２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,702,971	6,240,326
受取手形	152,805	133,876
売掛金	※１ 982,372	※１ 1,089,287
有価証券	－	99,420
商品及び製品	1,460,694	1,789,906
仕掛品	98,015	338
貯蔵品	20,883	18,554
前払費用	26,238	29,889
未収入金	※１ 207,655	※１ 202,216
その他	※１ 177,901	※１ 184,266
貸倒引当金	△4,405	△147
流動資産合計	9,825,133	9,787,935
固定資産
有形固定資産
建物	313,780	297,894
構築物	18,558	13,866
機械及び装置	10,257	4,597
車両運搬具	3,305	7,187
工具、器具及び備品	53,165	79,820
土地	690,541	704,041
有形固定資産合計	1,089,609	1,107,408
無形固定資産
電話加入権	1,000	1,000
その他	5,698	3,688
無形固定資産合計	6,698	4,688
投資その他の資産
投資有価証券	814,533	726,641
関係会社株式	463,146	463,146
関係会社出資金	161,937	161,937
関係会社長期貸付金	－	870,000
長期前払費用	3,729	3,625
繰延税金資産	112,539	112,907
差入保証金	46,016	44,777
保険積立金	101,650	101,650
その他	17,132	457
貸倒引当金	△17,112	△503
投資その他の資産合計	1,703,572	2,484,639
固定資産合計	2,799,879	3,596,736
資産合計	12,625,013	13,384,671

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 755,968	※１ 846,831
未払金	※１ 83,593	※１ 89,177
未払費用	64,871	68,024
未払法人税等	104,319	158,027
前受金	12,716	48,725
預り金	44,199	46,388
賞与引当金	62,172	63,603
役員賞与引当金	12,150	20,735
流動負債合計	1,139,991	1,341,513
固定負債
製品保証引当金	13,457	468
役員退職慰労引当金	41,825	49,225
退職給付引当金	2,942	3,182
固定負債合計	58,224	52,875
負債合計	1,198,215	1,394,388
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金
資本準備金	262,000	262,000
その他資本剰余金	913,210	913,210
資本剰余金合計	1,175,210	1,175,210
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	9,278,682	9,830,164
利益剰余金合計	9,878,682	10,430,164
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	11,765,834	12,317,316
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,014	43,149
繰延ヘッジ損益	－	868
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
評価・換算差額等合計	△339,036	△327,034
純資産合計	11,426,797	11,990,282
負債純資産合計	12,625,013	13,384,671

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 8,328,541	※１ 8,836,676
売上原価	※１ 5,977,390	※１ 6,257,511
売上総利益	2,351,150	2,579,164
販売費及び一般管理費	1,867,425	※１ 2,009,838
営業利益	483,724	569,325
営業外収益
受取利息	2	4,922
有価証券利息	1,700	1,700
受取配当金	14,961	379,635
不動産賃貸料	※１ 12,978	※１ 20,630
為替差益	3,323	23,409
投資事業組合運用益	8,720	4,280
業務受託手数料	※１ 14,616	※１ 20,340
その他	1,113	8,298
営業外収益合計	57,416	463,216
営業外費用
売上債権売却損	328	254
不動産賃貸原価	※１ 6,359	※１ 5,760
投資事業組合運用損	－	1,947
固定資産除却損	3,544	861
その他	7	424
営業外費用合計	10,240	9,248
経常利益	530,900	1,023,293
税引前当期純利益	530,900	1,023,293
法人税、住民税及び事業税	177,468	261,412
法人税等調整額	1,111	△5,586
法人税等合計	178,580	255,825
当期純利益	352,319	767,467

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	9,115,349	9,715,349	△335,601	11,602,502
当期変動額
剰余金の配当						△188,987	△188,987		△188,987
当期純利益						352,319	352,319		352,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	163,332	163,332	－	163,332
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	9,278,682	9,878,682	△335,601	11,765,834

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,343	△371,051	△346,708	11,255,793
当期変動額
剰余金の配当				△188,987
当期純利益				352,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,671	－	7,671	7,671
当期変動額合計	7,671	－	7,671	171,003
当期末残高	32,014	△371,051	△339,036	11,426,797

