第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,428,742	8,130,474
受取手形及び売掛金	1,536,938	1,282,177
有価証券	16,738	－
商品及び製品	1,502,441	1,566,642
仕掛品	133,658	161,431
原材料及び貯蔵品	292,189	317,257
繰延税金資産	206,198	176,310
その他	348,700	416,513
貸倒引当金	△5,844	△5,377
流動資産合計	11,459,762	12,045,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,266,146	1,279,766
減価償却累計額	△1,043,335	△1,035,073
建物及び構築物（純額）	※１ 222,811	※１ 244,693
機械装置及び運搬具	388,078	432,468
減価償却累計額	△257,592	△290,846
機械装置及び運搬具（純額）	130,485	141,622
工具、器具及び備品	772,557	758,057
減価償却累計額	△691,548	△682,015
工具、器具及び備品（純額）	81,009	76,042
土地	※１,※２ 770,573	※１,※２ 779,323
建設仮勘定	12,761	12,761
有形固定資産合計	1,217,640	1,254,443
無形固定資産	120,685	134,602
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 928,992	※３ 963,639
繰延税金資産	16,690	12,555
その他	144,253	199,264
貸倒引当金	－	△3,273
投資その他の資産合計	1,089,936	1,172,185
固定資産合計	2,428,263	2,561,231
資産合計	13,888,025	14,606,660

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	586,565	636,441
未払金	174,769	152,178
未払法人税等	376,341	159,113
賞与引当金	60,245	61,831
役員賞与引当金	41,352	32,949
その他	444,454	487,895
流動負債合計	1,683,729	1,530,410
固定負債
繰延税金負債	214,723	199,456
製品保証引当金	29,384	23,725
役員退職慰労引当金	63,643	69,415
退職給付に係る負債	10,240	12,255
その他	16,189	14,720
固定負債合計	334,180	319,573
負債合計	2,017,909	1,849,984
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	9,857,439	10,609,581
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	11,744,592	12,496,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148,120	141,915
繰延ヘッジ損益	△3,164	△39
土地再評価差額金	※２ △371,051	※２ △371,051
為替換算調整勘定	351,619	489,118
その他の包括利益累計額合計	125,523	259,942
純資産合計	11,870,115	12,756,676
負債純資産合計	13,888,025	14,606,660

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	10,655,679	10,456,648
売上原価	6,063,810	6,073,072
売上総利益	4,591,869	4,383,576
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,795,528	※１,※２ 2,926,002
営業利益	1,796,340	1,457,573
営業外収益
受取利息	30,072	22,402
受取配当金	11,314	9,952
不動産賃貸料	8,122	5,219
為替差益	－	7,950
投資事業組合運用益	4,735	9,721
固定資産売却益	39	978
その他	9,886	4,963
営業外収益合計	64,170	61,188
営業外費用
不動産賃貸原価	4,752	4,458
為替差損	1,344	－
投資事業組合運用損	－	3,452
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	336	1,936
有価証券償還損	－	2,935
その他	3,590	3,173
営業外費用合計	10,025	15,957
経常利益	1,850,485	1,502,804
特別利益
投資有価証券売却益	30,221	85,182
特別利益合計	30,221	85,182
税金等調整前当期純利益	1,880,706	1,587,986
法人税、住民税及び事業税	684,998	486,300
法人税等調整額	△67,753	15,128
法人税等合計	617,244	501,429
当期純利益	1,263,461	1,086,557
親会社株主に帰属する当期純利益	1,263,461	1,086,557

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	1,263,461	1,086,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,934	△6,205
繰延ヘッジ損益	△3,164	3,124
為替換算調整勘定	△269,807	137,499
その他の包括利益合計	※１ △311,907	※１ 134,418
包括利益	951,554	1,220,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	951,554	1,220,975
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,047,542	1,175,210	8,913,275	△335,514	10,800,514
当期変動額
剰余金の配当			△296,981		△296,981
親会社株主に帰属する当期純利益			1,263,461		1,263,461
自己株式の取得				△86	△86
連結範囲の変動			△22,315		△22,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	944,164	△86	944,077
当期末残高	1,047,542	1,175,210	9,857,439	△335,601	11,744,592

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	187,055	－	△371,051	621,426	437,431	11,237,945
当期変動額
剰余金の配当						△296,981
親会社株主に帰属する当期純利益						1,263,461
自己株式の取得						△86
連結範囲の変動						△22,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,934	△3,164	－	△269,807	△311,907	△311,907
当期変動額合計	△38,934	△3,164	－	△269,807	△311,907	632,170
当期末残高	148,120	△3,164	△371,051	351,619	125,523	11,870,115

