第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,354,361	9,264,834
受取手形及び売掛金	1,368,284	1,205,102
有価証券	－	42,392
商品及び製品	1,950,790	1,700,487
仕掛品	187,893	163,582
原材料及び貯蔵品	252,741	199,857
その他	411,368	278,797
貸倒引当金	△24,901	△7,365
流動資産合計	12,500,537	12,847,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,480,419	1,469,554
減価償却累計額	△1,045,050	△1,070,726
建物及び構築物（純額）	435,368	398,827
機械装置及び運搬具	424,154	419,574
減価償却累計額	△330,992	△349,936
機械装置及び運搬具（純額）	93,162	69,638
工具、器具及び備品	889,419	920,837
減価償却累計額	△756,825	△819,459
工具、器具及び備品（純額）	132,593	101,378
土地	※１ 768,525	※１ 769,083
その他	76,181	73,809
減価償却累計額	△28,178	△38,922
その他（純額）	48,003	34,886
有形固定資産合計	1,477,652	1,373,814
無形固定資産	19,499	19,711
投資その他の資産
投資有価証券	915,222	808,577
繰延税金資産	75,372	42,494
その他	198,615	188,013
貸倒引当金	－	△16,918
投資その他の資産合計	1,189,210	1,022,167
固定資産合計	2,686,361	2,415,693
資産合計	15,186,899	15,263,380

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	546,948	495,018
未払金	170,980	138,089
未払法人税等	164,247	108,422
賞与引当金	78,721	81,025
役員賞与引当金	28,128	5,598
その他	512,194	437,516
流動負債合計	1,501,221	1,265,671
固定負債
繰延税金負債	797	115
製品保証引当金	24,242	14,291
役員退職慰労引当金	68,932	37,199
退職給付に係る負債	8,851	10,133
その他	32,403	18,436
固定負債合計	135,226	80,176
負債合計	1,636,447	1,345,847
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金	1,175,210	1,175,210
利益剰余金	11,716,952	12,139,929
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	13,604,104	14,027,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,045	24,343
繰延ヘッジ損益	△42	－
土地再評価差額金	※１ △371,051	※１ △371,051
為替換算調整勘定	251,395	237,159
その他の包括利益累計額合計	△53,653	△109,548
純資産合計	13,550,451	13,917,533
負債純資産合計	15,186,899	15,263,380

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	11,429,152	9,697,800
売上原価	6,835,294	5,788,615
売上総利益	4,593,857	3,909,184
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,431,443	※１,※２ 2,992,475
営業利益	1,162,413	916,709
営業外収益
受取利息	17,213	14,119
受取配当金	10,414	18,520
不動産賃貸料	4,945	3,716
為替差益	－	2,511
投資事業組合運用益	4,549	7,683
固定資産売却益	17	10
補助金収入	－	35,307
その他	4,708	5,299
営業外収益合計	41,848	87,168
営業外費用
支払利息	1,998	1,993
売上債権売却損	1,625	581
不動産賃貸原価	4,623	3,937
為替差損	2,887	－
投資事業組合運用損	2,382	10,543
固定資産売却損	21	－
固定資産除却損	1,478	1,403
その他	123	430
営業外費用合計	15,141	18,890
経常利益	1,189,120	984,986
特別利益
投資有価証券売却益	2,592	－
特別利益合計	2,592	－
特別損失
減損損失	※３ 82,270	－
特別損失合計	82,270	－
税金等調整前当期純利益	1,109,443	984,986
法人税、住民税及び事業税	393,888	261,425
法人税等調整額	△23,639	44,100
法人税等合計	370,248	305,526
当期純利益	739,194	679,460
親会社株主に帰属する当期純利益	739,194	679,460

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	739,194	679,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,572	△41,702
繰延ヘッジ損益	△175	42
為替換算調整勘定	△72,566	△14,235
その他の包括利益合計	※１ △50,170	※１ △55,895
包括利益	689,024	623,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	689,024	623,564
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,047,542	1,175,210	11,301,736	△335,601	13,188,888
当期変動額
剰余金の配当			△323,978		△323,978
親会社株主に帰属する当期純利益			739,194		739,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	415,216	－	415,216
当期末残高	1,047,542	1,175,210	11,716,952	△335,601	13,604,104

