２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,499,160	6,702,971
受取手形	116,221	152,805
売掛金	※１ 1,292,898	※１ 982,372
有価証券	42,392	－
商品及び製品	1,347,676	1,460,694
仕掛品	－	98,015
貯蔵品	20,914	20,883
前払費用	19,457	26,238
未収入金	※１ 228,735	※１ 207,655
その他	※１ 54,246	※１ 177,901
貸倒引当金	△7,211	△4,405
流動資産合計	9,614,491	9,825,133
固定資産
有形固定資産
建物	333,596	313,780
構築物	21,094	18,558
機械及び装置	10,667	10,257
車両運搬具	1,444	3,305
工具、器具及び備品	54,776	53,165
土地	680,461	690,541
その他	1,500	－
有形固定資産合計	1,103,541	1,089,609
無形固定資産
電話加入権	1,000	1,000
その他	7,708	5,698
無形固定資産合計	8,708	6,698
投資その他の資産
投資有価証券	808,577	814,533
関係会社株式	463,146	463,146
関係会社出資金	161,937	161,937
長期前払費用	3,941	3,729
繰延税金資産	110,864	112,539
差入保証金	47,566	46,016
保険積立金	101,650	101,650
その他	16,918	17,132
貸倒引当金	△16,918	△17,112
投資その他の資産合計	1,697,682	1,703,572
固定資産合計	2,809,931	2,799,879
資産合計	12,424,423	12,625,013

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 775,478	※１ 755,968
未払金	※１ 86,199	※１ 83,593
未払費用	64,283	64,871
未払法人税等	70,395	104,319
前受金	5,499	12,716
預り金	47,572	44,199
賞与引当金	60,995	62,172
役員賞与引当金	5,598	12,150
流動負債合計	1,116,022	1,139,991
固定負債
製品保証引当金	14,291	13,457
役員退職慰労引当金	35,718	41,825
退職給付引当金	－	2,942
その他	2,597	－
固定負債合計	52,607	58,224
負債合計	1,168,629	1,198,215
純資産の部
株主資本
資本金	1,047,542	1,047,542
資本剰余金
資本準備金	262,000	262,000
その他資本剰余金	913,210	913,210
資本剰余金合計	1,175,210	1,175,210
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	600,000	600,000
繰越利益剰余金	9,115,349	9,278,682
利益剰余金合計	9,715,349	9,878,682
自己株式	△335,601	△335,601
株主資本合計	11,602,502	11,765,834
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,343	32,014
土地再評価差額金	△371,051	△371,051
評価・換算差額等合計	△346,708	△339,036
純資産合計	11,255,793	11,426,797
負債純資産合計	12,424,423	12,625,013

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 8,290,420	※１ 8,328,541
売上原価	※１ 5,786,593	※１ 5,977,390
売上総利益	2,503,826	2,351,150
販売費及び一般管理費	2,016,341	1,867,425
営業利益	487,485	483,724
営業外収益
受取利息	2	2
有価証券利息	1,700	1,700
受取配当金	※１ 135,276	14,961
不動産賃貸料	※１ 12,978	※１ 12,978
為替差益	2,054	3,323
投資事業組合運用益	7,683	8,720
業務受託手数料	※１ 14,616	※１ 14,616
その他	948	1,113
営業外収益合計	175,259	57,416
営業外費用
売上債権売却損	581	328
不動産賃貸原価	※１ 6,405	※１ 6,359
投資事業組合運用損	10,543	－
固定資産除却損	267	3,544
その他	27	7
営業外費用合計	17,826	10,240
経常利益	644,918	530,900
特別損失
関係会社株式評価損	65,620	－
特別損失合計	65,620	－
税引前当期純利益	579,298	530,900
法人税、住民税及び事業税	173,759	177,468
法人税等調整額	20,989	1,111
法人税等合計	194,748	178,580
当期純利益	384,549	352,319

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	8,987,283	9,587,283	△335,601	11,474,435
当期変動額
剰余金の配当						△256,482	△256,482		△256,482
当期純利益						384,549	384,549		384,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	128,066	128,066	－	128,066
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	9,115,349	9,715,349	△335,601	11,602,502

