２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,967,081	6,499,160
受取手形	133,011	116,221
売掛金	※１ 1,370,049	※１ 1,292,898
有価証券	－	42,392
商品及び製品	1,630,608	1,347,676
仕掛品	11,355	－
貯蔵品	22,976	20,914
前払費用	32,234	19,457
未収入金	※１ 295,956	※１ 228,735
その他	※１ 116,822	※１ 54,246
貸倒引当金	△25,460	△7,211
流動資産合計	9,554,635	9,614,491
固定資産
有形固定資産
建物	361,939	333,596
構築物	23,665	21,094
機械及び装置	13,546	10,667
車両運搬具	2,732	1,444
工具、器具及び備品	66,953	54,776
土地	680,461	680,461
その他	－	1,500
有形固定資産合計	1,149,298	1,103,541
無形固定資産
電話加入権	1,000	1,000
その他	10,602	7,708
無形固定資産合計	11,602	8,708
投資その他の資産
投資有価証券	915,222	808,577
関係会社株式	528,766	463,146
関係会社出資金	161,937	161,937
長期前払費用	4,432	3,941
繰延税金資産	119,864	110,864
差入保証金	76,128	47,566
保険積立金	101,650	101,650
その他	－	16,918
貸倒引当金	－	△16,918
投資その他の資産合計	1,908,003	1,697,682
固定資産合計	3,068,904	2,809,931
資産合計	12,623,540	12,424,423

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 898,198	※１ 775,478
未払金	※１ 119,739	※１ 86,199
未払費用	79,410	64,283
未払法人税等	114,986	70,395
前受金	18,468	5,499
預り金	51,152	47,572
賞与引当金	58,040	60,995
役員賞与引当金	24,450	5,598
その他	60	－
流動負債合計	1,364,507	1,116,022
固定負債
製品保証引当金	19,656	14,291
役員退職慰労引当金	67,452	35,718
その他	2,537	2,597
固定負債合計	89,645	52,607
負債合計	1,454,153	1,168,629
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金
資本準備金	262,000	262,000
その他資本剰余金	913,210	913,210
資本剰余金合計	1,175,210	1,175,210
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	8,987,283	9,115,349
利益剰余金合計	9,587,283	9,715,349
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	11,474,435	11,602,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	66,045	24,343
繰延ヘッジ損益	△42	－
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
評価・換算差額等合計	△305,048	△346,708
純資産合計	11,169,386	11,255,793
負債純資産合計	12,623,540	12,424,423

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 9,875,149	※１ 8,290,420
売上原価	※１ 6,915,548	※１ 5,786,593
売上総利益	2,959,600	2,503,826
販売費及び一般管理費	※２ 2,303,140	※２ 2,016,341
営業利益	656,460	487,485
営業外収益
受取利息	4	2
有価証券利息	3,587	1,700
受取配当金	※１ 201,406	※１ 135,276
不動産賃貸料	※１ 12,997	※１ 12,978
為替差益	1,244	2,054
投資事業組合運用益	4,549	7,683
その他	※１ 14,986	※１ 15,564
営業外収益合計	238,777	175,259
営業外費用
売上債権売却損	1,625	581
不動産賃貸原価	6,091	6,405
投資事業組合運用損	2,382	10,543
固定資産除却損	523	267
その他	99	27
営業外費用合計	10,723	17,826
経常利益	884,513	644,918
特別利益
投資有価証券売却益	2,592	－
特別利益合計	2,592	－
特別損失
減損損失	82,270	－
関係会社株式評価損	－	65,620
特別損失合計	82,270	65,620
税引前当期純利益	804,836	579,298
法人税、住民税及び事業税	262,533	173,759
法人税等調整額	△34,264	20,989
法人税等合計	228,268	194,748
当期純利益	576,567	384,549

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,734,693	9,334,693	△335,601	11,221,845
当期変動額
剰余金の配当						△323,978	△323,978		△323,978
当期純利益						576,567	576,567		576,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	252,589	252,589	－	252,589
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,987,283	9,587,283	△335,601	11,474,435

