当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)2022年３月22日東海財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第47期)(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)2023年３月10日東海財務局長に提出。
事業年度(第48期)(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)2023年３月10日東海財務局長に提出。
事業年度(第49期)(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)2023年３月10日東海財務局長に提出。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月22日東海財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第50期第１四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)2022年５月13日東海財務局長に提出。
(第50期第２四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月10日東海財務局長に提出。
(第50期第３四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月14日東海財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2022年３月23日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。