２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,756,249	4,930,818
受取手形	87,829	288,501
売掛金	※２ 1,200,444	※２ 1,270,095
有価証券	－	16,738
商品及び製品	1,224,074	1,201,702
仕掛品	3,500	1,727
貯蔵品	19,496	16,935
前払費用	11,785	12,303
繰延税金資産	64,765	82,077
未収入金	※２ 262,828	※２ 266,692
その他	※２ 155,629	※２ 92,369
貸倒引当金	△160	△729
流動資産合計	6,786,443	8,179,234
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 168,791	※１ 156,277
構築物	8,818	7,605
機械及び装置	5,945	4,461
車両運搬具	5,055	3,978
工具、器具及び備品	20,793	50,810
土地	※１ 680,461	※１ 680,461
建設仮勘定	10,333	12,761
有形固定資産合計	900,198	916,355
無形固定資産
電話加入権	1,000	1,000
特許権	249	－
その他	88,614	118,852
無形固定資産合計	89,863	119,852
投資その他の資産
投資有価証券	949,010	926,122
関係会社株式	472,296	498,096
関係会社出資金	119,163	122,034
長期前払費用	3,215	3,382
繰延税金資産	－	6,847
差入保証金	21,503	22,195
保険積立金	101,650	101,650
その他	4,100	4,100
投資その他の資産合計	1,670,939	1,684,428
固定資産合計	2,661,002	2,720,636
資産合計	9,447,446	10,899,870

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 857,684	※２ 832,775
未払金	※２ 126,785	※２ 141,139
未払費用	60,963	69,106
未払法人税等	106,486	348,096
前受金	3,102	2,887
預り金	38,283	43,890
賞与引当金	47,648	50,306
役員賞与引当金	31,400	37,394
子会社清算損失引当金	6,753	－
その他	－	4,434
流動負債合計	1,279,107	1,530,032
固定負債
繰延税金負債	6,666	－
製品保証引当金	13,530	29,384
役員退職慰労引当金	67,078	62,162
その他	2,642	2,531
固定負債合計	89,917	94,078
負債合計	1,369,024	1,624,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金
資本準備金	262,000	262,000
その他資本剰余金	913,210	913,210
資本剰余金合計	1,175,210	1,175,210
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	5,775,178	7,014,702
利益剰余金合計	6,375,178	7,614,702
自己株式	△335,514	△335,601
株主資本合計	8,262,417	9,501,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	187,055	148,120
繰延ヘッジ損益	－	△3,164
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
評価・換算差額等合計	△183,995	△226,095
純資産合計	8,078,421	9,275,759
負債純資産合計	9,447,446	10,899,870

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 8,548,055	※１ 9,206,349
売上原価	※１ 6,301,464	※１ 6,235,697
売上総利益	2,246,590	2,970,651
販売費及び一般管理費	※２ 1,710,366	※２ 1,823,280
営業利益	536,223	1,147,371
営業外収益
受取利息	※１ 7,379	1,713
有価証券利息	－	2,694
受取配当金	※１ 832,422	※１ 824,273
不動産賃貸料	※１ 8,280	※１ 8,280
為替差益	－	17,369
投資事業組合運用益	28,624	4,735
固定資産売却益	263	39
その他	※１ 14,448	※１ 14,664
営業外収益合計	891,418	873,770
営業外費用
不動産賃貸原価	1,491	1,442
為替差損	2,344	－
投資事業組合運用損	12	－
固定資産売却損	7	1
固定資産除却損	288	261
その他	440	2,192
営業外費用合計	4,585	3,897
経常利益	1,423,057	2,017,244
特別利益
投資有価証券売却益	62,767	30,221
特別利益合計	62,767	30,221
特別損失
子会社清算損	※３ 15,036	－
特別損失合計	15,036	－
税引前当期純利益	1,470,788	2,047,465
法人税、住民税及び事業税	304,600	518,300
法人税等調整額	△11,451	△7,341
法人税等合計	293,148	510,959
当期純利益	1,177,639	1,536,505

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	4,921,520	5,521,520	△335,337	7,408,937
当期変動額
剰余金の配当						△323,982	△323,982		△323,982
当期純利益						1,177,639	1,177,639		1,177,639
自己株式の取得								△177	△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	853,657	853,657	△177	853,480
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	5,775,178	6,375,178	△335,514	8,262,417

