２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,236,308	3,756,249
受取手形	77,098	87,829
売掛金	※２ 1,089,349	※２ 1,200,444
商品及び製品	1,054,435	1,224,074
仕掛品	－	3,500
貯蔵品	14,710	19,496
前払費用	11,712	11,785
繰延税金資産	71,165	64,765
未収入金	※２ 284,131	※２ 262,828
その他	※２ 178,725	※２ 155,629
貸倒引当金	△610	△160
流動資産合計	6,017,027	6,786,443
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 159,248	※１ 168,791
構築物	10,284	8,818
機械及び装置	1,031	5,945
車両運搬具	3,310	5,055
工具、器具及び備品	30,098	20,793
土地	※１ 680,461	※１ 680,461
建設仮勘定	－	10,333
有形固定資産合計	884,434	900,198
無形固定資産
電話加入権	1,000	1,000
特許権	624	249
その他	－	88,614
無形固定資産合計	1,624	89,863
投資その他の資産
投資有価証券	985,065	949,010
関係会社株式	454,864	472,296
関係会社出資金	119,163	119,163
長期前払費用	2,102	3,215
差入保証金	19,695	21,503
保険積立金	101,650	101,650
その他	4,300	4,100
投資その他の資産合計	1,686,842	1,670,939
固定資産合計	2,572,900	2,661,002
資産合計	8,589,928	9,447,446

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 789,360	※２ 857,684
未払金	※２ 131,860	※２ 126,785
未払費用	53,308	60,963
未払法人税等	197,778	106,486
前受金	13,400	3,102
預り金	33,202	38,283
賞与引当金	45,931	47,648
役員賞与引当金	17,332	31,400
子会社清算損失引当金	－	6,753
流動負債合計	1,282,174	1,279,107
固定負債
繰延税金負債	26,291	6,666
製品保証引当金	13,159	13,530
役員退職慰労引当金	58,181	67,078
その他	2,885	2,642
固定負債合計	100,517	89,917
負債合計	1,382,691	1,369,024
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金
資本準備金	262,000	262,000
その他資本剰余金	913,210	913,210
資本剰余金合計	1,175,210	1,175,210
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	4,921,520	5,775,178
利益剰余金合計	5,521,520	6,375,178
自己株式	△335,337	△335,514
株主資本合計	7,408,937	8,262,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	169,350	187,055
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
評価・換算差額等合計	△201,700	△183,995
純資産合計	7,207,236	8,078,421
負債純資産合計	8,589,928	9,447,446

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 8,329,307	※１ 8,548,055
売上原価	※１ 6,046,987	※１ 6,301,464
売上総利益	2,282,320	2,246,590
販売費及び一般管理費	※２ 1,655,254	※２ 1,710,366
営業利益	627,065	536,223
営業外収益
受取利息	※１ 2,539	※１ 7,379
受取配当金	※１ 619,587	※１ 832,422
不動産賃貸料	※１ 8,280	※１ 8,280
為替差益	33,519	－
投資事業組合運用益	16,786	28,624
固定資産売却益	0	263
保険解約返戻金	8,020	－
その他	※１ 13,734	※１ 14,448
営業外収益合計	702,467	891,418
営業外費用
不動産賃貸原価	1,541	1,491
為替差損	－	2,344
投資事業組合運用損	3,987	12
固定資産売却損	－	7
固定資産除却損	837	288
その他	349	440
営業外費用合計	6,715	4,585
経常利益	1,322,817	1,423,057
特別利益
投資有価証券売却益	36,283	62,767
特別利益合計	36,283	62,767
特別損失
減損損失	316	－
子会社清算損	－	※３ 15,036
特別損失合計	316	15,036
税引前当期純利益	1,358,784	1,470,788
法人税、住民税及び事業税	340,400	304,600
法人税等調整額	7,405	△11,451
法人税等合計	347,805	293,148
当期純利益	1,010,978	1,177,639

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	4,119,784	4,719,784	△335,121	6,607,416
当期変動額
剰余金の配当						△209,242	△209,242		△209,242
当期純利益						1,010,978	1,010,978		1,010,978
自己株式の取得								△215	△215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	801,736	801,736	△215	801,520
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	4,921,520	5,521,520	△335,337	7,408,937

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	175,429	△333	△371,051	△195,956	6,411,460
当期変動額
剰余金の配当					△209,242
当期純利益					1,010,978
自己株式の取得					△215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,078	333	－	△5,744	△5,744
当期変動額合計	△6,078	333	－	△5,744	795,775
当期末残高	169,350	－	△371,051	△201,700	7,207,236

