文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外は、米国の政策運営や原油高など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、昨年低調であった国内放送市場が回復傾向となって全体を牽引し、連結売上高は5,561百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、利益面では銅価格高騰や人件費増などの影響により、営業利益724百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益729百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円（前年同期比9.0％減）と減益となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、前年同期に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は3,451百万円（前年同期比10.6％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や人件費増などの影響により、セグメント利益は431百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
②米国
米国市場は昨年からの販促強化に成果が表れ始め、外貨売上高では増収となったものの、円換算後では売上高380百万円（前年同期比1.2％減）と減収となりました。セグメント利益では収益性の改善が見られ22百万円（前年同期比90.2％増）となりました。
③韓国
韓国市場は停滞が続いており、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は494百万円（前年同期比4.0％減）となりました。セグメント利益では収益性の改善が見られ41百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
④中国
中国市場は昨年第２四半期から回復基調となっており、売上高は782百万円（前年同期比11.1％増）、増収に伴い、セグメント利益は164百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
⑤シンガポール
販促活動のテコ入れをはかっているものの、インドネシア・フィリピン向けの不振が続いており、売上高は198百万円（前年同期比11.0％減）となりましたが、収益性改善などにより、セグメント利益は25百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益729百万円を計上しましたが、法人税等支払い162百万円や配当金支払い168百万円等の支出に加え売上債権及びたな卸資産の増加のため、前連結会計年度末に比して235百万円増の7,274百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益729百万円の計上がありましたが、法人税等の支払い162百万円に加え売上債権及びたな卸資産の増加のため、370百万円の収入超（前年同四半期比261百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻超が159百万円となりましたが、投資有価証券取得100百万円があり、42百万円の収入超（前年同四半期は117百万円の支出超）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
期末配当によって168百万円の支出超となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、299百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。