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43,472	133	△371,051	323,962	△3,482	13,185,405
当期変動額
剰余金の配当						△323,978
親会社株主に帰属する当期純利益						739,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,572	△175	－	△72,566	△50,170	△50,170
当期変動額合計	22,572	△175	－	△72,566	△50,170	365,045
当期末残高	66,045	△42	△371,051	251,395	△53,653	13,550,451

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,047,542	1,175,210	11,716,952	△335,601	13,604,104
当期変動額
剰余金の配当			△256,482		△256,482
親会社株主に帰属する当期純利益			679,460		679,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	422,977	－	422,977
当期末残高	1,047,542	1,175,210	12,139,929	△335,601	14,027,082

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	66,045	△42	△371,051	251,395	△53,653	13,550,451
当期変動額
剰余金の配当						△256,482
親会社株主に帰属する当期純利益						679,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,702	42	－	△14,235	△55,895	△55,895
当期変動額合計	△41,702	42	－	△14,235	△55,895	367,082
当期末残高	24,343	－	△371,051	237,159	△109,548	13,917,533

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,109,443	984,986
減価償却費	227,578	208,284
減損損失	82,270	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17,418	△546
製品保証引当金の増減額（△は減少）	14,585	△9,951
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,891	△31,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△377	1,165
受取利息及び受取配当金	△27,628	△32,639
支払利息	1,998	1,993
固定資産売却損益（△は益）	3	△10
固定資産除却損	1,478	1,403
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,592	－
売上債権の増減額（△は増加）	130,332	159,058
たな卸資産の増減額（△は増加）	△206,951	320,138
仕入債務の増減額（△は減少）	△148,415	△50,583
未払金の増減額（△は減少）	△18,079	△9,165
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,773	61,775
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,435	△1,545
その他	58,145	△51,792
小計	1,256,310	1,550,838
利息及び配当金の受取額	29,201	24,638
法人税等の支払額	△454,735	△302,326
その他	△1,998	△1,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	828,776	1,271,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△721,395	△899,138
定期預金の払戻による収入	840,556	780,211
有価証券の償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△190,408	△101,491
無形固定資産の取得による支出	△8,116	△15,788
投資有価証券の取得による支出	△211,183	－
投資有価証券の売却による収入	3,800	－
投資有価証券の払戻による収入	3,503	7,683
差入保証金の差入による支出	△2,754	△33,367
差入保証金の回収による収入	4,646	62,079
その他	△821	1,974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,174	△197,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△323,978	△256,482
リース債務の返済による支出	△40,992	△28,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	△364,970	△284,498
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,445	△7,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	367,187	781,063
現金及び現金同等物の期首残高	7,322,502	7,689,689
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,689,689	※１ 8,470,753

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

Canare Electric Corporation of Tianjin

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

・商品、製品、原材料、仕掛品

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　15年及び38年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。

　当社および国内連結子会社

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成30年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の差入による支出」、「差入保証金の回収による収入」は、相対的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた1,070千円は、「差入保証金の差入による支出」△2,754千円、「差入保証金の回収による収入」4,646千円、「その他」△821千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策に努めておりますが、当連結会計年度末頃から感染再拡大となっています。このような状況を踏まえ、今後、当社グループの業績は当連結会計年度の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。

　なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△228,860千円	△221,403千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
荷造運搬費	277,345千円	219,475千円
役員報酬	279,520	236,572
給料及び賞与	996,433	969,733
貸倒引当金繰入額	20,365	△765
賞与引当金繰入額	44,183	49,528
役員賞与引当金繰入額	28,128	3,686
役員退職慰労引当金繰入額	10,829	9,537
退職給付費用	39,522	43,226
減価償却費	121,406	103,413
研究開発費	513,955	469,682

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
513,955千円	469,682千円

※３．減損損失

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県日進市	基幹業務システム	無形固定資産（ソフトウェア）	82,270千円

（減損損失を認識するに至った経緯）

当社において、新基幹業務システム導入計画の変更に伴い、無形固定資産（ソフトウェア）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	32,654千円	△53,709千円
組替調整額	△2,592	－
税効果調整前	30,061	△53,709
税効果額	△7,489	12,007
その他有価証券評価差額金	22,572	△41,702
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△252	60
組替調整額	－	－
税効果調整前	△252	60
税効果額	77	△18
繰延ヘッジ損益	△175	42
為替換算調整勘定：
当期発生額	△72,566	△14,235
組替調整額	－	－
税効果調整前	△72,566	△14,235
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△72,566	△14,235
その他の包括利益合計	△50,170	△55,895

