第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,782,346	9,622,737
受取手形及び売掛金	1,110,184	1,230,291
有価証券	－	99,170
商品及び製品	2,034,263	2,443,205
仕掛品	313,399	281,576
原材料及び貯蔵品	248,094	276,542
その他	387,766	439,040
貸倒引当金	△8,532	△9,807
流動資産合計	13,867,522	14,382,756
固定資産
有形固定資産
土地	781,118	798,249
その他	2,994,899	4,010,756
減価償却累計額	△2,396,177	△2,484,515
有形固定資産合計	1,379,840	2,324,490
無形固定資産	17,902	14,025
投資その他の資産
その他	1,024,858	938,370
貸倒引当金	△17,112	△17,113
投資その他の資産合計	1,007,745	921,257
固定資産合計	2,405,488	3,259,772
資産合計	16,273,011	17,642,528
負債の部
流動負債
買掛金	498,350	681,166
未払法人税等	154,920	170,399
賞与引当金	83,544	167,419
役員賞与引当金	12,150	17,836
その他	629,640	822,382
流動負債合計	1,378,606	1,859,204
固定負債
製品保証引当金	13,457	13,309
役員退職慰労引当金	43,305	49,230
退職給付に係る負債	19,467	21,550
その他	101,572	183,132
固定負債合計	177,803	267,222
負債合計	1,556,409	2,126,426

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	12,632,377	12,954,298
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	14,519,529	14,841,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,014	33,263
繰延ヘッジ損益	－	△2,206
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	536,108	1,014,646
その他の包括利益累計額合計	197,071	674,651
純資産合計	14,716,601	15,516,102
負債純資産合計	16,273,011	17,642,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	7,265,669	8,131,878
売上原価	4,400,653	5,013,997
売上総利益	2,865,016	3,117,881
販売費及び一般管理費	2,154,507	2,377,162
営業利益	710,509	740,718
営業外収益
受取利息	13,808	17,193
受取配当金	10,797	5,831
不動産賃貸料	2,500	3,942
為替差益	－	30,510
投資事業組合運用益	7,375	2,083
固定資産売却益	239	1,161
その他	12,704	14,608
営業外収益合計	47,426	75,329
営業外費用
支払利息	1,094	1,547
不動産賃貸原価	3,301	4,333
為替差損	803	－
投資事業組合運用損	－	454
固定資産除却損	3,559	206
その他	312	1,823
営業外費用合計	9,070	8,364
経常利益	748,866	807,683
税金等調整前四半期純利益	748,866	807,683
法人税、住民税及び事業税	228,277	327,321
法人税等調整額	9,643	△57,544
法人税等合計	237,921	269,777
四半期純利益	510,944	537,906
親会社株主に帰属する四半期純利益	510,944	537,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	510,944	537,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,844	1,248
繰延ヘッジ損益	－	△2,206
為替換算調整勘定	178,441	478,537
その他の包括利益合計	204,286	477,579
四半期包括利益	715,231	1,015,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	715,231	1,015,485
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分配した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策に努めておりますが、当第３四半期連結累計期間におきましても終息しておりません。このような状況を踏まえ、今後、当社グループの業績は第３四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	109,178千円	136,670千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月19日 定時株主総会	普通株式	101,243	15.00	2020年12月31日	2021年３月22日	利益剰余金
2021年７月28日 取締役会	普通株式	87,744	13.00	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月18日 定時株主総会	普通株式	114,742	17.00	2021年12月31日	2022年３月22日	利益剰余金
2022年７月28日 取締役会	普通株式	101,243	15.00	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	4,042,539	707,719	607,928	1,140,364	72,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,988,337	－	－	634,547	－
計	6,030,876	707,719	607,928	1,774,912	72,122
セグメント利益又は損失（△）	333,297	48,784	37,747	220,619	3,747

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	262,774	6,833,450	432,219	7,265,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,622,885	1,702	2,624,587
計	262,774	9,456,335	433,921	9,890,257
セグメント利益又は損失（△）	26,523	670,720	37,569	708,289

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	670,720
「その他」の区分の利益	37,569
セグメント間取引消去	850
棚卸資産の調整額	△13,537
その他の調整額	14,906
四半期連結損益計算書の営業利益	710,509

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	4,483,660	959,382	757,420	853,328	115,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,091,474	－	－	499,682	－
計	6,575,135	959,382	757,420	1,353,010	115,426
セグメント利益又は損失（△）	442,264	78,820	100,679	109,472	19,981

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	357,449	7,526,668	605,210	8,131,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,591,156	－	2,591,156
計	357,449	10,117,825	605,210	10,723,035
セグメント利益又は損失（△）	57,037	808,255	46,326	854,581

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	808,255
「その他」の区分の利益	46,326
セグメント間取引消去	730
棚卸資産の調整額	△138,258
その他の調整額	23,664
四半期連結損益計算書の営業利益	740,718

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
製品分類別
ケーブル	1,065,938	317,609	505,940	400,484	69,024
ハーネス	1,379,867	140,143	48,287	142,162	18,032
パッシブ	729,748	275,220	59,766	130,483	7,629
コネクタ	548,769	222,635	95,846	105,427	14,900
電子機器	452,769	2,607	15,867	9,227	1,693
他社購入品等	306,567	1,165	31,712	65,543	4,145
顧客との契約から生じる収益	4,483,660	959,382	757,420	853,328	115,426
外部顧客への売上高	4,483,660	959,382	757,420	853,328	115,426

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
製品分類別
ケーブル	241,795	2,600,793	215,985	2,816,778
ハーネス	14,731	1,743,226	117,470	1,860,696
パッシブ	48,671	1,251,520	116,936	1,368,456
コネクタ	48,731	1,036,311	88,502	1,124,813
電子機器	464	482,630	19,961	502,591
他社購入品等	3,053	412,187	46,354	458,542
顧客との契約から生じる収益	357,449	7,526,668	605,210	8,131,878
外部顧客への売上高	357,449	7,526,668	605,210	8,131,878

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	75円70銭	79円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	510,944	537,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	510,944	537,906
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,546	6,749,546

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額………………………………………101,243千円

（2）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月12日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。