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	169,350	－	△371,051	△201,700	7,207,236
当期変動額
剰余金の配当					△323,982
当期純利益					1,177,639
自己株式の取得					△177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,704	－	－	17,704	17,704
当期変動額合計	17,704	－	－	17,704	871,185
当期末残高	187,055	－	△371,051	△183,995	8,078,421

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	5,775,178	6,375,178	△335,514	8,262,417
当期変動額
剰余金の配当						△296,981	△296,981		△296,981
当期純利益						1,536,505	1,536,505		1,536,505
自己株式の取得								△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,239,523	1,239,523	△86	1,239,437
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	7,014,702	7,614,702	△335,601	9,501,854

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	187,055	－	△371,051	△183,995	8,078,421
当期変動額
剰余金の配当					△296,981
当期純利益					1,536,505
自己株式の取得					△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,934	△3,164		△42,099	△42,099
当期変動額合計	△38,934	△3,164	－	△42,099	1,197,337
当期末残高	148,120	△3,164	△371,051	△226,095	9,275,759

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　24～31年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4)子会社清算損失引当金

　子会社の清算に伴う損失に備えるため、子会社に対する出資金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。

(5)製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(6)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	85,375千円	78,866千円
土地	385,742	385,742
計	471,118	464,609

(2) 上記に対応する債務

──────

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	447,755千円	473,516千円
短期金銭債務	403,840	405,208

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,412,695千円	2,397,767千円
仕入高	3,171,707	2,980,012
営業取引以外の取引による取引高	847,405	834,052

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
荷造運搬費	164,916千円	172,528千円
役員報酬	112,300	115,089
給料及び賞与	525,847	548,906
賞与引当金繰入額	31,459	33,467
役員賞与引当金繰入額	31,400	37,394
製品保証引当金繰入額	1,704	994
役員退職慰労引当金繰入額	8,897	9,083
退職給付費用	24,890	25,696
減価償却費	18,484	19,979
研究開発費	350,799	399,184

※３．子会社清算損の内容

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　平成27年11月30日に連結子会社であるCanare France S.A.S.の閉鎖を決定したことに伴い、Canare France S.A.S.に対する出資の回収不能見込額8,282千円及び子会社清算損失引当金繰入額6,753千円を計上しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社出資金には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社株式	472,296	498,096
子会社出資金	119,163	122,034

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,272千円		22,503千円
賞与引当金	15,581		15,393
研究開発用資産一括費用計上	25,709		30,023
たな卸資産評価損	22,016		22,971
減損損失	95,472		90,683
役員退職慰労引当金	21,510		18,851
関係会社株式評価損	15,976		－
製品保証費用	10,924		10,222
その他	32,421		43,151
繰延税金資産小計	248,884		253,801
評価性引当額	△121,154		△117,193
繰延税金資産合計	127,729		136,608
繰延税金負債
その他	△69,630		△47,682
繰延税金負債合計	△69,630		△47,682
繰延税金資産(負債)の純額	58,099		88,925

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	64,765千円		82,077千円
固定資産－繰延税金資産	－		6,847
固定負債－繰延税金負債	6,666		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.3％		32.7％
（調整）
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△18.7		△12.3
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	3.3		2.7
試験研究費税額控除	△1.4		△0.7
評価性引当金の増減	△2.3		△0.2
税率変更による影響	0.8		0.3
その他	2.9		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		25.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.9％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3％となります。

　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が3,510千円減少し、法人税等調整額（借方）が6,036千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が2,525千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	168,791	1,058	－	13,572	156,277	835,695
	構築物	8,818	－	－	1,213	7,605	110,553
	機械及び装置	5,945	－	3	1,480	4,461	37,850
	車両運搬具	5,055	1,226	－	2,302	3,978	15,522
	工具、器具及び備品	20,793	52,335	436	21,883	50,810	470,712
	土地	680,461 [371,051]	－	－	－	680,461 [371,051]	－
	建設仮勘定	10,333	2,428	－	－	12,761	－
	計	900,198 [371,051]	57,048	439	40,452	916,355 [371,051]	1,470,334
無形固定資産	電話加入権	1,000	－	－	－	1,000	－
	特許権	249	－	－	249	－	－
	その他	88,614	32,258	－	2,020	118,852	－
	計	89,863	32,258	－	2,269	119,852	－

 (注)　　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	160	729	160	729
賞与引当金	47,648	50,306	47,648	50,306
役員賞与引当金	31,400	37,394	31,400	37,394
子会社清算損失引当金	6,753	－	6,753	－
製品保証引当金	13,530	21,360	5,505	29,384
役員退職慰労引当金	67,078	9,083	14,000	62,162

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。