第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は1,158百万円で、その主なものは当社国内グループ会社の新社屋建設であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2022年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

名古屋本社

(愛知県日進市)

日本

管理及び

販売業務

設備

269,902

7,381

516,942

(18,538.58)

66,203

860,429

44

新横浜本社

(横浜市港北区)

日本

管理及び

販売業務

設備

11,541

(-)

886

12,427

47

横浜事業所

(横浜市港北区)

日本

販売業務

設備

10,110

0

(-)

4,500

14,610

11

大阪営業所

(大阪市北区)

日本

販売業務

設備

7,392

23,715

(9.85)

0

31,108

6

光デバイス開発部

(愛知県長久手市)

日本

研究開発

設備

12,814

1,804

163,383

(2,861.99)

1,938

179,940

4

 

(2)国内子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

カナレハーネス㈱

本社

(愛知県日進市)

日本

ハーネス

加工設備

782,502

5,610

(-)

3,716

791,828

8

カナレコネクティッドプロダクツ㈱

本社

(横浜市港北区)

日本

機器の開発、設計、製造設備

(-)

7,569

7,569

9

カナレシステムワークス㈱

本社

(東京都荒川区)

日本

AV機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備

(-)

4,717

4,717

1

 

(3)在外子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

Canare Corporation

of America

本社

(米国ニュージャージー州)

米国

販売業務

設備

3,155

(-)

114,467

117,623

17

Canare Corporation

of Korea

本社

(韓国ソウル市)

韓国

販売業務

設備

36,658

1

98,210

(794.30)

1,104

135,974

10

Canare Corporation

of Taiwan

本社

(台湾新北市)

台湾

販売業務

設備

683

(-)

80

764

5

Canare Electric

Corporation of

Tianjin

本社

(中国天津市)

中国

販売業務

設備

(-)

60,347

60,347

15

Canare Singapore

Private Ltd.

本社

(シンガポール)

シンガポール

販売業務

設備

8,664

2,698

(-)

28,906

40,268

7

Canare Electric

India Private Ltd.

本社

(ニューデリー)

インド

販売業務

設備

(-)

428

428

2

Canare Europe GmbH

本社

(ドイツデュッセルドルフ市)

欧州

販売業務

設備

3,695

(-)

3,127

6,822

4

Canare Middle

East FZCO

本社

(アラブ首長国連邦ドバイ)

中東

販売業務

設備

(-)

363

363

3

Canare Electric

(Shanghai) Co.,Ltd.

本社

(中国上海市)

中国

コネクタ

製造設備等

37,726

(-)

30,110

67,837

70

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。

 なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定、重要な設備の除売却の予定はありません。