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,047,542	1,175,210	9,857,439	△335,601	11,744,592
当期変動額
剰余金の配当			△323,978		△323,978
親会社株主に帰属する当期純利益			1,086,557		1,086,557
連結範囲の変動			△10,437		△10,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	752,141	－	752,141
当期末残高	1,047,542	1,175,210	10,609,581	△335,601	12,496,733

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	148,120	△3,164	△371,051	351,619	125,523	11,870,115
当期変動額
剰余金の配当						△323,978
親会社株主に帰属する当期純利益						1,086,557
連結範囲の変動						△10,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,205	3,124	－	137,499	134,418	134,418
当期変動額合計	△6,205	3,124	－	137,499	134,418	886,560
当期末残高	141,915	△39	△371,051	489,118	259,942	12,756,676

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,880,706	1,587,986
減価償却費	87,757	121,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△713	2,817
製品保証引当金の増減額（△は減少）	15,854	△5,658
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,916	5,772
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,265	1,464
受取利息及び受取配当金	△41,386	△32,354
固定資産売却損益（△は益）	△38	△978
固定資産除却損	336	1,936
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,221	△85,182
売上債権の増減額（△は増加）	△268,783	269,737
たな卸資産の増減額（△は増加）	47,838	△85,520
仕入債務の増減額（△は減少）	16,467	27,918
未払金の増減額（△は減少）	△15,742	△17,146
未収消費税等の増減額（△は増加）	83,748	△40,416
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,109	△8,337
その他	26,423	11
小計	1,797,486	1,743,055
利息及び配当金の受取額	43,800	33,585
法人税等の支払額	△571,978	△694,176
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,269,309	1,082,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,242,687	△1,074,411
定期預金の払戻による収入	1,492,684	1,188,079
有価証券の償還による収入	－	16,170
有形固定資産の取得による支出	△72,898	△146,547
有形固定資産の売却による収入	216	1,952
無形固定資産の取得による支出	△31,017	△17,035
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△100,300
投資有価証券の売却による収入	56,121	161,428
投資有価証券の払戻による収入	24,171	17,270
子会社株式の取得による支出	－	△30,670
子会社出資金の取得による支出	△2,870	－
差入保証金の差入による支出	－	△61,445
その他	△2,974	△618
投資活動によるキャッシュ・フロー	120,745	△46,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△86	－
配当金の支払額	△296,981	△323,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297,068	△323,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74,365	34,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,018,621	747,259
現金及び現金同等物の期首残高	5,252,930	6,287,970
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	16,418	3,067
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,287,970	※ 7,038,297

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数11社

連結子会社の名称

カナレハーネス株式会社

株式会社カナレテック

カナレシステムワークス株式会社

Canare Corporation of America

Canare Corporation of Korea

Canare Corporation of Taiwan

Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.

Canare Electric Corporation of Tianjin

Canare Singapore Private Ltd.

Canare Electric India Private Ltd.

Canare Europe GmbH

　前連結会計年度において非連結子会社であったCanare Europe GmbHは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Canare Middle East FZCO

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社は、その当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法を適用しておりません。

　なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　27～38年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (ロ)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

 (ハ)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 (ニ)製品保証引当金

  顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 (ホ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(ハ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物	78,866千円	72,947千円
土地	385,742	385,742
計	464,609	458,690

(2) 上記に対応する債務

──────

※２．事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。

　なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△242,274千円	△238,265千円

※３．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	30,670千円
投資有価証券（出資金）	2,870	－

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
荷造運搬費	201,034千円	207,447千円
役員報酬	289,911	275,835
給料及び賞与	801,418	884,338
貸倒引当金繰入額	△662	3,563
賞与引当金繰入額	42,460	42,454
役員賞与引当金繰入額	43,561	33,744
製品保証引当金繰入額	994	2,055
役員退職慰労引当金繰入額	9,083	11,285
退職給付費用	44,060	47,647
減価償却費	32,881	34,332
研究開発費	510,874	448,335

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
510,874千円	448,335千円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△30,661千円	78,481千円
組替調整額	△30,221	△82,056
税効果調整前	△60,882	△3,574
税効果額	21,947	△2,631
その他有価証券評価差額金	△38,934	△6,205
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4,702	4,644
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4,702	4,644
税効果額	1,537	△1,520
繰延ヘッジ損益	△3,164	3,124
為替換算調整勘定：
当期発生額	△269,807	137,499
組替調整額	－	－
税効果調整前	△269,807	137,499
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△269,807	137,499
その他の包括利益合計	△311,907	134,418

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,028,060	－	－	7,028,060
合計	7,028,060	－	－	7,028,060
自己株式
普通株式　（注）	278,470	44	－	278,514
合計	278,470	44	－	278,514

