式の取得による支出

25,714

保険積立金の積立による支出

101,650

その他

29,296

1,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

342,038

27,806

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

215

177

配当金の支払額

209,242

323,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

209,458

324,159

現金及び現金同等物に係る換算差額

135,444

80,799

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

554,820

581,816

現金及び現金同等物の期首残高

4,116,292

4,671,113

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,671,113

※1 5,252,930

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数10

連結子会社の名称

カナレハーネス株式会社

株式会社カナレテック

カナレシステムワークス株式会社

Canare Corporation of America

Canare Corporation of Korea

Canare Corporation of Taiwan

Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.

Canare Electric Corporation of Tianjin

Canare France S.A.S.

Canare Singapore Private Ltd.

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Canare Electric India Private Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社は、その当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。

 なお、関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

 主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  24~31年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (ロ)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

 (ハ)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 (ニ)製品保証引当金

  顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 (ホ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出入による外貨建債権債務

b.ヘッジ方針

 外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(ハ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

建物

78,052千円

85,375千円

土地

385,742

385,742

463,795

471,118

 

(2) 上記に対応する債務

──────

 

※2.事業用土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。

 なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額118,365千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

 平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△248,462千円

△245,672千円

 

※3.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

-千円

25,714千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

荷造運搬費

185,925千円

194,326千円

役員報酬

296,537

317,241

給料及び賞与

741,390

800,519

貸倒引当金繰入額

8,098

6,385

賞与引当金繰入額

38,598

32,013

役員賞与引当金繰入額

27,229

33,911

製品保証引当金繰入額

1,132

1,704

役員退職慰労引当金繰入額

8,657

7,592

退職給付費用

43,769

44,916

減価償却費

32,176

35,343

研究開発費

478,116

489,729

 

※2.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

478,116千円

489,729千円

 

※3.減損損失

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。

 当連結会計年度において当社の名古屋本社に隣接する遊休の土地について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失  (316千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4.子会社清算損

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 平成27年11月30日に連結子会社であるCanare France S.A.S.の閉鎖を決定したことに伴い、清算に係る費用を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

25,836千円

78,698千円

組替調整額

△36,283

△62,767

税効果調整前

△10,446

15,931

税効果額

4,368

1,773

その他有価証券評価差額金

△6,078

17,704

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

535

組替調整額

税効果調整前

535

税効果額

△201

繰延ヘッジ損益

333

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

387,636

△208,554

組替調整額

税効果調整前

387,636

△208,554

税効果額

為替換算調整勘定

387,636

△208,554

その他の包括利益合計

381,891

△190,849

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,028,060

7,028,060

合計

7,028,060

7,028,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

278,273

124

278,397

合計

278,273

124

278,397

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月20日
定時株主総会

普通株式

107,996

16.00

平成25年12月31日

平成26年3月24日

平成26年7月29日
取締役会

普通株式

101,246

15.00

平成26年6月30日

平成26年9月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月19日
定時株主総会

普通株式

168,741

利益剰余金

25.00

平成26年12月31日

平成27年3月20日

 

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,028,060

7,028,060

合計

7,028,060

7,028,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

278,397

73

278,470

合計

278,397

73

278,470

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月19日
定時株主総会

普通株式

168,741

25.00

平成26年12月31日

平成27年3月20日

平成27年7月28日
取締役会(注)

普通株式

155,240

23.00

平成27年6月30日

平成27年9月9日

(注)1株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月17日
定時株主総会

普通株式

148,490

利益剰余金

22.00

平成27年12月31日

平成28年3月18日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

現金及び預金

6,350,638千円

6,755,388千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,679,525

△1,502,458

現金及び現金同等物

4,671,113

5,252,930

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年内

51,405

53,245

1年超

161,652

161,567

合計

213,057

214,812

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

 資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
 その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,350,638

6,350,638

(2)受取手形及び売掛金

1,398,407

1,398,407

(3)投資有価証券

985,065

985,065

 資産計

8,734,112

8,734,112

(1)買掛金

612,049

612,049

(2)未払金

153,215

153,215

(3)未払法人税等

346,372

346,372

 負債計

1,111,636

1,111,636

 デリバティブ取引(*)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,755,388

6,755,388

(2)受取手形及び売掛金

1,326,936

1,326,936

(3)投資有価証券

906,618

906,618

 資産計

8,988,943

8,988,943

(1)買掛金

596,918

596,918

(2)未払金

187,382

187,382

(3)未払法人税等

233,709

233,709

 負債計

1,018,010

1,018,010

 デリバティブ取引(*)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 この時価について、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

