第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。


 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,608,272

10,270,500

受取手形及び売掛金

※1 1,273,881

※1 1,540,506

有価証券

99,420

商品及び製品

2,457,809

2,974,910

仕掛品

286,386

51,853

原材料及び貯蔵品

250,652

199,545

その他

467,830

521,117

貸倒引当金

6,715

1,649

流動資産合計

14,437,536

15,556,783

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,277,590

2,328,766

減価償却累計額

1,138,004

1,218,936

建物及び構築物(純額)

1,139,585

1,109,829

機械装置及び運搬具

460,297

481,660

減価償却累計額

394,941

418,633

機械装置及び運搬具(純額)

65,356

63,026

工具、器具及び備品

1,003,945

1,017,296

減価償却累計額

888,658

892,426

工具、器具及び備品(純額)

115,287

124,869

土地

※2 802,252

※2 806,906

リース資産

272,550

259,782

減価償却累計額

53,077

104,597

リース資産(純額)

219,472

155,184

有形固定資産合計

2,341,954

2,259,817

無形固定資産

12,731

15,235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

726,641

801,906

繰延税金資産

39,288

56,615

その他

173,549

218,779

貸倒引当金

416

242

投資その他の資産合計

939,063

1,077,058

固定資産合計

3,293,749

3,352,111

資産合計

17,731,286

18,908,894

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

555,007

604,745

未払金

161,068

280,339

未払法人税等

240,425

250,070

賞与引当金

75,006

74,759

役員賞与引当金

20,735

24,075

その他

※3 711,872

※3 417,996

流動負債合計

1,764,114

1,651,987

固定負債

 

 

繰延税金負債

46,459

81,925

製品保証引当金

468

役員退職慰労引当金

50,705

52,307

退職給付に係る負債

21,292

24,505

その他

153,702

76,802

固定負債合計

272,627

235,541

負債合計

2,036,741

1,887,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,047,542

1,047,542

資本剰余金

1,175,210

1,177,110

利益剰余金

13,285,332

14,182,372

自己株式

335,601

273,786

株主資本合計

15,172,484

16,133,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

43,149

170,598

繰延ヘッジ損益

868

206

土地再評価差額金

371,051

371,051

為替換算調整勘定

849,093

1,088,373

その他の包括利益累計額合計

522,059

888,127

純資産合計

15,694,544

17,021,366

負債純資産合計

17,731,286

18,908,894

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 11,167,637

※1 12,872,437

売上原価

6,735,509

7,460,815

売上総利益

4,432,127

5,411,622

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,254,395

※2,※3 3,743,234

営業利益

1,177,731

1,668,387

営業外収益

 

 

受取利息

22,062

41,476

受取配当金

10,743

12,086

不動産賃貸料

5,302

6,451

為替差益

33,237

3,325

投資事業組合運用益

4,280

3,698

固定資産売却益

1,179

150

物品売却益

16,511

その他

18,423

6,273

営業外収益合計

95,229

89,974

営業外費用

 

 

支払利息

2,366

3,761

売上債権売却損

254

325

不動産賃貸原価

5,323

5,333

投資事業組合運用損

1,947

6,468

固定資産除却損

1,758

68

その他

811

3,200

営業外費用合計

12,461

19,158

経常利益

1,260,500

1,739,203

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,700

特別利益合計

8,700

税金等調整前当期純利益

1,260,500

1,747,903

法人税、住民税及び事業税

428,011

519,365

過年度法人税等

※4 76,327

法人税等調整額

36,451

36,239

法人税等合計

391,560

559,453

当期純利益

868,940

1,188,449

親会社株主に帰属する当期純利益

868,940

1,188,449

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

868,940

1,188,449

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,134

127,449

繰延ヘッジ損益

868

661

為替換算調整勘定

312,985

239,279

その他の包括利益合計

324,987

366,067

包括利益

1,193,928

1,554,517

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,193,928

1,554,517

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,047,542

1,175,210

12,632,377

335,601

14,519,529

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

215,985

 

215,985

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

868,940

 

