第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,130,474	8,132,427
受取手形及び売掛金	1,282,177	1,516,542
有価証券	－	201,521
商品及び製品	1,566,642	1,655,176
仕掛品	161,431	151,510
原材料及び貯蔵品	317,257	397,313
繰延税金資産	176,310	174,964
その他	416,513	428,832
貸倒引当金	△5,377	△7,600
流動資産合計	12,045,429	12,650,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,279,766	1,436,680
減価償却累計額	△1,035,073	△1,026,375
建物及び構築物（純額）	※１ 244,693	※１ 410,305
機械装置及び運搬具	432,468	431,376
減価償却累計額	△290,846	△313,699
機械装置及び運搬具（純額）	141,622	117,677
工具、器具及び備品	758,057	791,912
減価償却累計額	△682,015	△705,558
工具、器具及び備品（純額）	76,042	86,353
土地	※１,※２ 779,323	※１,※２ 772,993
建設仮勘定	12,761	12,761
有形固定資産合計	1,254,443	1,400,091
無形固定資産	134,602	132,441
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 963,639	674,999
繰延税金資産	12,555	25,345
その他	199,264	201,514
貸倒引当金	△3,273	－
投資その他の資産合計	1,172,185	901,859
固定資産合計	2,561,231	2,434,392
資産合計	14,606,660	15,085,081

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	636,441	709,920
未払金	152,178	176,249
未払法人税等	159,113	212,924
賞与引当金	61,831	64,519
役員賞与引当金	32,949	34,860
その他	487,895	464,826
流動負債合計	1,530,410	1,663,300
固定負債
繰延税金負債	199,456	141,788
製品保証引当金	23,725	9,656
役員退職慰労引当金	69,415	62,040
退職給付に係る負債	12,255	9,139
その他	14,720	13,749
固定負債合計	319,573	236,375
負債合計	1,849,984	1,899,675
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	10,609,581	11,301,736
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	12,496,733	13,188,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	141,915	43,472
繰延ヘッジ損益	△39	133
土地再評価差額金	※２ △371,051	※２ △371,051
為替換算調整勘定	489,118	323,962
その他の包括利益累計額合計	259,942	△3,482
純資産合計	12,756,676	13,185,405
負債純資産合計	14,606,660	15,085,081

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,456,648	11,371,590
売上原価	6,073,072	6,685,172
売上総利益	4,383,576	4,686,418
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,926,002	※１,※２ 3,223,815
営業利益	1,457,573	1,462,602
営業外収益
受取利息	22,402	21,834
受取配当金	9,952	8,945
不動産賃貸料	5,219	5,282
為替差益	7,950	－
投資事業組合運用益	9,721	5,122
固定資産売却益	978	－
その他	4,963	6,849
営業外収益合計	61,188	48,035
営業外費用
不動産賃貸原価	4,458	4,601
為替差損	－	10,584
投資事業組合運用損	3,452	4,815
固定資産除却損	1,936	7,788
有価証券償還損	2,935	－
その他	3,173	2,739
営業外費用合計	15,957	30,528
経常利益	1,502,804	1,480,109
特別利益
投資有価証券売却益	85,182	－
特別利益合計	85,182	－
税金等調整前当期純利益	1,587,986	1,480,109
法人税、住民税及び事業税	486,300	480,638
法人税等調整額	15,128	△29,069
法人税等合計	501,429	451,569
当期純利益	1,086,557	1,028,540
親会社株主に帰属する当期純利益	1,086,557	1,028,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	1,086,557	1,028,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,205	△98,442
繰延ヘッジ損益	3,124	173
為替換算調整勘定	137,499	△165,156
その他の包括利益合計	※１ 134,418	※１ △263,425
包括利益	1,220,975	765,115
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,220,975	765,115
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,047,542	1,175,210	9,857,439	△335,601	11,744,592
当期変動額
剰余金の配当			△323,978		△323,978
親会社株主に帰属する当期純利益			1,086,557		1,086,557
連結範囲の変動			△10,437		△10,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	752,141	－	752,141
当期末残高	1,047,542	1,175,210	10,609,581	△335,601	12,496,733

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	148,120	△3,164	△371,051	351,619	125,523	11,870,115
当期変動額
剰余金の配当						△323,978
親会社株主に帰属する当期純利益						1,086,557
連結範囲の変動						△10,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,205	3,124	－	137,499	134,418	134,418
当期変動額合計	△6,205	3,124	－	137,499	134,418	886,560
当期末残高	141,915	△39	△371,051	489,118	259,942	12,756,676

