第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,782,346	9,608,272
受取手形及び売掛金	1,110,184	※１ 1,273,881
有価証券	－	99,420
商品及び製品	2,034,263	2,457,809
仕掛品	313,399	286,386
原材料及び貯蔵品	248,094	250,652
その他	387,766	467,830
貸倒引当金	△8,532	△6,715
流動資産合計	13,867,522	14,437,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,466,942	2,277,590
減価償却累計額	△1,094,988	△1,138,004
建物及び構築物（純額）	371,953	1,139,585
機械装置及び運搬具	448,268	460,297
減価償却累計額	△381,274	△394,941
機械装置及び運搬具（純額）	66,993	65,356
工具、器具及び備品	948,898	1,003,945
減価償却累計額	△858,205	△888,658
工具、器具及び備品（純額）	90,693	115,287
土地	※２ 781,118	※２ 802,252
リース資産	130,789	272,550
減価償却累計額	△61,708	△53,077
リース資産（純額）	69,081	219,472
有形固定資産合計	1,379,840	2,341,954
無形固定資産	17,902	12,731
投資その他の資産
投資有価証券	814,533	726,641
繰延税金資産	22,001	39,288
その他	188,323	173,549
貸倒引当金	△17,112	△416
投資その他の資産合計	1,007,745	939,063
固定資産合計	2,405,488	3,293,749
資産合計	16,273,011	17,731,286

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	498,350	555,007
未払金	129,637	161,068
未払法人税等	154,920	240,425
賞与引当金	83,544	75,006
役員賞与引当金	12,150	20,735
その他	500,003	※３ 711,872
流動負債合計	1,378,606	1,764,114
固定負債
繰延税金負債	61,065	46,459
製品保証引当金	13,457	468
役員退職慰労引当金	43,305	50,705
退職給付に係る負債	19,467	21,292
その他	40,507	153,702
固定負債合計	177,803	272,627
負債合計	1,556,409	2,036,741
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	12,632,377	13,285,332
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	14,519,529	15,172,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,014	43,149
繰延ヘッジ損益	－	868
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	536,108	849,093
その他の包括利益累計額合計	197,071	522,059
純資産合計	14,716,601	15,694,544
負債純資産合計	16,273,011	17,731,286

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	10,034,069	※１ 11,167,637
売上原価	6,097,603	6,735,509
売上総利益	3,936,466	4,432,127
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,926,064	※２,※３ 3,254,395
営業利益	1,010,402	1,177,731
営業外収益
受取利息	16,600	22,062
受取配当金	14,962	10,743
不動産賃貸料	3,476	5,302
為替差益	9,503	33,237
投資事業組合運用益	8,720	4,280
固定資産売却益	657	1,179
補助金収入	8,335	－
その他	6,518	18,423
営業外収益合計	68,775	95,229
営業外費用
支払利息	1,402	2,366
売上債権売却損	328	254
不動産賃貸原価	3,937	5,323
投資事業組合運用損	－	1,947
固定資産除却損	3,608	1,758
その他	316	811
営業外費用合計	9,593	12,461
経常利益	1,069,584	1,260,500
税金等調整前当期純利益	1,069,584	1,260,500
法人税、住民税及び事業税	303,096	428,011
法人税等調整額	85,052	△36,451
法人税等合計	388,149	391,560
当期純利益	681,435	868,940
親会社株主に帰属する当期純利益	681,435	868,940

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	681,435	868,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,671	11,134
繰延ヘッジ損益	－	868
為替換算調整勘定	298,948	312,985
その他の包括利益合計	306,620	324,987
包括利益	988,055	1,193,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	988,055	1,193,928
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,047,542	1,175,210	12,139,929	△335,601	14,027,082
当期変動額
剰余金の配当			△188,987		△188,987
親会社株主に帰属する当期純利益			681,435		681,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	492,447	－	492,447
当期末残高	1,047,542	1,175,210	12,632,377	△335,601	14,519,529

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,343	－	△371,051	237,159	△109,548	13,917,533
当期変動額
剰余金の配当						△188,987
親会社株主に帰属する当期純利益						681,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,671	－	－	298,948	306,620	306,620
当期変動額合計	7,671	－	－	298,948	306,620	799,068
当期末残高	32,014	－	△371,051	536,108	197,071	14,716,601