868,940

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

652,954

652,954

当期末残高

1,047,542

1,175,210

13,285,332

335,601

15,172,484

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,014

371,051

536,108

197,071

14,716,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

215,985

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

868,940

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,134

868

312,985

324,987

324,987

当期変動額合計

11,134

868

312,985

324,987

977,942

当期末残高

43,149

868

371,051

849,093

522,059

15,694,544

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,047,542

1,175,210

13,285,332

335,601

15,172,484

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

291,410

 

291,410

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,188,449

 

1,188,449

自己株式の処分

 

1,899

 

61,814

63,714

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,899

897,039

61,814

960,754

当期末残高

1,047,542

1,177,110

14,182,372

273,786

16,133,238

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

43,149

868

371,051

849,093

522,059

15,694,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

291,410

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,188,449

自己株式の処分

 

 

 

 

 

63,714

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

127,449

661

239,279

366,067

366,067

当期変動額合計

127,449

661

239,279

366,067

1,326,821

当期末残高

170,598

206

371,051

1,088,373

888,127

17,021,366

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,260,500

1,747,903

減価償却費

204,137

245,103

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,309

5,648

製品保証引当金の増減額(△は減少)

12,988

468

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,400

1,602

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,301

2,178

受取利息及び受取配当金

32,806

53,562

支払利息

2,366

3,761

固定資産売却損益(△は益)

1,179

79

固定資産除却損

1,758

68

売上債権の増減額(△は増加)

120,922

228,454

棚卸資産の増減額(△は増加)

285,955

140,541

仕入債務の増減額(△は減少)

20,082

19,738

未払金の増減額(△は減少)

34,856

67,092

前受金の増減額(△は減少)

140,027

397,765

未収消費税等の増減額(△は増加)

65,317

32,342

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,035

23,862

その他

19,316

56,626

小計

1,160,303

1,373,761

利息及び配当金の受取額

28,671

51,331

法人税等の支払額

350,975

612,539

その他

2,366

3,761

営業活動によるキャッシュ・フロー

835,632

808,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

850,500

1,844,812

定期預金の払戻による収入

857,158

1,215,172

有形固定資産の取得による支出

929,477

84,474

無形固定資産の取得による支出

131

8,069

投資有価証券の取得による支出

100,000

投資有価証券の売却による収入

102,840

投資有価証券の償還による収入

200,000

投資有価証券の払戻による収入

6,780

10,098

差入保証金の差入による支出

52,989

その他

2,456

1,173

投資活動によるキャッシュ・フロー

913,714

561,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

215,985

291,410

リース債務の返済による支出

74,148

77,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

290,133

369,036

現金及び現金同等物に係る換算差額

140,456

98,521

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

227,759

22,786

現金及び現金同等物の期首残高

8,797,416

8,569,657

現金及び現金同等物の期末残高

8,569,657

8,546,870

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  12

主要な連結子会社の名称

Canare Electric Corporation of Tianjin

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、3月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

・商品、製品、原材料、仕掛品

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  15年及び38年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③リース資産

・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器(パッシブ・電子)

 主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器(パッシブ・電子)の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。

②室間工事

 主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた159,343千円は、「前受金の増減額」140,027千円、「その他」19,316千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

133,876千円

141,565千円

売掛金

1,140,004千円

1,398,940千円

 

※2.事業用土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。

 なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

 2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△170,743千円

△198,266千円

 

※3.流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

459,341千円

79,950千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

荷造運搬費

210,173千円

199,243千円

役員報酬

258,739

260,819

給料及び賞与

1,046,948

1,223,251

貸倒引当金繰入額

2,547

1,460

賞与引当金繰入額

45,933

45,624

役員賞与引当金繰入額

20,735

24,075

役員退職慰労引当金繰入額

7,400

10,452

退職給付費用

44,759

46,733

株式報酬費用

26,513

減価償却費

98,114

118,718

研究開発費

508,766

603,671

 

 

 

※3.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

508,766千円

603,671千円

 

 

※4.過年度法人税等

当社において、2020年12月期から2022年12月期までの課税年度の法人税等について名古屋国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等76,327千円を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

