２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,936,257	5,967,081
受取手形	156,517	133,011
売掛金	※２ 1,396,236	※２ 1,370,049
有価証券	201,521	－
商品及び製品	1,364,997	1,630,608
仕掛品	－	11,355
貯蔵品	28,877	22,976
前払費用	28,511	32,234
未収入金	※２ 336,949	※２ 295,956
その他	※２ 116,372	※２ 116,822
貸倒引当金	△3,450	△25,460
流動資産合計	9,562,791	9,554,635
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 345,471	361,939
構築物	7,592	23,665
機械及び装置	17,519	13,546
車両運搬具	3,141	2,732
工具、器具及び備品	49,119	66,953
土地	※１ 680,461	680,461
建設仮勘定	12,761	－
有形固定資産合計	1,116,067	1,149,298
無形固定資産
電話加入権	1,000	1,000
その他	130,774	10,602
無形固定資産合計	131,774	11,602
投資その他の資産
投資有価証券	674,999	915,222
関係会社株式	528,766	528,766
関係会社出資金	161,937	161,937
長期前払費用	5,708	4,432
繰延税金資産	93,012	119,864
差入保証金	75,317	76,128
保険積立金	101,650	101,650
投資その他の資産合計	1,641,392	1,908,003
固定資産合計	2,889,234	3,068,904
資産合計	12,452,025	12,623,540

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,008,923	※２ 898,198
未払金	※２ 112,420	※２ 119,739
未払費用	85,377	79,410
未払法人税等	122,082	114,986
前受金	20,716	18,468
預り金	48,549	51,152
賞与引当金	55,766	58,040
役員賞与引当金	31,200	24,450
その他	－	60
流動負債合計	1,485,035	1,364,507
固定負債
製品保証引当金	9,656	19,656
役員退職慰労引当金	60,560	67,452
その他	2,372	2,537
固定負債合計	72,589	89,645
負債合計	1,557,625	1,454,153
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金
資本準備金	262,000	262,000
その他資本剰余金	913,210	913,210
資本剰余金合計	1,175,210	1,175,210
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	8,734,693	8,987,283
利益剰余金合計	9,334,693	9,587,283
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	11,221,845	11,474,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43,472	66,045
繰延ヘッジ損益	133	△42
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
評価・換算差額等合計	△327,445	△305,048
純資産合計	10,894,400	11,169,386
負債純資産合計	12,452,025	12,623,540

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 9,662,569	※１ 9,875,149
売上原価	※１ 6,773,200	※１ 6,915,548
売上総利益	2,889,368	2,959,600
販売費及び一般管理費	※２ 2,104,286	※２ 2,303,140
営業利益	785,081	656,460
営業外収益
受取利息	5	4
有価証券利息	3,854	3,587
受取配当金	※１ 545,306	※１ 201,406
不動産賃貸料	※１ 8,280	※１ 12,997
為替差益	－	1,244
投資事業組合運用益	5,122	4,549
その他	※１ 16,004	※１ 14,986
営業外収益合計	578,573	238,777
営業外費用
売上債権売却損	1,595	1,625
不動産賃貸原価	1,334	6,091
為替差損	2,726	－
投資事業組合運用損	4,815	2,382
固定資産除却損	7,705	523
その他	128	99
営業外費用合計	18,305	10,723
経常利益	1,345,349	884,513
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,592
特別利益合計	－	2,592
特別損失
減損損失	－	82,270
特別損失合計	－	82,270
税引前当期純利益	1,345,349	804,836
法人税、住民税及び事業税	298,303	262,533
法人税等調整額	10,917	△34,264
法人税等合計	309,220	228,268
当期純利益	1,036,128	576,567

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,022,543	8,622,543	△335,601	10,509,695
当期変動額
剰余金の配当						△323,978	△323,978		△323,978
当期純利益						1,036,128	1,036,128		1,036,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	712,150	712,150	－	712,150
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,734,693	9,334,693	△335,601	11,221,845

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	141,915	△39	△371,051	△229,176	10,280,519
当期変動額
剰余金の配当					△323,978
当期純利益					1,036,128
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△98,442	173	－	△98,269	△98,269
当期変動額合計	△98,442	173	－	△98,269	613,881
当期末残高	43,472	133	△371,051	△327,445	10,894,400

