当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。
(１)新興市場開拓
先進国の成長率が低下するなかで、新興国は今後も高い成長率を維持することが見込まれます。当社グループの成長にとって、新興国の成長を取り込むことは不可欠です。
(２)電子機器のビジネス拡大
当社グループは、ケーブル、コネクタ、ハーネスがビジネスの３本柱となっておりますが、これに加えて、電子機器を柱の一つに育てることにより経営の安定をはかると同時に成長のエンジンとしてまいります。
(３)価格競争力強化
国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため製造子会社の稼動率、生産効率を高めコストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。
(４)顧客のニーズにあった製品開発
テレビ放送の4K、8K化などにより、顧客ニーズは変化しておりますので、これに迅速に対応してまいります。
(５)次世代を担う新規事業領域の開拓
現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開発活動に注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（平成31年３月22日）現在において判断したものであります。
(１)需要動向に関するリスク
当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、平成30年12月期では当社国内売上において73％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(２)海外事業リスク
当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営んでおりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル、コネクタの仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替レート変動リスク
当社グループの海外売上高比率は平成30年12月期において39％となっております。外貨建売上取引等において、為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(５)外注委託リスク
当社グループは、生産の多くを外注先に委託（平成30年12月期外注比率62％）しております。外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)品質に関するリスク
当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(７)研究開発リスク
当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)知的所有権
当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)コンピュータシステムトラブル
当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外は、米国の経済政策や原油高など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、製造コストダウンや品質向上をはかるなど収益性の改善と顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、昨年低調であった国内放送市場が回復傾向となって全体を牽引し、連結売上高は11,371百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりましたが、利益面では銅価格高騰や販管費増などの影響により営業利益は1,462百万円（前連結会計年度比0.3％増）に止まり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ1,480百万円（前連結会計年度比1.5％減）、1,028百万円（前連結会計年度比5.3％減）の減益となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。
（日 本）
日本市場は、前連結会計年度に比して放送市場などでの大型案件回復傾向となり、売上高は7,079百万円（前連結会計年度比10.8％増）と増収となりましたが、昨年年央から続く銅価格高騰や販管費増などの影響により、セグメント利益は948百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
（米 国）
米国市場は昨年からの販促強化に成果が表れ始め、売上高は778百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。セグメント利益では増収に伴い41百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。
（韓 国）
韓国市場は停滞が続いており、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は945百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。セグメント利益では減収に伴い64百万円（前連結会計年度比20.9％減）となりました。
（中 国）
中国市場は回復基調のなか、当第４四半期において好調に推移しましたが、売上高は1,550百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。セグメント利益では収益性改善などにより312百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。
（シンガポール）
販促活動のテコ入れをはかっているものの、インドネシア・フィリピン向けの不振が続いており、売上高は424百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりましたが、セグメント利益では収益性改善などにより55百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,480百万円の計上から法人税等の支払い412百万円、有形固定資産取得258百万円、配当金の支払い323百万円等の支出があり、前連結会計年度末に比して284百万円増の7,322百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益1,480百万円の計上に対し、売上債権の増加275百万円、たな卸資産の増加202百万円、法人税等の支払い412百万円等の支出があったため742百万円の入金超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産取得による支出258百万円、投資有価証券取得による支出100百万円がありましたが定期預金の組替えによる入金超218百万円により116百万円の出金超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、期末配当及び中間配当の支払いにより323百万円の支出超となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
日本（千円） |
2,523,507 |
121.5 |
|
中国（千円） |
1,039,156 |
113.1 |
|
合計（千円） |
3,562,663 |
118.9 |
（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
日本（千円） |
7,079,470 |
110.8 |
|
米国（千円） |
778,663 |
107.2 |
|
韓国（千円） |
945,876 |
96.1 |
|
中国（千円） |
1,550,310 |
99.0 |
|
台湾（千円） |
137,440 |
102.2 |
|
シンガポール（千円） |
424,480 |
95.3 |
|
インド（千円） |
93,681 |
109.4 |
|
欧州（千円） |
254,112 |
201.3 |
|
中東（千円） |
107,555 |
－ |
|
合計（千円） |
11,371,590 |
108.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．中東は当連結会計年度より販売実績を集計しているため前連結会計年度比は記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月22日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。
b.賞与引当金
当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。
c.たな卸資産
当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
e.投資有価証券の減損
当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
f.製品保証引当金
当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析
a.財政状態
（資産）
資産合計は、前連結会計年度比478百万円増の15,085百万円となりました。これは年度末出荷に備えた棚卸資産の増加（158百万円増）と名古屋本社改装による建物及び構築物の増加（165百万円増）を主因としております。
（負債）
負債合計は、前連計年度比49百万円増の1,899百万円となりました。これは売上げ好調による仕入増加に伴う買掛金の増加（73百万円増）を主因としております。
（純資産）
純資産合計は、親会社株式に帰属する当期純利益計上による利益剰余金増加と株主配当による減少のため前期比428百万円増の13,185百万円となりました。
b.経営成績
（売上）
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では、企業収益や雇用環境の改善継続などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外は、米国の政策運営や中国経済の減速など懸念材料はあるものの総じて安定した成長となりました。このような状況の下、当社グループは、国内市場ではBS・110度CSの4K/8K実用放送向けの設備や東京五輪関連設備への製品納入により、国内売上高6,887百万円と過去最高の売上額となりました。海外市場では中国拠点はほぼ横ばいに推移したものの、欧州拠点の躍進や米国拠点の体制強化の効果により、海外売上高は4,483百万円となりました。以上の結果から売上高は11,371百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
業務の効率化をはかるとともに生産性を上げるために、機構改革と組織の改変を実施しました。この改革により更なる品質向上、製造コストダウン、製品開発のスピードアップ、在庫の適正化、納期短縮を目指します。また、中長期的な競争力強化のため新規事業として光デバイス製品とIP（インターネットプロトコル）関連製品の準備を進めてまいりました。新規事業への設備投資が増加しましたが、今後本格的に展開できる見通しとなりました。この結果、売上原価は銅価格の高どまりもありましたが、売上原価率が前連結会計年度比0.7ポイント改善し、6,685百万円となりました。
また販管費は、対売上高比の前連結会計年度比0.4ポイント悪化し、3,223百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,028百万円となり、１株当たり当期純利益は152円39銭となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。
a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向
b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向
c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境(市場の構造変化、技術の高度化、他社との競合、材料値上り等)により、対応は一段と困難になるものと考えられます。このような環境下において、当社グループは将来の収益の柱とすべき新規製品の開発を進めて競争力の強化をはかってまいります。このため、経営資源を新規製品分野へ重点的に配分することにより、長期的には、従来型製品から新規製品中心へと事業構造を変えるよう努めてまいります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。
当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。
１．社会にとって存在価値があるもの
２．他社にない特色のあるもの
３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの
４．流行品ではなく継続的に役立つもの
５．世界に普及できるもの
具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。
１．ケーブル
ケーブルは映像用ケーブル、音声用ケーブルからなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。
２．コネクタ
当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。
３．電子機器
当社グループは、これまでに光コンバータ、放送用カメラ内蔵光コンバータの品揃えをはかってまいりましたが、それらに加えて伝送スピード高速化に対応した光コンバータや放送局で需要の多いポータブル伝送装置を開発しております。
また、新規事業化をめざし、光デバイス開発部において光デバイス製品、デジタルネットワーク戦略室においてIP関連製品に関する研究、製品開発に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は579百万円となりました。