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	4,921,520	5,521,520	△335,337	7,408,937
当期変動額
剰余金の配当						△323,982	△323,982		△323,982
当期純利益						1,177,639	1,177,639		1,177,639
自己株式の取得								△177	△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	853,657	853,657	△177	853,480
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	5,775,178	6,375,178	△335,514	8,262,417

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	169,350	－	△371,051	△201,700	7,207,236
当期変動額
剰余金の配当					△323,982
当期純利益					1,177,639
自己株式の取得					△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,704	－	－	17,704	17,704
当期変動額合計	17,704	－	－	17,704	871,185
当期末残高	187,055	－	△371,051	△183,995	8,078,421

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

・光デバイス開発部使用の建物

定額法

・その他

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　24～31年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

(4)子会社清算損失引当金

　子会社の清算に伴う損失に備えるため、子会社に対する出資金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。

(5)製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(6)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	78,052千円	85,375千円
土地	385,742	385,742
計	463,795	471,118

(2) 上記に対応する債務

──────

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	421,455千円	447,755千円
短期金銭債務	354,238	403,840

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,350,663千円	2,412,695千円
仕入高	2,994,604	3,171,707
営業取引以外の取引による取引高	627,090	847,405

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
荷造運搬費	160,194千円	164,916千円
役員報酬	104,195	112,300
給料及び賞与	503,531	525,847
賞与引当金繰入額	31,608	31,459
役員賞与引当金繰入額	17,332	31,400
製品保証引当金繰入額	1,132	1,704
役員退職慰労引当金繰入額	8,325	8,897
退職給付費用	25,356	24,890
減価償却費	16,578	18,484
研究開発費	363,576	350,799

※３．子会社清算損の内容

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　平成27年11月30日に連結子会社であるCanare France S.A.S.の閉鎖を決定したことに伴い、Canare France S.A.S.に対する出資の回収不能見込額8,282千円及び子会社清算損失引当金繰入額6,753千円を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社出資金には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	454,864	472,296
子会社出資金	119,163	119,163

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,664千円		9,272千円
賞与引当金	16,213		15,581
研究開発用資産一括費用計上	31,570		25,709
たな卸資産評価損	22,182		22,016
減損損失	105,647		95,472
役員退職慰労引当金	20,537		21,510
関係会社株式評価損	14,323		15,976
製品保証費用	11,828		10,924
その他	33,284		32,421
繰延税金資産小計	270,253		248,884
評価性引当額	△153,975		△121,154
繰延税金資産合計	116,278		127,729
繰延税金負債
その他	△71,403		△69,630
繰延税金負債合計	△71,403		△69,630
繰延税金資産(負債)の純額	44,874		58,099

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	71,165千円		64,765千円
固定負債－繰延税金負債	26,291		6,666

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.6％		35.3％
（調整）
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△15.9		△18.7
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.8		3.3
試験研究費税額控除	△1.4		△1.4
評価性引当金の増減	0.2		△2.3
税率変更による影響	0.4		0.8
その他	1.9		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		19.9

（表示方法の変更）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「交際費等の損金不算入」、「役員給与の損金不算入」及び「住民税均等割等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「その他」に含めておりました「評価性引当金の増減」は、重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前事業年度における「交際費等の損金不算入」0.9％、「役員給与の損金不算入」0.5％、「住民税均等割等」0.6％及び「その他」0.1％を「評価性引当金の増減」0.2％及び「その他」1.9％に組替えて表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9％となります。

　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が3,641千円減少し、法人税等調整額（借方）が11,063千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が7,421千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	159,248	23,737	271	13,922	168,791	822,122
	構築物	10,284	－	－	1,466	8,818	109,340
	機械及び装置	1,031	5,685	－	771	5,945	36,624
	車両運搬具	3,310	3,741	51	1,944	5,055	13,219
	工具、器具及び備品	30,098	17,323	452	26,176	20,793	470,085
	土地	680,461 [371,051]	－	－	－	680,461 [371,051]	－
	建設仮勘定	－	10,333	－	－	10,333	－
	計	884,434 [371,051]	60,821	775	44,282	900,198 [371,051]	1,451,392
無形固定資産	電話加入権	1,000	－	－	－	1,000	－
	特許権	624	－	－	375	249	－
	その他	－	89,624	－	1,010	88,614	－
	計	1,624	89,624	－	1,385	89,863	－

 (注)　　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	610	160	610	160
賞与引当金	45,931	47,648	45,931	47,648
役員賞与引当金	17,332	31,400	17,332	31,400
子会社清算損失引当金	－	6,753	－	6,753
製品保証引当金	13,159	1,704	1,333	13,530
役員退職慰労引当金	58,181	8,897	－	67,078

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。