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,047,542	1,175,210	12,632,377	△335,601	14,519,529
当期変動額
剰余金の配当			△215,985		△215,985
親会社株主に帰属する当期純利益			868,940		868,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	652,954	－	652,954
当期末残高	1,047,542	1,175,210	13,285,332	△335,601	15,172,484

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,014	－	△371,051	536,108	197,071	14,716,601
当期変動額
剰余金の配当						△215,985
親会社株主に帰属する当期純利益						868,940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,134	868	－	312,985	324,987	324,987
当期変動額合計	11,134	868	－	312,985	324,987	977,942
当期末残高	43,149	868	△371,051	849,093	522,059	15,694,544

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,069,584	1,260,500
減価償却費	138,225	204,137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,036	△19,309
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△833	△12,988
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,106	7,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,972	1,301
受取利息及び受取配当金	△31,563	△32,806
支払利息	1,402	2,366
固定資産売却損益（△は益）	△657	△1,179
固定資産除却損	3,608	1,758
売上債権の増減額（△は増加）	142,524	△120,922
棚卸資産の増減額（△は増加）	△430,491	△285,955
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,222	20,082
未払金の増減額（△は減少）	△22,970	34,856
未収消費税等の増減額（△は増加）	△125,890	△65,317
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,766	7,035
その他	45,832	159,343
小計	746,895	1,160,303
利息及び配当金の受取額	31,962	28,671
法人税等の支払額	△261,916	△350,975
その他	△1,402	△2,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	515,538	835,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△942,046	△850,500
定期預金の払戻による収入	833,076	857,158
有価証券の償還による収入	42,392	－
有形固定資産の取得による支出	△54,082	△929,477
無形固定資産の取得による支出	△5,369	△131
投資有価証券の払戻による収入	5,835	6,780
その他	223	2,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,971	△913,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△188,987	△215,985
リース債務の返済による支出	△25,363	△74,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,351	△290,133
現金及び現金同等物に係る換算差額	145,446	140,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	326,663	△227,759
現金及び現金同等物の期首残高	8,470,753	8,797,416
現金及び現金同等物の期末残高	8,797,416	8,569,657

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

Canare Electric Corporation of Tianjin

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

・商品、製品、原材料、仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　15年及び38年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）

　主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。

②室間工事

　主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いにしたがって、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度で有形固定資産の「その他」として表示しておりました「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「その他」として表示していた69,081千円は、「リース資産」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、感染拡大・縮小を繰り返し、当連結会計年度末におきましても終息しておりません。また、不安定なロシア・ウクライナ情勢の長期化も見込まれ、今後、当社グループの業績は当連結会計年度の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症終息やロシア・ウクライナ情勢の今後については不透明であることから、急激な状況悪化などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度
	（2022年12月31日）
受取手形	133,876千円
売掛金	1,140,004千円

※２．事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。

　なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△192,059千円	△170,743千円

※３．流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度
	（2022年12月31日）
契約負債	459,341千円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
荷造運搬費	207,266千円	210,173千円
役員報酬	241,835	258,739
給料及び賞与	970,984	1,046,948
貸倒引当金繰入額	1,486	△2,547
賞与引当金繰入額	55,212	45,933
役員賞与引当金繰入額	12,150	20,735
役員退職慰労引当金繰入額	6,106	7,400
退職給付費用	43,349	44,759
減価償却費	81,880	98,114
研究開発費	430,483	508,766

※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
430,483千円	508,766千円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,884千円	15,975千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,884	15,975
税効果額	2,786	△4,840
その他有価証券評価差額金	7,671	11,134
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	1,245
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	1,245
税効果額	－	△377
繰延ヘッジ損益	－	868
為替換算調整勘定：
当期発生額	298,948	312,985
組替調整額	－	－
税効果調整前	298,948	312,985
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	298,948	312,985
その他の包括利益合計	306,620	324,987

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,028,060	－	－	7,028,060
合計	7,028,060	－	－	7,028,060
自己株式
普通株式	278,514	－	－	278,514
合計	278,514	－	－	278,514

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月19日 定時株主総会	普通株式	101,243	15.00	2020年12月31日	2021年３月22日
2021年７月28日 取締役会	普通株式	87,744	13.00	2021年６月30日	2021年９月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月18日 定時株主総会	普通株式	114,742	利益剰余金	17.00	2021年12月31日	2022年３月22日

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,028,060	－	－	7,028,060
合計	7,028,060	－	－	7,028,060
自己株式
普通株式	278,514	－	－	278,514
合計	278,514	－	－	278,514