（注）  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	148,490	22.00	平成27年12月31日	平成28年３月18日
平成28年７月27日 取締役会	普通株式	148,490	22.00	平成28年６月30日	平成28年９月９日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	168,738	利益剰余金	25.00	平成28年12月31日	平成29年３月21日

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,028,060	－	－	7,028,060
合計	7,028,060	－	－	7,028,060
自己株式
普通株式	278,514	－	－	278,514
合計	278,514	－	－	278,514

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	168,738	25.00	平成28年12月31日	平成29年３月21日
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	155,239	23.00	平成29年６月30日	平成29年９月11日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	168,738	利益剰余金	25.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金	7,428,742千円	8,130,474千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,140,772	△1,092,176
現金及び現金同等物	6,287,970	7,038,297

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	42,557	135,576
１年超	107,558	269,455
合計	150,115	405,032

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

　資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
　その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,428,742	7,428,742	－
(2）受取手形及び売掛金	1,536,938	1,536,938	－
(3）有価証券及び投資有価証券	777,127	777,127	－
資産計	9,742,808	9,742,808	－
(1）買掛金	586,565	586,565	－
(2）未払金	174,769	174,769	－
(3）未払法人税等	376,341	376,341	－
負債計	1,137,677	1,137,677	－
デリバティブ取引(*)	(4,434)	(4,434)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,130,474	8,130,474	－
(2）受取手形及び売掛金	1,282,177	1,282,177	－
(3）有価証券及び投資有価証券	774,925	774,925	－
資産計	10,187,577	10,187,577	－
(1）買掛金	636,441	636,441	－
(2）未払金	152,178	152,178	－
(3）未払法人税等	159,113	159,113	－
負債計	947,734	947,734	－
デリバティブ取引(*)	(57)	(57)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式等	168,603	188,713

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,427,803	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,536,938	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	16,760	200,000	－	－
合計	8,981,501	200,000	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,129,752	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,282,177	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	100,000	－	－
債券（その他）	－	100,000	－	－
合計	9,411,930	200,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	474,830	270,160	204,670
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,123	100,000	1,123
	③　その他	103,286	100,000	3,286
	（3）その他	－	－	－
	小計	679,239	470,160	209,079
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	81,150	94,140	△12,990
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	16,738	19,284	△2,546
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	97,888	113,424	△15,536
合計		777,127	583,584	193,542

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	394,988	193,829	201,158
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,953	100,000	953
	③　その他	102,314	100,000	2,314
	（3）その他	100,919	100,300	619
	小計	699,175	494,129	205,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	75,750	94,140	△18,390
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	75,750	94,140	△18,390
合計		774,925	588,269	186,655

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	56,121	30,221	－
合計	56,121	30,221	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	161,512	85,182	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	161,512	85,182	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	中国元	26,840	－	267	267
合計		26,840	－	267	267

(注)　　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	52,393	－	△3,521
	シンガポールドル	外貨建予定取引	27,442	－	△1,180
合計			79,836	－	△4,702
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	42,864	－
	シンガポールドル	売掛金	11,510	－
合計			54,375	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	4,504	－	△2
	シンガポールドル	外貨建予定取引	8,374	－	△55
合計			12,879	－	△57
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	15,691	－
	シンガポールドル	売掛金	10,747	－
合計			26,439	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	9,007千円	10,240千円
退職給付費用	1,265	1,464
為替換算調整額	△32	550
退職給付に係る負債の期末残高	10,240	12,255

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	10,240千円	12,255千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,240	12,255
退職給付に係る負債	10,240	12,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,240	12,255

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,265千円 当連結会計年度1,464千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,976千円、当連結会計年度54,621千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,984千円		6,289千円
賞与引当金	18,753		19,182
研究開発用資産一括費用計上	38,269		30,275
たな卸資産評価損	25,197		26,815
未実現利益調整	111,093		101,958
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	19,349		23,213
製品保証費用	10,222		10,000
その他	60,035		54,975
繰延税金資産小計	396,589		363,394
評価性引当額	△124,051		△133,084
繰延税金資産合計	272,538		230,310
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△212,232		△187,982
その他	△52,140		△52,918
繰延税金負債合計	△264,372		△240,901
繰延税金資産(負債)の純額	8,165		△10,590

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	206,198千円		176,310千円
固定資産－繰延税金資産	16,690		12,555
固定負債－繰延税金負債	214,723		199,456

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.7％		30.6％
（調整）
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	3.0		2.7
連結子会社の適用税率差異	△2.3		△2.1
海外子会社の未分配利益	△2.8		△1.5
その他	2.2		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		31.6

