第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,608,272	9,773,136
受取手形及び売掛金	1,273,881	1,387,097
有価証券	99,420	99,910
商品及び製品	2,457,809	2,572,174
仕掛品	286,386	335,427
原材料及び貯蔵品	250,652	220,560
その他	467,830	393,675
貸倒引当金	△6,715	△5,653
流動資産合計	14,437,536	14,776,327
固定資産
有形固定資産
土地	802,252	800,018
その他	4,014,384	4,000,038
減価償却累計額	△2,474,682	△2,495,033
有形固定資産合計	2,341,954	2,305,022
無形固定資産	12,731	11,441
投資その他の資産
その他	939,479	969,500
貸倒引当金	△416	△242
投資その他の資産合計	939,063	969,257
固定資産合計	3,293,749	3,285,721
資産合計	17,731,286	18,062,049
負債の部
流動負債
買掛金	555,007	688,144
未払法人税等	240,425	142,903
賞与引当金	75,006	159,921
役員賞与引当金	20,735	9,759
その他	872,940	824,012
流動負債合計	1,764,114	1,824,741
固定負債
製品保証引当金	468	468
役員退職慰労引当金	50,705	43,780
退職給付に係る負債	21,292	22,138
その他	200,161	199,695
固定負債合計	272,627	266,083
負債合計	2,036,741	2,090,824

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	13,285,332	13,509,870
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	15,172,484	15,397,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,149	60,692
繰延ヘッジ損益	868	－
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
為替換算調整勘定	849,093	884,560
その他の包括利益累計額合計	522,059	574,202
純資産合計	15,694,544	15,971,225
負債純資産合計	17,731,286	18,062,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,707,556	3,105,730
売上原価	1,714,307	1,793,462
売上総利益	993,249	1,312,268
販売費及び一般管理費	748,147	834,063
営業利益	245,101	478,205
営業外収益
受取利息	3,962	6,941
不動産賃貸料	1,256	1,418
投資事業組合運用益	2,418	－
為替差益	9,262	－
その他	2,417	4,308
営業外収益合計	19,318	12,668
営業外費用
支払利息	723	1,086
不動産賃貸原価	941	1,282
投資事業組合運用損	－	1,127
為替差損	－	1,109
その他	769	1,835
営業外費用合計	2,434	6,441
経常利益	261,985	484,432
税金等調整前四半期純利益	261,985	484,432
法人税、住民税及び事業税	109,641	123,533
法人税等調整額	△16,474	1,369
法人税等合計	93,166	124,903
四半期純利益	168,818	359,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	168,818	359,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	168,818	359,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,826	17,543
繰延ヘッジ損益	△51	△868
為替換算調整勘定	210,318	35,466
その他の包括利益合計	234,094	52,142
四半期包括利益	402,912	411,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	402,912	411,671
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響について）

　新型コロナウイルス感染症は、感染拡大・縮小を繰り返し、当第１四半期連結累計期間におきましても終息しておらず、また、不安定なロシア・ウクライナ情勢の長期化も見込まれます。このような状況を踏まえ、当社グループの業績は第１四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症終息やロシア・ウクライナ情勢の今後については不透明であることから、急激な状況悪化などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2023年３月29日開催の取締役会において決議された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、以下のとおり、カナレ電気従業員持株会を割当予定先として譲渡制限付株式としての自己株式の処分を予定しております。

１．処分の概要

（1）	処　　 分　　 期　　 日	2023年５月31日
（2）	処分する株式の種類 及　　　　 び　　　　 数	当社普通株式　　36,400株（注）
（3）	処　　 分　　 価　　 額	１株につき1,242円
（4）	処　　 分　　 総　　 額	45,208,800円（注）
（5）	処　　 分　　 方　　 法	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）
	（割　当　予　定　先）	に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り
		当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。） （カナレ電気従業員持株会　　36,400株） なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申込みは受け付けないものとします。
（6）	そ　　　　 の　　　　 他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員182名に対して、それぞれ当社普通株式200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大182名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社又は当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権45,208,800円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に200株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することにより、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の中期的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	43,635千円	51,253千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月18日 定時株主総会	普通株式	114,742	17.00	2021年12月31日	2022年３月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月17日 定時株主総会	普通株式	134,990	20.00	2022年12月31日	2023年３月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	1,650,184	290,510	225,509	211,081	54,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	536,555	－	－	178,229	－
計	2,186,739	290,510	225,509	389,311	54,008
セグメント利益又は損失（△）	184,339	27,238	17,580	15,467	11,383