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月18日 定時株主総会	普通株式	114,742	17.00	2021年12月31日	2022年３月22日
2022年７月28日 取締役会	普通株式	101,243	15.00	2022年６月30日	2022年９月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月17日 定時株主総会	普通株式	134,990	利益剰余金	20.00	2022年12月31日	2023年３月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	9,782,346千円	9,608,272千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△984,929	△1,038,614
現金及び現金同等物	8,797,416	8,569,657

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	25,887	－
１年超	81,234	－
合計	107,122	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

　資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
　その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	523,647	523,647	－
資産計	523,647	523,647	－
(2）デリバティブ取引	－	－	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、それぞれ短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式等	290,886

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	530,641	530,641	－
資産計	530,641	530,641	－
(2)デリバティブ取引	1,245	1,245	－

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、それぞれ短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(*3)組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり金融商品の時価情報の「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
組合出資金	295,419

組合出資金につきましては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,782,346	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,110,184	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	100,000	－	－
合計	10,891,668	100,000	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,608,272	－	－	－
受取手形	133,876	－	－	－
売掛金	1,140,004	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	100,000	－	－	－
合計	10,982,153	－	－	－

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	342,577	－	－	342,577
債券	－	99,420	－	99,420
資産計	342,577	99,420	－	441,997
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,245	－	1,245

（注）１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

２.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

３.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は88,644千円であります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	187,072	115,894	71,177
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	100,489	100,260	229
	小計	287,562	216,154	71,407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	136,635	172,075	△35,440
	（2）債券	99,450	100,000	△550
	（3）その他	－	－	－
	小計	236,085	272,075	△35,990
合計		523,647	488,229	35,417

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	206,587	115,894	90,692
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	206,587	115,894	90,692
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	135,990	172,075	△36,085
	（2）債券	99,420	100,000	△580
	（3）その他	88,644	100,260	△11,615
	小計	324,054	372,335	△48,280
合計		530,641	488,229	42,411

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	13,155	－	1,168
	シンガポールドル	売掛金	1,548	－	77
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）
	売建
	米ドル	売掛金	58,990	－
	シンガポールドル	売掛金	4,146	－
合計			77,841	－	1,245

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	10,133千円	19,467千円
退職給付費用	9,187	2,201
退職給付の支払額	△1,215	△900
為替換算調整額	1,362	522
退職給付に係る負債の期末残高	19,467	21,292

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	19,467千円	21,292千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,467	21,292
退職給付に係る負債	19,467	21,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,467	21,292

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,187千円 当連結会計年度2,201千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,458千円、当連結会計年度60,420千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,584千円	10,810千円
賞与引当金	22,378	23,103
研究開発用資産一括費用計上	17,361	22,201
棚卸資産評価損	52,433	55,059
未実現利益調整	80,372	122,561
減損損失	90,683	90,683
役員退職慰労引当金	15,736	18,369
その他	43,716	32,438
繰延税金資産小計	330,266	375,227
評価性引当額	△129,614	△115,125
繰延税金資産合計	200,652	260,126
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△235,749	△254,425
その他	△3,967	△12,847
繰延税金負債合計	△239,717	△26,272
繰延税金資産(負債)の純額	△39,064	△7,170

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.3％	30,3％
（調整）
交際費等の損金不算入	1.1	1.0
外国源泉税等	-	1.9
連結子会社の適用税率差異	△4.0	△2.9
海外子会社の未分配利益	5.2	1.5
評価性引当額の増減	1.3	△1.1
その他	2.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	31.0

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
製品分類別
ケーブル	1,461,321	466,217	677,528	684,979	79,984
ハーネス	1,840,425	188,108	63,014	210,094	27,429
パッシブ	990,905	357,149	79,704	179,407	10,321
コネクタ	751,944	302,653	121,598	178,133	19,327
電子機器	589,378	5,079	24,872	11,649	2,440
他社購入品等	356,590	1,380	48,235	84,828	6,014
顧客との契約から生じる収益	5,990,566	1,320,587	1,014,954	1,349,092	145,517
外部顧客への売上高	5,990,566	1,320,587	1,014,954	1,349,092	145,517

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
製品分類別
ケーブル	333,320	3,703,351	290,950	3,994,302
ハーネス	22,910	2,351,982	183,904	2,535,886
パッシブ	67,354	1,684,842	163,388	1,848,231
コネクタ	68,537	1,442,194	137,315	1,579,510
電子機器	1,159	634,579	14,825	649,404
他社購入品等	7,323	504,374	55,928	560,302
顧客との契約から生じる収益	500,605	10,321,324	846,312	11,167,637
外部顧客への売上高	500,605	10,321,324	846,312	11,167,637

