第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は301百万円で、その主なものは当社における名古屋本社改装工事費及び製造設備の取得であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2019年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメン トの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬 具	土地 (面積㎡)	その他	合計
名古屋本社 (愛知県日進市)	日本	管理及び 販売業務 設備	309,709	10,823	493,362 （18,538.58）	42,184	856,079	46
東京本社 (東京都港区)	日本	管理及び 販売業務 設備	23,746	－	－ （－）	6,916	30,663	46
横浜事業所 (横浜市港北区)	日本	販売業務 設備	11,075	0	－ （－）	7,608	18,684	9
大阪営業所 (大阪市北区)	日本	販売業務 設備	9,219	－	23,715 （9.85）	238	33,173	6
光デバイス開発部 (愛知県長久手市)	日本	研究開発 設備	23,015	3,007	163,383 （2,861.99）	381	189,787	6

(2)国内子会社

2019年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメン トの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬 具	土地 (面積㎡)	その他	合計
カナレハーネス㈱	本社 (愛知県日進市)	日本	ハーネス 加工設備	869	16,564	－ （－）	3,782	21,216	8
㈱カナレテック	本社 (東京都港区)	日本	機器の開発、設計、製造設備	－	－	－ （－）	22,046	22,046	8
カナレシステムワークス㈱	本社 (東京都港区)	日本	ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備	－	－	－ （－）	4,276	4,276	1

(3)在外子会社

2019年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置 及び運搬 具	土地 (面積㎡)	その他	合計
Canare Corporation of America	本社 (米国ニュージャージー州)	米国	販売業務 設備	506	1,590	－ （－）	3,689	5,786	12
Canare Corporation of Korea	本社 (韓国ソウル市)	韓国	販売業務 設備	44,593	386	88,063 （794.30）	2,598	135,643	10
Canare Corporation of Taiwan	本社 (台湾新北市)	台湾	販売業務 設備	308	1,559	－ （－）	69	1,937	5
Canare Electric Corporation of Tianjin	本社 (中国天津市)	中国	販売業務 設備	743	－	－ （－）	37,984	38,727	16
Canare Singapore Private Ltd.	本社 (シンガポール）	シンガポール	販売業務 設備	190	422	－ （－）	25,580	26,193	8
Canare Electric India Private Ltd.	本社 (ニューデリー）	インド	販売業務 設備	－	－	－ （－）	908	908	3
Canare Europe GmbH	本社 (ドイツデュッセルドルフ市）	欧州	販売業務 設備	－	4,488	－ （－）	2,052	6,540	3
Canare Middle East FZCO	本社 (アラブ首長国連邦ドバイ)	中東	販売業務 設備	2,552	－	－ （－）	877	3,429	3
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.	本社 (中国上海市)	中国	コネクタ 製造設備等	－	51,869	－ （－）	11,171	63,041	87

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

２．提出会社の名古屋本社には、カナレハーネス㈱に貸与中の建物105,840千円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。

　なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定はありません。