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,047,542	1,175,210	10,609,581	△335,601	12,496,733
当期変動額
剰余金の配当			△323,978		△323,978
親会社株主に帰属する当期純利益			1,028,540		1,028,540
連結範囲の変動			△12,407		△12,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	692,154	－	692,154
当期末残高	1,047,542	1,175,210	11,301,736	△335,601	13,188,888

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	141,915	△39	△371,051	489,118	259,942	12,756,676
当期変動額
剰余金の配当						△323,978
親会社株主に帰属する当期純利益						1,028,540
連結範囲の変動						△12,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,442	173	－	△165,156	△263,425	△263,425
当期変動額合計	△98,442	173	－	△165,156	△263,425	428,729
当期末残高	43,472	133	△371,051	323,962	△3,482	13,185,405

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,587,986	1,480,109
減価償却費	121,004	104,515
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,817	△899
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,658	△14,069
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,772	△7,375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,464	△2,543
受取利息及び受取配当金	△32,354	△30,780
固定資産売却損益（△は益）	△978	－
固定資産除却損	1,936	7,788
投資有価証券売却損益（△は益）	△85,182	－
売上債権の増減額（△は増加）	269,737	△275,784
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85,520	△202,912
仕入債務の増減額（△は減少）	27,918	106,419
未払金の増減額（△は減少）	△17,146	16,022
未収消費税等の増減額（△は増加）	△40,416	△13,932
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,337	9,492
その他	11	△51,530
小計	1,743,055	1,124,520
利息及び配当金の受取額	33,585	30,713
法人税等の支払額	△694,176	△412,391
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,082,463	742,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,074,411	△914,889
定期預金の払戻による収入	1,188,079	1,133,210
有価証券の償還による収入	16,170	－
有形固定資産の取得による支出	△146,547	△258,893
有形固定資産の売却による収入	1,952	－
無形固定資産の取得による支出	△17,035	△478
投資有価証券の取得による支出	△100,300	△100,000
投資有価証券の売却による収入	161,428	－
投資有価証券の払戻による収入	17,270	17,858
子会社株式の取得による支出	△30,670	－
その他	△62,064	6,364
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,127	△116,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△323,978	△323,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	△323,978	△323,978
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,901	△51,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	747,259	250,138
現金及び現金同等物の期首残高	6,287,970	7,038,297
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,067	34,066
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,038,297	※ 7,322,502

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

Canare Electric Corporation of Tianjin

　前連結会計年度において非連結子会社であったCanare Middle East FZCOは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

・商品、製品、原材料、仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　15年及び38年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。

　当社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成30年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△61,445千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
建物	72,947千円	242,448千円
土地	385,742	385,742
計	458,690	628,191

(2) 上記に対応する債務

──────

※２．事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。

　なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△238,265千円	△241,036千円

※３．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式）	30,670千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
荷造運搬費	207,447千円	230,267千円
役員報酬	275,835	281,654
給料及び賞与	884,338	956,483
貸倒引当金繰入額	3,563	1,821
賞与引当金繰入額	42,454	44,363
役員賞与引当金繰入額	33,744	35,998
製品保証引当金繰入額	2,055	△14,658
役員退職慰労引当金繰入額	11,285	8,625
退職給付費用	47,647	35,061
減価償却費	34,332	38,773
研究開発費	448,335	579,659

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
448,335千円	579,659千円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	78,481千円	△138,913千円
組替調整額	△82,056	－
税効果調整前	△3,574	△138,913
税効果額	△2,631	40,471
その他有価証券評価差額金	△6,205	△98,442
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4,644	249
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,644	249
税効果額	△1,520	△76
繰延ヘッジ損益	3,124	173
為替換算調整勘定：
当期発生額	137,499	△165,156
組替調整額	－	－
税効果調整前	137,499	△165,156
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	137,499	△165,156
その他の包括利益合計	134,418	△263,425

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,028,060	－	－	7,028,060
合計	7,028,060	－	－	7,028,060
自己株式
普通株式	278,514	－	－	278,514
合計	278,514	－	－	278,514