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43,472	133	△371,051	△327,445	10,894,400
当期変動額
剰余金の配当					△323,978
当期純利益					576,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,572	△175	－	22,396	22,396
当期変動額合計	22,572	△175	－	22,396	274,986
当期末残高	66,045	△42	△371,051	△305,048	11,169,386

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,987,283	9,587,283	△335,601	11,474,435
当期変動額
剰余金の配当						△256,482	△256,482		△256,482
当期純利益						384,549	384,549		384,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	128,066	128,066	－	128,066
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	9,115,349	9,715,349	△335,601	11,602,502

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66,045	△42	△371,051	△305,048	11,169,386
当期変動額
剰余金の配当					△256,482
当期純利益					384,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,702	42	－	△41,659	△41,659
当期変動額合計	△41,702	42	－	△41,659	86,406
当期末残高	24,343	－	△371,051	△346,708	11,255,793

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年及び38年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策に努めておりますが、当事業年度末頃から感染再拡大となっています。このような状況を踏まえ、今後、当社の業績は当事業年度の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	650,916千円	577,466千円
短期金銭債務	503,523	409,940

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,514,651千円	2,131,562千円
仕入高	3,450,876	2,906,017
営業取引以外の取引による取引高	219,566	153,490

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
荷造運搬費	240,754千円	192,652千円
役員報酬	108,240	64,275
給料及び賞与	655,408	660,353
貸倒引当金繰入額	22,048	△1,331
賞与引当金繰入額	39,841	44,079
役員賞与引当金繰入額	24,450	5,598
役員退職慰労引当金繰入額	10,829	9,537
退職給付費用	31,479	34,025
減価償却費	74,684	55,407
研究開発費	381,647	344,042

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社出資金には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	528,766	463,146
子会社出資金	161,937	161,937

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,095千円		6,221千円
賞与引当金	17,586		18,481
研究開発用資産一括費用計上	25,858		18,798
たな卸資産評価損	27,746		41,806
減損損失	90,683		90,683
役員退職慰労引当金	20,437		10,822
関係会社株式評価損	－		19,882
その他	48,028		42,074
繰延税金資産小計	238,436		248,770
評価性引当額	△101,240		△132,581
繰延税金資産合計	137,196		116,188
繰延税金負債
その他	△17,331		△5,324
繰延税金負債合計	△17,331		△5,324
繰延税金資産(負債)の純額	119,864		110,864

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入	1.6		2.1
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△6.8		△6.2
住民税均等割等	1.1		1.5
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	1.7		1.8
評価性引当額の増減	△1.1		4.7
その他	1.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		33.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	361,939	16,915	267	44,990	333,596	866,192
	構築物	23,665	－	－	2,570	21,094	112,851
	機械及び装置	13,546	－	－	2,879	10,667	51,049
	車両運搬具	2,732	－	－	1,288	1,444	19,925
	工具、器具及び備品	66,953	41,789	－	53,966	54,776	530,967
	土地	680,461 [371,051]	－	－	－	680,461 [371,051]	－
	その他	－	1,500	－	－	1,500	－
	計	1,149,298 [371,051]	60,204	267	105,694	1,103,541 [371,051]	1,580,986
無形固定資産	電話加入権	1,000	－	－	－	1,000	－
	その他	10,602	－	－	2,893	7,708	－
	計	11,602	－	－	2,893	8,708	－

 (注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	東京本社の新横浜移転に伴う内装設備工事一式	15,177千円
工具、器具及び備品	製造設備の取得	34,139千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,460	24,129	25,460	24,129
賞与引当金	58,040	60,995	58,040	60,995
役員賞与引当金	24,450	5,598	24,450	5,598
製品保証引当金	19,656	14,291	19,656	14,291
役員退職慰労引当金	67,452	9,537	41,270	35,718

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。