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	66,045	△42	△371,051	△305,048	11,169,386
当期変動額
剰余金の配当					△256,482
当期純利益					384,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,702	42	－	△41,659	△41,659
当期変動額合計	△41,702	42	－	△41,659	86,406
当期末残高	24,343	－	△371,051	△346,708	11,255,793

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	9,115,349	9,715,349	△335,601	11,602,502
当期変動額
剰余金の配当						△188,987	△188,987		△188,987
当期純利益						352,319	352,319		352,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	163,332	163,332	－	163,332
当期末残高	1,047,542	262,000	913,210	1,175,210	600,000	9,278,682	9,878,682	△335,601	11,765,834

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,343	△371,051	△346,708	11,255,793
当期変動額
剰余金の配当				△188,987
当期純利益				352,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,671	－	7,671	7,671
当期変動額合計	7,671	－	7,671	171,003
当期末残高	32,014	△371,051	△339,036	11,426,797

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年及び38年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)退職給付引当金

　退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を当該引当金とする方法を用いた簡便法にて計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

　外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、相対的に重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」15,564千円は、「業務受託手数料」14,616千円、「その他」948千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しておりますが、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策に努めておりますが、当事業年度末頃から感染再拡大となっています。このような状況を踏まえ、今後、当社の業績は当事業年度の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	577,466千円	464,090千円
短期金銭債務	409,940	400,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,131,562千円	2,780,683千円
仕入高	2,906,017	2,770,008
営業取引以外の取引による取引高	153,490	28,195

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
荷造運搬費	192,652千円	179,746千円
役員報酬	64,275	69,358
給料及び賞与	660,353	663,243
貸倒引当金繰入額	△1,331	△2,611
賞与引当金繰入額	44,079	44,169
役員賞与引当金繰入額	5,598	12,150
役員退職慰労引当金繰入額	9,537	6,106
退職給付費用	34,025	33,476
減価償却費	55,407	29,543
研究開発費	344,042	304,334

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社出資金には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	463,146	463,146
子会社出資金	161,937	161,937

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,221千円	7,356千円
賞与引当金	18,481	18,838
研究開発用資産一括費用計上	18,798	13,239
たな卸資産評価損	41,806	49,971
減損損失	90,683	90,683
役員退職慰労引当金	10,822	12,672
関係会社株式評価損	19,882	19,882
その他	42,074	32,969
繰延税金資産小計	248,770	245,613
評価性引当額	△132,581	△130,537
繰延税金資産合計	116,188	115,076
繰延税金負債
その他	△5,324	△2,537
繰延税金負債合計	△5,324	△2,537
繰延税金資産(負債)の純額	110,864	112,539

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.3％	30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入	2.1	2.1
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△6.2	－
住民税均等割等	1.5	1.4
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等	1.8	－
評価性引当額の増減	4.7	0.4
その他	△0.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	33.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	333,596	1,982	－	21,798	313,780	887,991
	構築物	21,094	－	44	2,491	18,558	106,487
	機械及び装置	10,667	2,024	－	2,434	10,257	53,484
	車両運搬具	1,444	3,140	－	1,279	3,305	20,544
	工具、器具及び備品	54,776	33,800	67	35,343	53,165	552,943
	土地	680,461 [371,051]	10,080	－	－	690,541 [371,051]	－
	その他	1,500	450	1,950	－	－	－
	計	1,103,541 [371,051]	51,476	2,062	63,346	1,089,609 [371,051]	1,621,450
無形固定資産	電話加入権	1,000	－	－	－	1,000	－
	その他	7,708	－	－	2,009	5,698	－
	計	8,708	－	－	2,009	6,698	－

 (注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 基幹システムの更新 11,995千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,129	21,517	24,129	21,517
賞与引当金	60,995	62,172	60,995	62,172
役員賞与引当金	5,598	12,150	5,598	12,150
製品保証引当金	14,291	703	1,537	13,457
役員退職慰労引当金	35,718	6,106	－	41,825
退職給付引当金	2,597	345	－	2,942

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。