負 債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

 注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

 なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

非上場株式

68,106

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,349,911

受取手形及び売掛金

1,398,407

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(その他)

200,000

合計

7,748,319

200,000

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,754,094

受取手形及び売掛金

1,326,936

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(その他)

218,360

合計

8,081,030

218,360

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

572,244

404,800

167,443

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

201,932

200,000

1,932

(3)その他

210,888

139,510

71,378

小計

985,065

744,311

240,754

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

985,065

744,311

240,754

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

482,423

270,160

212,263

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,487

100,000

487

③ その他

102,664

100,000

2,664

(3)その他

111,278

66,415

44,862

小計

796,853

536,575

260,278

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

134,072

136,532

△2,460

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

18,084

19,217

△1,132

③ その他

(3)その他

小計

152,156

155,749

△3,592

合計

949,010

692,325

256,685

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

88,320

36,283

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

88,320

36,283

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

69,264

28,763

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

59,604

34,004

合計

128,867

62,767

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

 為替予約取引

  売建

   米ドル

   シンガポールドル

   ユーロ

 

 

  売掛金

  売掛金

  売掛金

 

 

24,364

6,723

3,072

 

 

 

 

(注)1

 

 

合 計

34,161

(注)1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

2.時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

 為替予約取引

  売建

   米ドル

   シンガポールドル

 

 

  売掛金

  売掛金

 

 

16,978

19,700

 

 

 

(注)1

 

合 計

36,678

(注)1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

2.時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。

 一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

5,282千円

7,321千円

 退職給付費用

1,472

2,035

 為替換算調整額

567

△349

退職給付に係る負債の期末残高

7,321

9,007

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

7,321千円

9,007千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,321

9,007

 

 

 

退職給付に係る負債

7,321

9,007

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,321

9,007

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度1,472千円

当連結会計年度2,035千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,769千円、当連結会計年度50,606千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,121千円

 

13,239千円

賞与引当金

22,348

 

18,686

研究開発用資産一括費用計上

32,981

 

38,663

たな卸資産評価損

25,784

 

23,430

未実現利益調整

74,174

 

102,751

減損損失

105,647

 

95,472

役員退職慰労引当金

21,545

 

23,549

製品保証費用

11,828

 

11,953

その他

62,081

 

57,961

繰延税金資産小計

374,514

 

385,708

評価性引当額

△150,397

 

△121,154

繰延税金資産合計

224,116

 

264,553

繰延税金負債

 

 

 

海外子会社の未分配利益

△295,943

 

△276,187

その他

△77,844

 

△74,593

繰延税金負債合計

△373,788

 

△350,781

繰延税金資産(負債)の純額

△149,671

 

△86,228

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

流動資産-繰延税金資産

173,027千円

 

183,697千円

固定資産-繰延税金資産

10,866

 

22,819

流動負債-繰延税金負債

779

 

固定負債-繰延税金負債

332,785

 

292,745

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

37.6%

 

35.3%

(調整)

 

 

 

外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等

2.1

 

2.8

試験研究費税額控除

△1.4

 

△1.6

評価性引当金の増減

△0.3

 

△1.7

連結子会社の適用税率差異

△7.3

 

△6.4

海外子会社の未分配利益

2.0

 

△1.2

税率変更による影響

0.4

 

0.7

その他

1.1

 

3.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

31.6

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「交際費等の損金不算入」及び「役員給与の損金不算入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「評価性引当金の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度における「交際費等の損金不算入」0.7%、「役員給与の損金不算入」0.6%「その他」△0.5%を「評価性引当金の増減」△0.3%及び「その他」1.1%に組替えて表示しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。

 この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が5,184千円減少し、法人税等調整額(借方)が12,606千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が7,421千円、それぞれ増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器(パッシブ・電子)及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社(日本)、株式会社カナレテック(日本)、カナレシステムワークス株式会社(日本)、Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America(米国)が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea(韓国)が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin(中国)が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan(台湾)が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.(シンガポール)がアジア地域(除く、中国・韓国・台湾)及びその他の地域への販売を、Canare France S.A.S.(欧州)が欧州への販売を担当しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」「欧州」の7つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,978,643

