文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は設備投資をはじめ全体的には緩やかな回復基調となっておりますが、国内放送市場で前年同期に比して大型案件が減少したことに加え、今年から製品値下げを行った影響もあり、国内売上は減収となりました。海外経済は、全体的に緩やかな回復が持続しており、海外全体の売上はアジア地域がけん引し増収となりました。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、連結売上高5,127百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益738百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益763百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益562百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）の地域別売上実績は、次のとおりであります。
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日本 |
米州 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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売上高（百万円） |
2,992 |
385 |
1,581 |
57 |
111 |
5,127 |
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連結売上高に占める 割合(％) |
58.4 |
7.5 |
30.8 |
1.1 |
2.2 |
100.0 |
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
米州……………米国、カナダ、中南米諸国
アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等
欧州……………イギリス、ポーランド等
その他…………上記以外
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、前年同期に比して放送市場などの大型案件減少と製品値下げの影響により売上高は3,121百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は531百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
②米国
米国市場は営業人員増を含め販促活動に注力してまいりましたが、売上高385百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益11百万円（前年同期比77.0％減）となりました。
③韓国
韓国市場は停滞が続いておりますが電設市場などへの積極的な販売活動の結果、売上高は514百万円（前年同期比11.8％増）となったものの粗利益率の低下や販管費増のためセグメント利益は35百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
④中国
中国市場は持ち直しを見せ、売上高は704百万円（前年同期比5.4％増）、円高や価格競争による収益性低下などによってセグメント利益は105百万円（前年同期比44.4％減）となりました。
⑤シンガポール
ASEAN地域の市場は停滞しているものの販促活動のテコ入れをはかっており、売上高は223百万円（前年同期比5.7％増）となりましたが、価格競争による収益性低下などにより、セグメント利益は16百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益804百万円を計上しましたが、法人税等支払い379百万円や配当金支払い168百万円等の支出があったため、前連結会計年度末に比して336百万円増の6,624百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益804百万円の計上に加え売上債権の減少299百万円がありましたが、法人税等の支払い379百万円等があり632百万円の収入超（前年同四半期比135百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産取得75百万円や差入保証金の差入62百万円のため、117百万円の支出超（前年同四半期は46百万円の収入超）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
期末配当によって168百万円の支出超（前年同四半期比20百万円増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、210百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。