第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は122百万円で、その主なものは当社における製造設備の取得であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2020年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

名古屋本社

(愛知県日進市)

日本

管理及び

販売業務

設備

292,955

7,801

493,362

(18,538.58)

27,904

822,023

42

新横浜本社

(横浜市港北区)

日本

管理及び

販売業務

設備

12,926

2,095

15,021

51

横浜事業所

(横浜市港北区)

日本

販売業務

設備

12,135

0

14,742

26,878

9

大阪営業所

(大阪市北区)

日本

販売業務

設備

8,590

23,715

(9.85)

101

32,407

6

光デバイス開発部

(愛知県長久手市)

日本

研究開発

設備

19,989

3,007

163,383

(2,861.99)

1,930

188,310

5

 

(2)国内子会社

2020年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

カナレハーネス㈱

本社

(愛知県日進市)

日本

ハーネス

加工設備

806

13,922

2,638

 

17,367

 

7

カナレコネクティッドプロダクツ㈱

本社

(横浜市港北区)

日本

機器の開発、設計、製造設備

11,317

11,317

9

カナレシステムワークス㈱

本社

(東京都荒川区)

日本

AV機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備

2,970

2,970

1

 

(3)在外子会社

2020年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

Canare Corporation

of America

本社

(米国ニュージャージー州)

米国

販売業務

設備

265

1,083

5,606

6,955

11

Canare Corporation

of Korea

本社

(韓国ソウル市)

韓国

販売業務

設備

40,944

177

88,622

(794.30)

2,276

132,020

10

Canare Corporation

of Taiwan

本社

(台湾新北市)

台湾

販売業務

設備

1,244

304

1,548

5

Canare Electric

Corporation of

Tianjin

本社

(中国天津市)

中国

販売業務

設備

430

28,455

28,886

16

Canare Singapore

Private Ltd.

本社

(シンガポール)

シンガポール

販売業務

設備

82

14,320

14,403

8

Canare Electric

India Private Ltd.

本社

(ニューデリー)

インド

販売業務

設備

651

651

2

Canare Europe GmbH

本社

(ドイツデュッセルドルフ市)

欧州

販売業務

設備

3,541

2,188

5,730

3

Canare Middle

East FZCO

本社

(アラブ首長国連邦ドバイ)

中東

販売業務

設備

1,607

630

2,237

2

Canare Electric

(Shanghai) Co.,Ltd.

本社

(中国上海市)

中国

コネクタ

製造設備等

37,556

8,626

46,182

86

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。

2.提出会社の名古屋本社には、カナレハーネス㈱に貸与中の建物100,135千円を含んでおります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。

 なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定はありません。