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,028,060	－	－	7,028,060
合計	7,028,060	－	－	7,028,060
自己株式
普通株式	278,514	－	－	278,514
合計	278,514	－	－	278,514

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年３月20日 定時株主総会	普通株式	168,738	25.00	2018年12月31日	2019年３月22日
2019年７月30日 取締役会	普通株式	155,239	23.00	2019年６月30日	2019年９月９日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月19日 定時株主総会	普通株式	168,738	利益剰余金	25.00	2019年12月31日	2020年３月23日

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,028,060	－	－	7,028,060
合計	7,028,060	－	－	7,028,060
自己株式
普通株式	278,514	－	－	278,514
合計	278,514	－	－	278,514

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月19日 定時株主総会	普通株式	168,738	25.00	2019年12月31日	2020年３月23日
2020年７月30日 取締役会	普通株式	87,744	13.00	2020年６月30日	2020年９月７日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月19日 定時株主総会	普通株式	101,243	利益剰余金	15.00	2020年12月31日	2021年３月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	8,354,361千円	9,264,834千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△664,671	△794,080
現金及び現金同等物	7,689,689	8,470,753

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内	129,050	22,142
１年超	30,824	113,304
合計	159,875	135,446

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

　資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
　その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,354,361	8,354,361	－
(2）受取手形及び売掛金	1,368,284	1,368,284	－
(3）投資有価証券	569,727	569,727	－
資産計	10,292,373	10,292,373	－
(1）買掛金	546,948	546,948	－
(2）未払金	170,980	170,980	－
(3）未払法人税等	164,247	164,247	－
負債計	882,176	882,176	－
デリバティブ取引(*)	(60)	(60)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	9,264,834	9,264,834	－
(2）受取手形及び売掛金	1,205,102	1,205,102	－
(3）有価証券及び投資有価証券	515,535	515,535	－
資産計	10,985,472	10,985,472	－
(1）買掛金	495,018	495,018	－
(2）未払金	138,089	138,089	－
(3）未払法人税等	108,422	108,422	－
負債計	741,530	741,530	－
デリバティブ取引(*)	－	－	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

　なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式等	345,494	335,433

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,353,189	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,368,284	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	100,000	－	－
合計	9,721,474	100,000	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,263,792	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,205,102	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
株式	42,392	－	－	－
債券（その他）	－	100,000	－	－
合計	10,511,286	100,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	288,508	193,829	94,678
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	101,419	100,280	1,139
	小計	389,927	294,109	95,817
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	80,160	94,140	△13,980
	（2）債券	99,640	100,000	△360
	（3）その他	－	－	－
	小計	179,800	194,140	△14,340
合計		569,727	488,249	81,477

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	179,322	115,894	63,427
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	104,948	100,280	4,668
	小計	284,270	216,174	68,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	131,475	172,075	△40,600
	（2）債券	99,790	100,000	△210
	（3）その他	－	－	－
	小計	231,265	272,075	△40,810
合計		515,535	488,249	27,285

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	3,800	2,592	－
合計	3,800	2,592	－

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	10,890	－	△20
	シンガポールドル	外貨建予定取引	6,424	－	△39
合計			17,314	－	△60
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	18,430	－
	シンガポールドル	売掛金	16,691	－
合計			35,122	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	－	－
	シンガポールドル	売掛金	7,791	－
合計			7,791	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。

　一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	9,139千円	8,851千円
退職給付費用	957	1,165
退職給付の支払額	△1,335	－
為替換算調整額	89	116
退職給付に係る負債の期末残高	8,851	10,133

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	8,851千円	10,133千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,851	10,133
退職給付に係る負債	8,851	10,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,851	10,133

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 957千円 当連結会計年度 1,165千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,552千円、当連結会計年度62,760千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,801千円		6,723千円
賞与引当金	21,376		22,010
研究開発用資産一括費用計上	35,427		26,038
たな卸資産評価損	31,068		44,688
未実現利益調整	103,595		98,528
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	20,935		11,320
その他	61,830		49,712
繰延税金資産小計	374,718		349,705
評価性引当額	△111,516		△120,329
繰延税金資産合計	263,202		229,375
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益	△169,229		△179,969
その他	△19,397		△7,026
繰延税金負債合計	△188,627		△186,996
繰延税金資産(負債)の純額	74,575		42,379