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	9,278,682	9,878,682	△335,601	11,765,834
当期変動額
剰余金の配当						△215,985	△215,985		△215,985
当期純利益						767,467	767,467		767,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	551,482	551,482	－	551,482
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	9,830,164	10,430,164	△335,601	12,317,316

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,014	－	△371,051	△339,036	11,426,797
当期変動額
剰余金の配当					△215,985
当期純利益					767,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,134	868	－	12,002	12,002
当期変動額合計	11,134	868	－	12,002	563,485
当期末残高	43,149	868	△371,051	△327,034	11,990,282

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年及び38年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)退職給付引当金

　退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を当該引当金とする方法を用いた簡便法にて計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）

　主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器（パッシブ・電子）の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。

(2)室間工事

　主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は、感染拡大・縮小を繰り返し、当事業年度末におきましても終息しておりません。また、不安定なロシア・ウクライナ情勢の長期化も見込まれ、今後、当社グループの業績は当事業年度の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症終息やロシア・ウクライナ情勢の今後については不透明であることから、急激な状況悪化などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	464,090千円	523,052千円
短期金銭債務	400,000	436,257

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,780,683千円	2,846,109千円
仕入高	2,770,008	2,858,158
その他の営業取引高	－	15,776
営業取引以外の取引による取引高	28,195	414,778

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
荷造運搬費	179,746千円	176,874千円
役員報酬	69,358	82,254
給料及び賞与	663,243	656,223
貸倒引当金繰入額	△2,611	△3,949
賞与引当金繰入額	44,169	45,105
役員賞与引当金繰入額	12,150	20,735
役員退職慰労引当金繰入額	6,106	7,400
退職給付費用	33,476	34,626
減価償却費	29,543	43,370
研究開発費	304,334	372,212

（有価証券関係）

　前事業年度(2021年12月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	前事業年度
	(2021年12月31日)
関係会社株式	463,146
関係会社出資金	161,937
計	625,083

　当事業年度(2022年12月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度
	(2022年12月31日)
関係会社株式	463,146
関係会社出資金	161,937
計	625,083

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,356千円	9,832千円
賞与引当金	18,838	19,271
研究開発用資産一括費用計上	13,239	19,760
棚卸資産評価損	49,971	51,214
減損損失	90,683	90,683
役員退職慰労引当金	12,672	14,915
関係会社株式評価損	19,882	19,882
その他	32,969	27,997
繰延税金資産小計	245,613	253,557
評価性引当額	△130,537	△130,504
繰延税金資産合計	115,076	123,053
繰延税金負債
その他	△2,537	△10,145
繰延税金負債合計	△2,537	△10,145
繰延税金資産(負債)の純額	112,539	112,907

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.3％	30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入	2.1	1.2
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	－	△10.4
住民税均等割等	1.4	0.9
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	－	2.3
評価性引当額の増減	0.4	△0.0
その他	△0.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	25.0

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	313,780	8,485	－	24,370	297,894	909,063
	構築物	18,558	1,588	－	6,280	13,866	106,717
	機械及び装置	10,257	－	2,024	3,635	4,597	57,119
	車両運搬具	3,305	6,860	－	2,977	7,187	14,081
	工具、器具及び備品	53,165	72,121	861	44,605	79,820	554,306
	土地	690,541 [371,051]	13,500	－	－	704,041 [371,051]	－
	計	1,089,609 [371,051]	102,554	2,885	81,869	1,107,408 [371,051]	1,641,288
無形固定資産	電話加入権	1,000	－	－	－	1,000	－
	その他	5,698	－	－	2,009	3,688	－
	計	6,698	－	－	2,009	4,688	－

 (注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 製造設備の取得 33,653千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,517	650	21,517	650
賞与引当金	62,172	63,603	62,172	63,603
役員賞与引当金	12,150	20,735	12,150	20,735
製品保証引当金	13,457	－	12,988	468
役員退職慰労引当金	41,825	7,400	－	49,225
退職給付引当金	2,942	345	105	3,182

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。