２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,689,251	5,936,257
受取手形	147,278	156,517
売掛金	※２ 1,230,648	※２ 1,396,236
有価証券	－	201,521
商品及び製品	1,207,779	1,364,997
仕掛品	1,900	－
貯蔵品	22,882	28,877
前払費用	19,156	28,511
繰延税金資産	65,548	62,625
未収入金	※２ 298,644	※２ 336,949
その他	※２ 135,235	※２ 116,372
貸倒引当金	△176	△3,450
流動資産合計	8,818,149	9,625,416
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 176,448	※１ 345,471
構築物	6,494	7,592
機械及び装置	20,025	17,519
車両運搬具	2,012	3,141
工具、器具及び備品	39,100	49,119
土地	※１ 680,461	※１ 680,461
建設仮勘定	12,761	12,761
有形固定資産合計	937,304	1,116,067
無形固定資産
電話加入権	1,000	1,000
その他	132,794	130,774
無形固定資産合計	133,794	131,774
投資その他の資産
投資有価証券	932,969	674,999
関係会社株式	528,766	528,766
関係会社出資金	161,937	161,937
長期前払費用	3,049	5,708
繰延税金資産	－	30,387
差入保証金	72,934	75,317
保険積立金	101,650	101,650
その他	7,373	－
貸倒引当金	△3,273	－
投資その他の資産合計	1,805,407	1,578,767
固定資産合計	2,876,505	2,826,609
資産合計	11,694,655	12,452,025

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 862,861	※２ 1,008,923
未払金	※２ 127,719	※２ 112,420
未払費用	87,249	85,377
未払法人税等	107,377	122,082
前受金	1,234	20,716
預り金	46,517	48,549
賞与引当金	53,645	55,766
役員賞与引当金	31,200	31,200
その他	57	－
流動負債合計	1,317,864	1,485,035
固定負債
繰延税金負債	2,014	－
製品保証引当金	23,725	9,656
役員退職慰労引当金	67,935	60,560
その他	2,597	2,372
固定負債合計	96,272	72,589
負債合計	1,414,136	1,557,625
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金
資本準備金	262,000	262,000
その他資本剰余金	913,210	913,210
資本剰余金合計	1,175,210	1,175,210
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	8,022,543	8,734,693
利益剰余金合計	8,622,543	9,334,693
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	10,509,695	11,221,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	141,915	43,472
繰延ヘッジ損益	△39	133
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
評価・換算差額等合計	△229,176	△327,445
純資産合計	10,280,519	10,894,400
負債純資産合計	11,694,655	12,452,025

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 8,948,892	※１ 9,662,569
売上原価	※１ 6,161,120	※１ 6,773,200
売上総利益	2,787,772	2,889,368
販売費及び一般管理費	※２ 1,892,803	※２ 2,104,286
営業利益	894,968	785,081
営業外収益
受取利息	3	5
有価証券利息	2,835	3,854
受取配当金	※１ 699,181	※１ 545,306
不動産賃貸料	※１ 8,280	※１ 8,280
為替差益	292	－
投資事業組合運用益	9,721	5,122
固定資産売却益	144	－
その他	※１ 17,073	※１ 16,004
営業外収益合計	737,531	578,573
営業外費用
不動産賃貸原価	1,397	1,334
為替差損	－	2,726
投資事業組合運用損	3,452	4,815
固定資産除却損	1,763	7,705
有価証券償還損	2,935	－
その他	2,753	1,724
営業外費用合計	12,303	18,305
経常利益	1,620,197	1,345,349
特別利益
投資有価証券売却益	85,182	－
特別利益合計	85,182	－
税引前当期純利益	1,705,379	1,345,349
法人税、住民税及び事業税	352,320	298,303
法人税等調整額	21,239	10,917
法人税等合計	373,560	309,220
当期純利益	1,331,818	1,036,128