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月17日 定時株主総会	普通株式	168,738	25.00	平成28年12月31日	平成29年３月21日
平成29年７月27日 取締役会	普通株式	155,239	23.00	平成29年６月30日	平成29年９月11日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	168,738	利益剰余金	25.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,028,060	－	－	7,028,060
合計	7,028,060	－	－	7,028,060
自己株式
普通株式	278,514	－	－	278,514
合計	278,514	－	－	278,514

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	168,738	25.00	平成29年12月31日	平成30年３月26日
平成30年７月27日 取締役会	普通株式	155,239	23.00	平成30年６月30日	平成30年９月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成31年３月20日 定時株主総会	普通株式	168,738	利益剰余金	25.00	平成30年12月31日	平成31年３月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金	8,130,474千円	8,132,427千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,092,176	△809,925
現金及び現金同等物	7,038,297	7,322,502

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内	135,576	171,986
１年超	269,455	162,612
合計	405,032	334,598

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

　資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
　その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,130,474	8,130,474	－
(2）受取手形及び売掛金	1,282,177	1,282,177	－
(3）有価証券及び投資有価証券	774,925	774,925	－
資産計	10,187,577	10,187,577	－
(1）買掛金	636,441	636,441	－
(2）未払金	152,178	152,178	－
(3）未払法人税等	159,113	159,113	－
負債計	947,734	947,734	－
デリバティブ取引(*)	(57)	(57)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,132,427	8,132,427	－
(2）受取手形及び売掛金	1,516,542	1,516,542	－
(3）有価証券及び投資有価証券	740,760	740,760	－
資産計	10,389,730	10,389,730	－
(1）買掛金	709,920	709,920	－
(2）未払金	176,249	176,249	－
(3）未払法人税等	212,924	212,924	－
負債計	1,099,094	1,099,094	－
デリバティブ取引(*)	192	192	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式等	188,713	135,761

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,129,752	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,282,177	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	100,000	－	－
債券（その他）	－	100,000	－	－
合計	9,411,930	200,000	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,131,645	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,516,542	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	100,000	－	－	－
債券（その他）	100,000	100,000	－	－
合計	9,848,187	100,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	394,988	193,829	201,158
	（2）債券
	社債	100,953	100,000	953
	その他	102,314	100,000	2,314
	（3）その他	100,919	100,300	619
	小計	699,175	494,129	205,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	75,750	94,140	△18,390
	（2）債券
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	75,750	94,140	△18,390
合計		774,925	588,269	186,655

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	272,687	193,829	78,857
	（2）債券
	社債	100,294	100,000	294
	その他	101,227	100,000	1,227
	（3）その他	－	－	－
	小計	474,209	393,829	80,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	73,350	94,140	△20,790
	（2）債券
	社債	－	－	－
	その他	95,790	100,000	△4,210
	（3）その他	97,411	100,300	△2,888
	小計	266,551	294,440	△27,888
合計		740,760	688,269	52,490

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	161,512	85,182	－
(2）債券
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	161,512	85,182	－

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	4,504	－	△2
	シンガポールドル	外貨建予定取引	8,374	－	△55
合計			12,879	－	△57
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	15,691	－
	シンガポールドル	売掛金	10,747	－
合計			26,439	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	6,764	－	139
	シンガポールドル	外貨建予定取引	2,475	－	52
合計			9,240	－	192
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	23,688	－
	シンガポールドル	売掛金	6,450	－
合計			30,139	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	10,240千円	12,255千円
退職給付費用	1,464	△2,543
為替換算調整額	550	△572
退職給付に係る負債の期末残高	12,255	9,139

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	12,255千円	9,139千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,255	9,139
退職給付に係る負債	12,255	9,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,255	9,139

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,464千円 当連結会計年度△2,543千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,621千円、当連結会計年度57,640千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,289千円		13,561千円
賞与引当金	19,182		19,838
研究開発用資産一括費用計上	30,275		35,669
たな卸資産評価損	26,815		29,660
未実現利益調整	101,958		103,664
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	23,213		18,847
製品保証費用	10,000		－
その他	54,975		41,709
繰延税金資産小計	363,394		353,633
評価性引当額	△133,084		△120,890
繰延税金資産合計	230,310		232,743
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△187,982		△162,999
その他	△52,918		△11,222
繰延税金負債合計	△240,901		△174,221
繰延税金資産(負債)の純額	△10,590		58,521

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	176,310千円		174,964千円
固定資産－繰延税金資産	12,555		25,345
固定負債－繰延税金負債	199,456		141,788