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,734,693	9,334,693	△335,601	11,221,845
当期変動額
剰余金の配当						△323,978	△323,978		△323,978
当期純利益						576,567	576,567		576,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	252,589	252,589	－	252,589
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,987,283	9,587,283	△335,601	11,474,435

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43,472	133	△371,051	△327,445	10,894,400
当期変動額
剰余金の配当					△323,978
当期純利益					576,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,572	△175	－	22,396	22,396
当期変動額合計	22,572	△175	－	22,396	274,986
当期末残高	66,045	△42	△371,051	△305,048	11,169,386

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年及び38年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた62,625千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,012千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、相対的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,724千円は、「売上債権売却損」1,595千円、「その他」128千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	242,448千円	－千円
土地	385,742	－
計	628,191	－

(2) 上記に対応する債務

──────

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	578,327千円	650,916千円
短期金銭債務	477,028	503,523

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,583,098千円	2,514,651千円
仕入高	3,342,214	3,450,876
営業取引以外の取引による取引高	560,208	219,566

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
荷造運搬費	195,686千円	240,754千円
役員報酬	107,100	108,240
給料及び賞与	642,874	655,408
貸倒引当金繰入額	3,450	22,048
賞与引当金繰入額	38,929	39,841
役員賞与引当金繰入額	31,200	24,450
製品保証引当金繰入額	△14,658	-
役員退職慰労引当金繰入額	8,625	10,829
退職給付費用	29,451	31,479
減価償却費	20,712	74,684
研究開発費	428,977	381,647

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社出資金には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	528,766	528,766
子会社出資金	161,937	161,937

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,538千円		8,095千円
賞与引当金	16,897		17,586
研究開発用資産一括費用計上	23,845		25,858
たな卸資産評価損	27,815		27,746
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	18,349		20,437
その他	28,379		48,028
繰延税金資産小計	214,509		238,436
評価性引当額	△111,595		△101,240
繰延税金資産合計	102,913		137,196
繰延税金負債
その他	△9,900		△17,331
繰延税金負債合計	△9,900		△17,331
繰延税金資産(負債)の純額	93,012		119,864

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入	0.9		1.6
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△11.6		△6.8
住民税均等割等	0.5		1.1
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	2.7		1.7
評価性引当金の増減	△0.5		△1.1
その他	0.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		28.4

（表示方法の変更）

　前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「交際費等の損金不算入」、「住民税均等割等」及び「評価性引当金の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」1.3％は、「交際費等の損金不算入」0.9％、「住民税均等割等」0.5％、「評価性引当金の増減」△0.5％、「その他」0.4%として組み替えております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	345,471	38,764	148	22,148	361,939	848,865
	構築物	7,592	18,107	260	1,774	23,665	110,280
	機械及び装置	17,519	－	－	3,972	13,546	48,170
	車両運搬具	3,141	1,170	0	1,578	2,732	18,637
	工具、器具及び備品	49,119	65,483	0	47,650	66,953	497,305
	土地	680,461 [371,051]	－	－	－	680,461 [371,051]	－
	建設仮勘定	12,761	21,169	33,931	－	－	－
	計	1,116,067 [371,051]	144,695	34,340	77,123	1,149,298 [371,051]	1,523,259
無形固定資産	電話加入権	1,000	－	－	－	1,000	－
	その他	130,774	38,605	127,744 (82,270)	31,032	10,602	－
	計	131,774	38,605	127,744 (82,270)	31,032	11,602	－

 (注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	名古屋本社改装工事	35,045千円
構築物	名古屋本社駐車場工事	10,250千円
工具、器具及び備品	製造設備の取得	23,995千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、新基幹業務システム導入計画変更に伴う減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,450	25,460	3,450	25,460
賞与引当金	55,766	58,040	55,766	58,040
役員賞与引当金	31,200	24,450	31,200	24,450
製品保証引当金	9,656	10,000	－	19,656
役員退職慰労引当金	60,560	10,829	3,937	67,452

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。