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	95,596	2,526,890	180,666	2,707,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	714,784	－	714,784
計	95,596	3,241,675	180,666	3,422,341
セグメント利益又は損失（△）	12,697	268,706	16,287	284,993

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	268,706
「その他」の区分の利益	16,287
セグメント間取引消去	4,589
棚卸資産の調整額	△46,967
その他の調整額	2,486
四半期連結損益計算書の営業利益	245,101

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
売上高
外部顧客への売上高	1,721,682	377,065	266,289	254,069	31,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	595,914	－	－	193,991	－
計	2,317,597	377,065	266,289	448,061	31,780
セグメント利益又は損失（△）	208,672	50,829	34,610	27,487	4,052

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
売上高
外部顧客への売上高	163,701	2,814,588	291,141	3,105,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	789,906	－	789,906
計	163,701	3,604,495	291,141	3,895,637
セグメント利益又は損失（△）	37,722	363,376	46,817	410,194

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	363,376
「その他」の区分の利益	46,817
セグメント間取引消去	365
棚卸資産の調整額	54,146
その他の調整額	13,499
四半期連結損益計算書の営業利益	478,205

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
製品分類別
ケーブル	330,287	98,391	144,843	91,960	33,407
ハーネス	511,829	38,760	16,458	39,392	6,953
パッシブ	283,240	84,297	16,019	29,592	4,873
コネクタ	179,730	67,589	29,694	28,271	7,135
電子機器	154,974	1,357	6,743	1,207	－
他社購入品等	190,121	113	11,750	20,657	1,638
顧客との契約から生じる収益	1,650,184	290,510	225,509	211,081	54,008
外部顧客への売上高	1,650,184	290,510	225,509	211,081	54,008

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
製品分類別
ケーブル	70,560	769,449	59,251	828,700
ハーネス	3,781	617,175	29,945	647,120
パッシブ	10,350	428,373	39,341	467,715
コネクタ	9,896	322,318	29,240	351,559
電子機器	217	164,500	3,846	168,347
他社購入品等	789	225,072	19,040	244,113
顧客との契約から生じる収益	95,596	2,526,890	180,666	2,707,556
外部顧客への売上高	95,596	2,526,890	180,666	2,707,556

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾
製品分類別
ケーブル	395,232	136,371	170,504	88,600	21,188
ハーネス	558,646	51,584	15,936	51,446	4,625
パッシブ	280,879	99,543	16,227	31,083	1,355
コネクタ	184,182	86,130	39,949	37,907	4,083
電子機器	258,442	3,153	4,403	13,543	－
他社購入品等	44,300	281	19,267	31,486	527
顧客との契約から生じる収益	1,721,682	377,065	266,289	254,069	31,780
外部顧客への売上高	1,721,682	377,065	266,289	254,069	31,780

	報告セグメント		その他（注）	合計
	シンガポール	計
製品分類別
ケーブル	89,982	901,880	113,994	1,015,875
ハーネス	29,235	711,475	42,448	753,924
パッシブ	27,413	456,502	55,274	511,777
コネクタ	13,979	366,233	62,021	428,254
電子機器	283	279,827	1,227	281,055
他社購入品等	2,805	98,669	16,173	114,843
顧客との契約から生じる収益	163,701	2,814,588	291,141	3,105,730
外部顧客への売上高	163,701	2,814,588	291,141	3,105,730

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	25円01銭	53円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	168,818	359,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	168,818	359,529
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,546	6,749,546

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年３月29日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

（1）	処　　 分　　 期　　 日	2023年４月28日
（2）	処分する株式の種類 及　　　　 び　　　　 数	当社普通株式　　19,500株
（3）	処　　 分　　 価　　 額	１株につき1,242円
（4）	処　　 分　　 総　　 額	24,219,000円
（5）	処分先及びその人数	当社の取締役（社外取締役を除く）　　６名　　9,000株
	並びに処分株式の数	当社の取締役を兼務しない執行役員　　７名　　7,000株
		当社の執行役員を兼務しない部長　　４名　　2,000株 当社の子会社の取締役　　３名　　1,500株
（6）	そ　　　　 の　　　　 他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員並びに執行役員を兼務しない部長（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年３月18日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、承認をえております。

２【その他】

　該当事項はありません。