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.7		2.4
連結子会社の適用税率差異	△2.1		△2.2
海外子会社の未分配利益	△1.5		△1.7
その他	1.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		30.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。

　上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール
売上高
外部顧客への売上高	6,388,339	726,613	984,137	1,565,558	134,516	445,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,560,553	1,320	－	918,767	－	－
計	8,948,892	727,933	984,137	2,484,325	134,516	445,615
セグメント利益又は損失(△)	994,918	34,202	81,904	259,874	14,318	42,862
セグメント資産	12,163,922	367,541	988,039	1,701,438	389,170	264,063
その他の項目
減価償却費	85,004	4,594	6,282	20,049	273	3,868
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	122,217	－	7,916	5,174	1,970	12,066

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	計
売上高
外部顧客への売上高	10,244,780	211,867	10,456,648	－	10,456,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,480,641	－	3,480,641	△3,480,641	－
計	13,725,421	211,867	13,937,289	△3,480,641	10,456,648
セグメント利益又は損失(△)	1,428,080	△17,682	1,410,397	47,175	1,457,573
セグメント資産	15,874,177	146,632	16,020,809	△1,414,148	14,606,660
その他の項目
減価償却費	120,073	931	121,004	－	121,004
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	149,344	6,600	155,945	－	155,945

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及び欧州の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去9,353千円、棚卸資産の調整額16,334千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△508,079千円、債権と債務の相殺消去△682,476千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール
売上高
外部顧客への売上高	7,079,470	778,663	945,876	1,550,310	137,440	424,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,583,098	1,153	－	1,039,156	－	－
計	9,662,569	779,816	945,876	2,589,466	137,440	424,480
セグメント利益又は損失(△)	948,285	41,430	64,756	312,708	13,250	55,494
セグメント資産	13,055,101	397,040	804,866	1,514,307	371,711	235,826
その他の項目
減価償却費	66,544	4,616	6,437	18,539	733	4,764
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	250,417	7,521	524	8,729	1,980	240

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	計
売上高
外部顧客への売上高	10,916,241	455,349	11,371,590	－	11,371,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,623,407	－	3,623,407	△3,623,407	－
計	14,539,649	455,349	14,994,998	△3,623,407	11,371,590
セグメント利益又は損失(△)	1,435,925	8,594	1,444,520	18,081	1,462,602
セグメント資産	16,378,853	224,768	16,603,621	△1,518,540	15,085,081
その他の項目
減価償却費	101,636	2,879	104,515	－	104,515
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	269,414	562	269,976	－	269,976

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去7,013千円、棚卸資産の調整額△5,565千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△538,749千円、債権と債務の相殺消去△724,794千円が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ケーブル	ハーネス	コネクタ	機器(パッシブ)	機器(電子)	商品その他	合計
外部顧客への売上高	3,570,080	2,437,218	1,508,908	1,787,700	707,990	444,748	10,456,648

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

日本	米州	アジア	その他	合計
6,086,905	726,613	3,237,518	405,611	10,456,648

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．アジアのうち、中国は1,593,584千円です。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	韓国	その他	合計
967,553	164,978	121,911	1,254,443

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ケーブル	ハーネス	コネクタ	機器(パッシブ)	機器(電子)	商品その他	合計
外部顧客への売上高	3,745,598	2,687,115	1,531,679	1,994,905	893,250	519,040	11,371,590

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

日本	米州	アジア	その他	合計
6,887,690	778,663	3,183,524	521,712	11,371,590

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．アジアのうち、中国は1,580,973千円です。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	韓国	その他	合計
1,143,599	148,572	107,920	1,400,091

（注）表示方法の変更

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「米国」「中国」「台湾」「シンガポール」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度における「米国」6,145千円「中国」96,466千円「台湾」1,742千円「シンガポール」10,060千円及び「その他」7,496千円を、「その他」121,911千円に組替えて表示しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	1,890円01銭	1,953円52銭
１株当たり当期純利益金額	160円98銭	152円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	──────	──────

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,086,557	1,028,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,086,557	1,028,540
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,546	6,749,546

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,970,170	5,561,851	8,186,611	11,371,590
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	517,697	729,063	1,027,293	1,480,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	368,251	512,123	716,855	1,028,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	54.56	75.88	106.21	152.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	54.56	21.32	30.33	46.18