第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりましたが、第2四半期以降弱い動きとなりました。海外におきましても、米国経済下振れリスクの高まりや中国経済の成長が鈍化し横ばいで推移するなど、総じて経済の拡大テンポは減速しております。

 こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、高品質製品の安定的な供給による顧客満足度の向上や新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。

 この結果、前期から引き続き国内販売は好調でしたが特にアジア圏での業績が落ち込み、連結売上高は5,695百万円(前年同期比2.4%増)の微増となりました。利益面では海外での輸送コストアップや全体的な一般管理費増の影響に加え、当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失の計上などがあり、営業利益571百万円(前年同期比21.2%減)、経常利益586百万円(前年同期比19.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円(前年同期比34.3%減)となりました。

 

 また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

 日本市場は、好調に推移しており、売上高は3,786百万円(前年同期比9.7%増)と増収となりましたが、人件費や倉庫家賃増加の影響により、セグメント利益は445百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

②米国

 米国市場は販促強化の成果により、売上高は424百万円(前年同期比11.5%増)となりましたが、セグメント利益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく4百万円(前年同期比81.2%減)となりました。

③韓国

 韓国市場は落ち込みが大きく、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は428百万円(前年同期比13.2%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い4百万円(前年同期比90.1%減)となりました。

④中国

 中国市場は昨年末にかけて回復基調でしたが、当期に入って低調となり、売上高は607百万円(前年同期比22.3%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い123百万円(前年同期比24.7%減)となりました。

⑤シンガポール

 販促活動のテコ入れをはかっているものの、自国やインドネシア向けが不振となっており、売上高は170百万円(前年同期比14.4%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い13百万円(前年同期比47.1%減)となりました。

 

 当第2四半期末における財政状態につきましては、棚卸資産増や投資増加がありましたが、現金及び預金など減少により、資産合計は前連結会計年度末に比して28百万円減の14,934百万円となりました。負債合計につきましては、買掛金や未払法人税等などが減少したことによって、前連結会計年度に比して108百万円減の1,668百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加と期末株主配当による減少の結果、利益剰余金が増加し79百万円増の13,265百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益504百万円を計上しましたが、法人税等226百万円や配当金168百万円等の支出に加え、たな卸資産の増加のため前連結会計年度末に比して88百万円減の7,233百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益504百万円の計上に対し、法人税等の支払226百万円等の支出に加え、たな卸資産の増加のため、209百万円の収入超(前第2四半期連結累計期間比160百万円減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻超が125百万円となりましたが、投資有価証券取得211百万円があり、85百万円の支出超(前第2四半期連結累計期間は42百万円の収入超)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

期末配当を主因に188百万円の支出超(前第2四半期連結累計期間比19百万円増)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、254百万円であります。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。