第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は155百万円で、その主なものは当社における東京本社内装設備工事費及び製造設備の取得であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

平成29年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

名古屋本社

(愛知県日進市)

日本

管理及び

販売業務

設備

111,950

21,119

493,362

(18,538.58)

36,340

662,772

38

東京本社

(東京都港区)

日本

管理及び

販売業務

設備

26,718

8,998

35,716

36

横浜事業所

(横浜市港北区)

日本

販売業務

設備

6,811

573

5,455

12,840

14

大阪営業所

(大阪市北区)

日本

販売業務

設備

7,344

23,715

(9.85)

678

31,739

7

光デバイス開発部

(愛知県長久手市)

日本

研究開発

設備

30,118

163,383

(2,861.99)

195

193,698

7

 

(2)国内子会社

平成29年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

カナレハーネス㈱

本社

(愛知県日進市)

日本

ハーネス

加工設備

994

25,881

(-)

190

27,066

6

㈱カナレテック

本社

(東京都港区)

日本

機器の開発、設計、製造設備

(-)

3,411

3,411

7

カナレシステムワークス㈱

本社

(東京都港区)

日本

AV機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備

(-)

0

0

 

(3)在外子会社

平成29年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数(人)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

Canare Corporation

of America

本社

(米国ニュージャージー州)

米国

販売業務

設備

790

5,354

6,145

9

Canare Corporation

of Korea

本社

(韓国ソウル市)

韓国

販売業務

設備

58,835

906

98,862

(794.30)

6,373

164,978

10

Canare Corporation

of Taiwan

本社

(台湾新北市)

台湾

販売業務

設備

1,421

320

1,742

5

Canare Electric

Corporation of

Tianjin

本社

(中国天津市)

中国

販売業務

設備

52

2,766

2,818

16

Canare Singapore

Private Ltd.

本社

(シンガポール)

シンガポール

販売業務

設備

445

5,729

3,885

10,060

7

Canare Electric

India Private Ltd.

本社

(ニューデリー)

インド

販売業務

設備

1,767

1,767

5

Canare Europe GmbH

本社

(ドイツデュッセルドルフ市)

欧州

販売業務

設備

3,489

2,239

5,729

2

Canare Electric

(Shanghai) Co.,Ltd.

本社

(中国上海市)

中国

コネクタ

製造設備等

83,014

10,633

93,647

90

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

2.提出会社の名古屋本社には、カナレハーネス㈱に貸与中の建物13,566千円を含んでおります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。

 なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定はありません。