２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,930,818	5,689,251
受取手形	288,501	147,278
売掛金	※２ 1,270,095	※２ 1,230,648
有価証券	16,738	－
商品及び製品	1,201,702	1,207,779
仕掛品	1,727	1,900
貯蔵品	16,935	22,882
前払費用	12,303	19,156
繰延税金資産	82,077	65,548
未収入金	※２ 266,692	※２ 298,644
その他	※２ 92,369	※２ 135,235
貸倒引当金	△729	△176
流動資産合計	8,179,234	8,818,149
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 156,277	※１ 176,448
構築物	7,605	6,494
機械及び装置	4,461	20,025
車両運搬具	3,978	2,012
工具、器具及び備品	50,810	39,100
土地	※１ 680,461	※１ 680,461
建設仮勘定	12,761	12,761
有形固定資産合計	916,355	937,304
無形固定資産
電話加入権	1,000	1,000
その他	118,852	132,794
無形固定資産合計	119,852	133,794
投資その他の資産
投資有価証券	926,122	932,969
関係会社株式	498,096	528,766
関係会社出資金	122,034	161,937
長期前払費用	3,382	3,049
繰延税金資産	6,847	－
差入保証金	22,195	72,934
保険積立金	101,650	101,650
その他	4,100	7,373
貸倒引当金	－	△3,273
投資その他の資産合計	1,684,428	1,805,407
固定資産合計	2,720,636	2,876,505
資産合計	10,899,870	11,694,655

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 832,775	※２ 862,861
未払金	※２ 141,139	※２ 127,719
未払費用	69,106	87,249
未払法人税等	348,096	107,377
前受金	2,887	1,234
預り金	43,890	46,517
賞与引当金	50,306	53,645
役員賞与引当金	37,394	31,200
その他	4,434	57
流動負債合計	1,530,032	1,317,864
固定負債
繰延税金負債	－	2,014
製品保証引当金	29,384	23,725
役員退職慰労引当金	62,162	67,935
その他	2,531	2,597
固定負債合計	94,078	96,272
負債合計	1,624,111	1,414,136
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金
資本準備金	262,000	262,000
その他資本剰余金	913,210	913,210
資本剰余金合計	1,175,210	1,175,210
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	7,014,702	8,022,543
利益剰余金合計	7,614,702	8,622,543
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	9,501,854	10,509,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	148,120	141,915
繰延ヘッジ損益	△3,164	△39
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
評価・換算差額等合計	△226,095	△229,176
純資産合計	9,275,759	10,280,519
負債純資産合計	10,899,870	11,694,655

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 9,206,349	※１ 8,948,892
売上原価	※１ 6,235,697	※１ 6,161,120
売上総利益	2,970,651	2,787,772
販売費及び一般管理費	※２ 1,823,280	※２ 1,892,803
営業利益	1,147,371	894,968
営業外収益
受取利息	1,713	3
有価証券利息	2,694	2,835
受取配当金	※１ 824,273	※１ 699,181
不動産賃貸料	※１ 8,280	※１ 8,280
為替差益	17,369	292
投資事業組合運用益	4,735	9,721
固定資産売却益	39	144
その他	※１ 14,664	※１ 17,073
営業外収益合計	873,770	737,531
営業外費用
不動産賃貸原価	1,442	1,397
投資事業組合運用損	－	3,452
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	261	1,763
有価証券償還損	－	2,935
その他	2,192	2,753
営業外費用合計	3,897	12,303
経常利益	2,017,244	1,620,197
特別利益
投資有価証券売却益	30,221	85,182
特別利益合計	30,221	85,182
税引前当期純利益	2,047,465	1,705,379
法人税、住民税及び事業税	518,300	352,320
法人税等調整額	△7,341	21,239
法人税等合計	510,959	373,560
当期純利益	1,536,505	1,331,818

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	5,775,178	6,375,178	△335,514	8,262,417
当期変動額
剰余金の配当						△296,981	△296,981		△296,981
当期純利益						1,536,505	1,536,505		1,536,505
自己株式の取得								△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,239,523	1,239,523	△86	1,239,437
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	7,014,702	7,614,702	△335,601	9,501,854