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	7,014,702	7,614,702	△335,601	9,501,854
当期変動額
剰余金の配当						△323,978	△323,978		△323,978
当期純利益						1,331,818	1,331,818		1,331,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,007,840	1,007,840	－	1,007,840
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,022,543	8,622,543	△335,601	10,509,695

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	148,120	△3,164	△371,051	△226,095	9,275,759
当期変動額
剰余金の配当					△323,978
当期純利益					1,331,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,205	3,124	－	△3,080	△3,080
当期変動額合計	△6,205	3,124	－	△3,080	1,004,759
当期末残高	141,915	△39	△371,051	△229,176	10,280,519

当事業年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,022,543	8,622,543	△335,601	10,509,695
当期変動額
剰余金の配当						△323,978	△323,978		△323,978
当期純利益						1,036,128	1,036,128		1,036,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	712,150	712,150	－	712,150
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,734,693	9,334,693	△335,601	11,221,845

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	141,915	△39	△371,051	△229,176	10,280,519
当期変動額
剰余金の配当					△323,978
当期純利益					1,036,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,442	173	－	△98,269	△98,269
当期変動額合計	△98,442	173	－	△98,269	613,881
当期末残高	43,472	133	△371,051	△327,445	10,894,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年及び38年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	72,947千円	242,448千円
土地	385,742	385,742
計	458,690	628,191

(2) 上記に対応する債務

──────

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	564,139千円	578,327千円
短期金銭債務	412,872	477,028

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,575,310千円	2,583,098千円
仕入高	2,841,691	3,342,214
営業取引以外の取引による取引高	712,620	560,208

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
荷造運搬費	177,623千円	195,686千円
役員報酬	113,843	107,100
給料及び賞与	600,239	642,874
賞与引当金繰入額	37,318	38,929
役員賞与引当金繰入額	31,200	31,200
製品保証引当金繰入額	1,746	△14,658
役員退職慰労引当金繰入額	11,285	8,625
退職給付費用	27,911	29,451
減価償却費	19,009	20,712
研究開発費	337,819	428,977

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社出資金には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
子会社株式	528,766	528,766
子会社出資金	161,937	161,937

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,264千円		8,538千円
賞与引当金	16,415		16,897
研究開発用資産一括費用計上	24,577		23,845
たな卸資産評価損	25,308		27,815
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	20,632		18,349
製品保証費用	10,000		－
その他	37,186		28,379
繰延税金資産小計	230,070		214,509
評価性引当額	△116,222		△111,595
繰延税金資産合計	113,848		102,913
繰延税金負債
その他	△50,313		△9,900
繰延税金負債合計	△50,313		△9,900
繰延税金資産(負債)の純額	63,534		93,012

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	65,548千円		62,625千円
固定資産－繰延税金資産	－		30,387
固定負債－繰延税金負債	2,014		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△11.7		△11.6
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.5		2.7
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		23.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	176,448	190,642	7,196	14,422	345,471	830,548
	構築物	6,494	2,100	0	1,001	7,592	111,610
	機械及び装置	20,025	3,007	6	5,506	17,519	44,197
	車両運搬具	2,012	2,546	－	1,417	3,141	17,545
	工具、器具及び備品	39,100	37,554	950	26,584	49,119	480,656
	土地	680,461 [371,051]	－	－	－	680,461 [371,051]	－
	建設仮勘定	12,761	186,800	186,800	－	12,761	－
	計	937,304 [371,051]	422,649	194,953	48,933	1,116,067 [371,051]	1,484,558
無形固定資産	電話加入権	1,000	－	－	－	1,000	－
	その他	132,794	－	－	2,020	130,774	－
	計	133,794	－	－	2,020	131,774	－

 (注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	名古屋本社改装工事	182,072千円
工具、器具及び備品	製造設備の取得	15,795千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,450	3,450	3,450	3,450
賞与引当金	53,645	55,766	53,645	55,766
役員賞与引当金	31,200	31,200	31,200	31,200
製品保証引当金	23,725	21,773	35,842	9,656
役員退職慰労引当金	67,935	8,625	16,000	60,560

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。