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね２か月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	当連結会計年度（期首）	当連結会計年度（期末）
顧客との契約から生じた債権	1,110,184	1,273,881
内、受取手形	152,805	133,876
内、売掛金	957,378	1,140,004
契約負債	305,317	459,341

 (注）1．契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は49,472千円であります。

3．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に残存履行義務については注記の対象に含めておりません。

　当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額は375,604千円であり、その全てが期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai

）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。

　上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール
売上高
外部顧客への売上高	5,547,857	954,976	839,664	1,622,600	95,376	378,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,782,351	－	－	847,493	－	－
計	8,330,209	954,976	839,664	2,470,094	95,376	378,226
セグメント利益又は損失(△)	509,726	58,236	60,443	302,442	5,130	45,104
セグメント資産	13,315,054	517,593	830,083	2,033,280	452,594	342,662
その他の項目
減価償却費	82,292	3,269	4,897	33,498	480	10,230
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,823	6,170	120	56,707	－	4,627

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	計
売上高
外部顧客への売上高	9,438,700	595,369	10,034,069	－	10,034,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,629,845	1,702	3,631,548	△3,631,548	－
計	13,068,546	597,071	13,665,617	△3,631,548	10,034,069
セグメント利益又は損失(△)	981,083	53,035	1,034,119	△23,717	1,010,402
セグメント資産	17,491,268	274,324	17,765,593	△1,492,582	16,273,011
その他の項目
減価償却費	134,669	3,556	138,225	－	138,225
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	126,449	2,800	129,250	－	129,250

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去△2,601千円、棚卸資産の調整額△40,808千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△561,201千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール
売上高
外部顧客への売上高	5,990,566	1,320,587	1,014,954	1,349,092	145,517	500,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,846,109	－	－	731,574	－	－
計	8,836,676	1,320,587	1,014,954	2,080,667	145,517	500,605
セグメント利益又は損失(△)	638,741	117,764	146,083	201,303	22,574	81,648
セグメント資産	14,117,777	723,383	1,012,467	2,115,867	610,015	452,138
その他の項目
減価償却費	104,286	31,644	4,907	46,121	538	13,220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	905,485	135,836	－	72,526	－	41,004

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	計
売上高
外部顧客への売上高	10,321,324	846,312	11,167,637	－	11,167,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,577,684	－	3,577,684	△3,577,684	－
計	13,899,008	846,312	14,745,321	△3,577,684	11,167,637
セグメント利益又は損失(△)	1,208,115	67,133	1,275,249	△97,517	1,177,731
セグメント資産	19,031,649	367,823	19,399,473	△1,668,187	17,731,286
その他の項目
減価償却費	200,719	3,482	204,201	－	204,201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,154,853	3,359	1,158,212	－	1,158,212

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去1,861千円、棚卸資産の調整額△133,929千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△610,791千円が含まれております。

３.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ケーブル	ハーネス	コネクタ	機器(パッシブ)	機器(電子)	商品その他	合計
外部顧客への売上高	3,534,199	2,341,677	1,507,145	1,708,445	592,468	350,133	10,034,069

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

日本	米州	アジア	その他	合計
5,302,374	955,540	3,056,401	719,754	10,034,069

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．アジアのうち、中国は1,671,058千円です。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	韓国	その他	合計
1,111,738	130,096	138,006	1,379,840

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ケーブル	ハーネス	コネクタ	機器(パッシブ)	機器(電子)	商品その他	合計
外部顧客への売上高	3,994,302	2,535,886	1,579,510	1,848,231	649,404	560,302	11,167,637

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

日本	米州	アジア	その他	合計
5,741,795	1,320,587	3,152,045	953,208	11,167,637

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．アジアのうち、中国は1,349,092千円です。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	韓国	その他	合計
1,911,524	135,974	294,455	2,341,954

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	2,180円38銭	2,325円27銭
１株当たり当期純利益金額	100円96銭	128円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	──────	──────

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	681,435	868,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	681,435	868,940
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,546	6,749,546

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,707,556	5,302,033	8,131,878	11,167,637
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	261,985	498,544	807,683	1,260,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	168,818	316,519	537,906	868,940
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.01	46.89	79.70	128.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.01	21.88	32.80	49.05