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	187,055	－	△371,051	△183,995	8,078,421
当期変動額
剰余金の配当					△296,981
当期純利益					1,536,505
自己株式の取得					△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,934	△3,164	－	△42,099	△42,099
当期変動額合計	△38,934	△3,164	－	△42,099	1,197,337
当期末残高	148,120	△3,164	△371,051	△226,095	9,275,759

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	7,014,702	7,614,702	△335,601	9,501,854
当期変動額
剰余金の配当						△323,978	△323,978		△323,978
当期純利益						1,331,818	1,331,818		1,331,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,007,840	1,007,840	－	1,007,840
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,022,543	8,622,543	△335,601	10,509,695

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	148,120	△3,164	△371,051	△226,095	9,275,759
当期変動額
剰余金の配当					△323,978
当期純利益					1,331,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,205	3,124	－	△3,080	△3,080
当期変動額合計	△6,205	3,124	－	△3,080	1,004,759
当期末残高	141,915	△39	△371,051	△229,176	10,280,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　27～38年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	78,866千円	72,947千円
土地	385,742	385,742
計	464,609	458,690

(2) 上記に対応する債務

──────

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	473,516千円	564,139千円
短期金銭債務	405,208	412,872

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,397,767千円	2,575,310千円
仕入高	2,980,012	2,841,691
営業取引以外の取引による取引高	834,052	712,620

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
荷造運搬費	172,528千円	177,623千円
役員報酬	115,089	113,843
給料及び賞与	548,906	600,239
賞与引当金繰入額	33,467	37,318
役員賞与引当金繰入額	37,394	31,200
製品保証引当金繰入額	994	1,746
役員退職慰労引当金繰入額	9,083	11,285
退職給付費用	25,696	27,911
減価償却費	19,979	19,009
研究開発費	399,184	337,819

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社出資金には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式	498,096	528,766
子会社出資金	122,034	161,937

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,503千円		5,264千円
賞与引当金	15,393		16,415
研究開発用資産一括費用計上	30,023		24,577
たな卸資産評価損	22,971		25,308
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	18,851		20,632
製品保証費用	10,222		10,000
その他	43,151		37,186
繰延税金資産小計	253,801		230,070
評価性引当額	△117,193		△116,222
繰延税金資産合計	136,608		113,848
繰延税金負債
その他	△47,682		△50,313
繰延税金負債合計	△47,682		△50,313
繰延税金資産(負債)の純額	88,925		63,534

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	82,077千円		65,548千円
固定資産－繰延税金資産	6,847		－
固定負債－繰延税金負債	－		2,014

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.7％		30.6％
（調整）
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△12.3		△11.7
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.7		2.5
税率変更による影響	0.3		－
その他	1.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		21.9

（表示方法の変更）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「試験研究費税額控除」及び「評価性引当金の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前事業年度における「試験研究費税額控除」△0.7％、「評価性引当金の増減」△0.2％及び「その他」2.5％を、「その他」1.6％に組替えて表示しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	156,277	34,858	1,325	13,361	176,448	840,263
	構築物	7,605	－	－	1,110	6,494	111,664
	機械及び装置	4,461	20,700	18	5,117	20,025	40,503
	車両運搬具	3,978	－	568	1,396	2,012	16,127
	工具、器具及び備品	50,810	39,797	534	50,973	39,100	465,732
	土地	680,461 [371,051]	－	－	－	680,461 [371,051]	－
	建設仮勘定	12,761	－	－	－	12,761	－
	計	916,355 [371,051]	95,355	2,447	71,959	937,304 [371,051]	1,474,290
無形固定資産	電話加入権	1,000	－	－	－	1,000	－
	その他	118,852	15,961	－	2,020	132,794	－
	計	119,852	15,961	－	2,020	133,794	－

 (注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　 ２.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　東京本社内装設備工事一式　27,117千円

　　　　　機械及び装置　　　　　製造設備の取得　20,700千円

　　　　　工具、器具及び備品　　製造設備の取得　21,580千円

　　　　　その他　　　　　　　　新基幹業務システムの導入費用　15,961千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	729	3,450	729	3,450
賞与引当金	50,306	53,645	50,306	53,645
役員賞与引当金	37,394	31,200	37,394	31,200
製品保証引当金	29,384	1,746	7,405	23,725
役員退職慰労引当金	62,162	11,285	5,512	67,935

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。