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「試験研究費税額控除」、「評価性引当金の増減」及び「税率変更による影響」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度における「試験研究費税額控除」△0.9％、「評価性引当金の増減」0.1％、「税率変更による影響」△0.2%及び「その他」3.2％を、「その他」2.2％に組替えて表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。

　上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール
売上高
外部顧客への売上高	6,808,581	823,821	953,267	1,433,830	159,997	398,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,397,767	1,922	－	923,787	－	－
計	9,206,349	825,744	953,267	2,357,617	159,997	398,642
セグメント利益又は損失(△)	1,270,652	75,612	87,396	319,702	23,864	38,082
セグメント資産	11,277,316	475,184	1,052,774	1,627,456	387,057	262,616
その他の項目
減価償却費	54,240	4,985	4,154	22,889	－	523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,672	432	－	5,591	－	1,431

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	計
売上高
外部顧客への売上高	10,578,141	77,537	10,655,679	－	10,655,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,323,477	－	3,323,477	△3,323,477	－
計	13,901,619	77,537	13,979,157	△3,323,477	10,655,679
セグメント利益又は損失(△)	1,815,310	△10,095	1,805,215	△8,874	1,796,340
セグメント資産	15,082,406	62,079	15,144,485	△1,256,460	13,888,025
その他の項目
減価償却費	86,793	964	87,757	－	87,757
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105,128	193	105,321	－	105,321

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インドの事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去20,195千円、棚卸資産の調整額△48,198千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△465,305千円、債権と債務の相殺消去△553,263千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール
売上高
外部顧客への売上高	6,388,339	726,613	984,137	1,565,558	134,516	445,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,560,553	1,320	－	918,767	－	－
計	8,948,892	727,933	984,137	2,484,325	134,516	445,615
セグメント利益又は損失(△)	994,918	34,202	81,904	259,874	14,318	42,862
セグメント資産	12,163,922	367,541	988,039	1,701,438	389,170	264,063
その他の項目
減価償却費	85,004	4,594	6,282	20,049	273	3,868
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	122,217	－	7,916	5,174	1,970	12,066

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	計
売上高
外部顧客への売上高	10,244,780	211,867	10,456,648	－	10,456,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,480,641	－	3,480,641	△3,480,641	－
計	13,725,421	211,867	13,937,289	△3,480,641	10,456,648
セグメント利益又は損失(△)	1,428,080	△17,682	1,410,397	47,175	1,457,573
セグメント資産	15,874,177	146,632	16,020,809	△1,414,148	14,606,660
その他の項目
減価償却費	120,073	931	121,004	－	121,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	149,344	6,600	155,945	－	155,945

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及び欧州の事業を含んでお　　ります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去9,353千円、棚卸資産の調整額16,334千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△508,079千円、債権と債務の相殺消去△682,476千円が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ケーブル	ハーネス	コネクタ	機器(パッシブ)	機器(電子)	商品その他	合計
外部顧客への売上高	3,557,910	2,330,620	1,518,604	1,759,792	882,616	606,135	10,655,679

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

日本	米州	アジア	その他	合計
6,486,490	823,821	3,071,052	274,314	10,655,679

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

米州……………米国、カナダ、中南米諸国

アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等

その他の地域…上記以外

３．アジアのうち、中国は1,462,026千円、韓国は953,267千円です。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール	その他	合計
946,810	11,106	148,784	108,073	－	1,490	1,374	1,217,640

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ケーブル	ハーネス	コネクタ	機器(パッシブ)	機器(電子)	商品その他	合計
外部顧客への売上高	3,570,080	2,437,218	1,508,908	1,787,700	707,990	444,748	10,456,648

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

日本	米州	アジア	その他	合計
6,086,905	726,613	3,237,518	405,611	10,456,648

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

米州……………米国、カナダ、中南米諸国

アジア…………中国及び香港、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア等

その他の地域…上記以外

３．アジアのうち、中国は1,593,584千円、韓国は984,137千円です。

４．表示方法の変更

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「欧州」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度における「欧州」134,208千円及び「その他」140,105千円を、「その他」274,314千円に組替えて表示しております。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール	その他	合計
967,553	6,145	164,978	96,466	1,742	10,060	7,496	1,254,443

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	1,758円65銭	1,890円01銭
１株当たり当期純利益金額	187円19銭	160円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	──────	──────

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,263,461	1,086,557
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,263,461	1,086,557
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,581	6,749,546

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,805,302	5,127,849	7,587,896	10,456,648
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	527,838	804,488	1,157,921	1,587,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	378,204	562,910	800,434	1,086,557
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	56.03	83.40	118.59	160.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	56.03	27.37	35.19	42.39