857,995

1,355,511

1,144,024

235,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,350,663

2,256

1,069,368

8,329,307

860,252

1,355,511

2,213,392

235,138

セグメント利益又は損失(△)

763,453

54,249

308,259

337,127

56,743

セグメント資産

8,789,731

513,695

1,615,996

1,840,064

192,418

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,113

4,081

4,954

31,695

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,163

4,995

2,250

 

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額等

 

シンガポール

欧州

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

460,851

105,737

10,137,902

10,137,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,422,288

3,422,288

460,851

105,737

13,560,191

3,422,288

10,137,902

セグメント利益又は損失(△)

94,986

3,446

1,618,265

4,769

1,613,495

セグメント資産

395,707

44,484

13,392,099

929,983

12,462,116

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,134

1,122

91,102

91,102

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

974

52,383

52,383

 (注) 「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

 セグメント間取引消去12,332千円、棚卸資産の調整額△42,141千円が含まれております。

②セグメント資産

 投資と資本の相殺消去△422,074千円、債権と債務の相殺消去△382,512千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,163,666

1,005,078

1,110,134

1,399,854

204,671

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,384,388

1,674

1,054,730

8,548,055

1,006,753

1,110,134

2,454,585

204,671

セグメント利益又は損失(△)

704,383

122,091

247,464

433,951

49,240

セグメント資産

9,790,326

485,914

1,380,288

1,848,309

367,278

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

61,756

5,846

4,779

28,703

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

173,064

4,710

1,072

 

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額等

 

シンガポール

欧州

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

409,604

126,398

10,419,408

10,419,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,440,793

3,440,793

409,604

126,398

13,860,202

3,440,793

10,419,408

セグメント利益又は損失(△)

93,823

9,740

1,660,696

62,960

1,597,735

セグメント資産

351,199

14,698

14,238,016

1,105,628

13,132,388

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,569

1,044

103,700

103,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

933

179,780

179,780

 (注) 「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

 セグメント間取引消去2,745千円、棚卸資産の調整額△85,027千円が含まれております。

②セグメント資産

 投資と資本の相殺消去△422,074千円、債権と債務の相殺消去△499,011千円が含まれております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ケーブル

ハーネス

コネクタ

機器(パッシブ)

機器(電子)

商品

合計

外部顧客への売上高

3,753,335

2,010,540

1,564,935

1,616,328

762,967

429,795

10,137,902

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米州

アジア

欧州

その他

合計

5,399,995

857,995

3,367,062

203,541

309,307

10,137,902

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

米州……………米国、カナダ、中南米諸国

アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等

欧州……………フランス、イギリス、イタリア等

その他の地域…上記以外

3.アジアのうち、中国は1,187,641千円、韓国は1,355,511千円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

シンガポール

欧州

合計

911,281

20,938

178,520

171,869

1,300

2,194

1,286,104

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ケーブル

ハーネス

コネクタ

機器(パッシブ)

機器(電子)

商品

合計

外部顧客への売上高

3,657,687

2,210,170

1,606,559

1,738,322

763,849

442,819

10,419,408

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米州

アジア

欧州

その他

合計

5,727,699

1,005,078

3,276,501

208,131

201,997

10,419,408

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

米州……………米国、カナダ、中南米諸国

アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等

欧州……………フランス、イギリス、イタリア等

その他の地域…上記以外

3.アジアのうち、中国は1,442,334千円、韓国は1,110,134千円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

シンガポール

欧州

合計

933,670

16,544

163,350

137,393

546

1,251,505

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

シンガポール

欧州

全社・消去

合計

減損損失

316

316

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

1,567円47銭

1,664円98銭

1株当たり当期純利益金額

171円77銭

173円80銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

──────

──────

 (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

当期純利益金額(千円)

1,159,407

1,173,092

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,159,407

1,173,092

普通株式の期中平均株式数(株)

6,749,741

6,749,600

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,780,662

5,190,841

7,740,986

10,419,408

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

521,585

943,304

1,357,942

1,714,356

四半期(当期)純利益金額(千円)

347,226

626,276

913,183

1,173,092

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

51.44

92.79

135.29

173.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

51.44

41.34

42.51

38.51