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入	1.2		1.3
外国源泉税等	1.2		1.1
連結子会社の適用税率差異	△1.3		△2.3
海外子会社の未分配利益	0.6		1.1
その他	1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.0

（表示方法の変更）

　前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社の未分配利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」2.0%は、「海外子会社の未分配利益」0.6％、「その他」1.4％として組み替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai

）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。

　上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール
売上高
外部顧客への売上高	7,360,497	825,803	803,038	1,474,551	115,272	386,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,514,651	2,061	－	1,028,342	－	－
計	9,875,149	827,864	803,038	2,502,893	115,272	386,845
セグメント利益又は損失(△)	791,770	13,232	3,092	293,268	7,079	42,688
セグメント資産	13,265,540	378,698	737,940	1,551,153	379,250	298,811
その他の項目
減価償却費	150,632	2,984	6,362	46,585	946	17,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	189,765	－	656	69,666	－	37,888

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	計
売上高
外部顧客への売上高	10,966,008	463,143	11,429,152	－	11,429,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,545,055	182	3,545,237	△3,545,237	－
計	14,511,063	463,326	14,974,390	△3,545,237	11,429,152
セグメント利益又は損失(△)	1,151,132	△11,964	1,139,167	23,246	1,162,413
セグメント資産	16,611,395	282,573	16,893,969	△1,707,069	15,186,899
その他の項目
減価償却費	224,607	2,970	227,578	－	227,578
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	297,977	3,794	301,771	－	301,771

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去5,626千円、棚卸資産の調整額△4,936千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△538,749千円、債権と債務の相殺消去△761,333千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）　　　　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント
	日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガポール
売上高
外部顧客への売上高	6,158,858	736,287	725,495	1,252,711	111,451	286,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,129,500	1,695	－	713,320	－	－
計	8,288,358	737,982	725,495	1,966,032	111,451	286,209
セグメント利益又は損失(△)	583,682	40,741	△5,504	213,614	7,688	24,703
セグメント資産	13,095,134	443,402	738,627	1,676,430	389,334	275,641
その他の項目
減価償却費	143,308	2,642	6,179	37,663	750	14,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,232	4,179	1,908	29,237	347	4,008

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額
	計
売上高
外部顧客への売上高	9,271,013	426,787	9,697,800	－	9,697,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,844,515	－	2,844,515	△2,844,515	－
計	12,115,529	426,787	12,542,316	△2,844,515	9,697,800
セグメント利益又は損失(△)	864,925	5,829	870,754	45,954	916,709
セグメント資産	16,618,571	170,948	16,789,520	△1,526,139	15,263,380
その他の項目
減価償却費	205,280	3,004	208,284	－	208,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	121,914	768	122,683	－	122,683

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去5,615千円、棚卸資産の調整額20,625千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△538,749千円、債権と債務の相殺消去△649,633千円が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ケーブル	ハーネス	コネクタ	機器(パッシブ)	機器(電子)	商品その他	合計
外部顧客への売上高	3,738,061	2,751,971	1,527,040	2,098,392	867,414	446,270	11,429,152

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

日本	米州	アジア	その他	合計
7,097,158	825,803	2,929,958	576,231	11,429,152

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．アジアのうち、中国は1,538,823千円です。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	韓国	その他	合計
1,196,837	135,643	145,171	1,477,652

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	ケーブル	ハーネス	コネクタ	機器(パッシブ)	機器(電子)	商品その他	合計
外部顧客への売上高	3,103,907	2,323,240	1,321,884	1,825,270	670,755	452,742	9,697,800

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

日本	米州	アジア	その他	合計
5,955,933	736,287	2,465,885	539,694	9,697,800

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．アジアのうち、中国は1,297,437千円です。

（2）有形固定資産

(単位：千円)

日本	韓国	その他	合計
1,135,197	132,020	106,596	1,373,814

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	日本	米国	韓国	中国	台湾	シンガ ポール	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	82,270	－	－	－	－	－	－	－	82,270

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	2,007円61銭	2,062円00銭
１株当たり当期純利益金額	109円52銭	100円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	──────	──────

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	739,194	679,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	739,194	679,460
普通株式の期中平均株式数（株）	6,749,546	6,749,546

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,756,360	4,761,338	7,020,649	9,697,800
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	327,535	424,813	624,317	984,986
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	238,591	298,905	440,772	679,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.35	44.29	65.30	100.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	35.35	8.94	21.02	35.36