15,975千円

191,554千円

組替調整額

8,700

税効果調整前

15,975

182,854

税効果額

△4,840

△55,404

その他有価証券評価差額金

11,134

127,449

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,245

△949

組替調整額

税効果調整前

1,245

△949

税効果額

△377

287

繰延ヘッジ損益

868

△661

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

312,985

239,279

組替調整額

税効果調整前

312,985

239,279

税効果額

為替換算調整勘定

312,985

239,279

その他の包括利益合計

324,987

366,067

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,028,060

7,028,060

合計

7,028,060

7,028,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式

278,514

278,514

合計

278,514

278,514

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月18日
定時株主総会

普通株式

114,742

17.00

2021年12月31日

2022年3月22日

2022年7月28日
取締役会

普通株式

101,243

15.00

2022年6月30日

2022年9月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月17日
定時株主総会

普通株式

134,990

利益剰余金

20.00

2022年12月31日

2023年3月20日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,028,060

7,028,060

合計

7,028,060

7,028,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式

278,514

875

51,300

228,089

合計

278,514

875

51,300

228,089

(注)1.自己株式の普通株式の増加875株は譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。

2.自己株式の普通株式の減少51,300株は、譲渡制限付株式報酬としての処分19,500株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分31,800株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月17日
定時株主総会

普通株式

134,990

20.00

2022年12月31日

2023年3月20日

2023年7月28日
取締役会

普通株式

156,419

23.00

2023年6月30日

2023年9月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日
定時株主総会

普通株式

265,198

利益剰余金

39.00

2023年12月31日

2024年3月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

9,608,272千円

10,270,500千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,038,614

△1,723,629

現金及び現金同等物

8,569,657

8,546,870

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

 資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
 その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

530,641

530,641

資産計

530,641

530,641

(2)デリバティブ取引

1,245

1,245

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

616,542

616,542

資産計

616,542

616,542

(2)デリバティブ取引

296

296

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(*3)組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり金融商品の時価情報の「有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

組合出資金

295,419

185,364

 組合出資金につきましては、前連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、当連結会計年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づきそれぞれ時価開示の対象としておりません。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,608,272

受取手形

133,876

売掛金

1,140,004

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(その他)

100,000

合計

10,982,153

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,269,503

受取手形

141,565

売掛金

1,398,940

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 債券(その他)

100,000

合計

11,810,010

100,000

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて,以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

342,577

342,577

債券

99,420

99,420

資産計

342,577

99,420

441,997

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,245

1,245

(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

3.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は88,644千円であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

428,318

428,318

債券

98,200

98,200

投資信託

90,023

90,023

資産計

428,318

188,223

616,542

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

296

296

(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

また、投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

206,587

115,894

90,692

(2)債券

(3)その他

小計

206,587

115,894

90,692

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

135,990

172,075

△36,085

(2)債券

99,420

100,000

△580

(3)その他

88,644

100,260

△11,615

小計

324,054

372,335

△48,280

合計

530,641

488,229

42,411

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

428,318

193,829

234,488

(2)債券

(3)その他

小計

428,318

193,829

234,488

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

98,200

100,000

△1,800

(3)その他

90,023

100,260

△10,236

小計

188,223

200,260

△12,036

合計

616,542

394,089

222,452

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

102,840

8,700

(2)債券

(3)その他

合計

102,840

8,700

 

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

13,155

1,168

シンガポールドル

売掛金

1,548

77

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

 

 

米ドル

売掛金

58,990

シンガポールドル

売掛金

4,146

合計

77,841

1,245

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

5,528

296

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

 

 

米ドル

売掛金

24,112

シンガポールドル

売掛金

8,570

合計

38,211

296

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

19,467千円

21,292千円

 退職給付費用

2,201

2,449

 退職給付の支払額

△900

△270

 為替換算調整額

522

1,034

退職給付に係る負債の期末残高

21,292

24,505

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

21,292千円

24,505千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,292

24,505

 

 

 

退職給付に係る負債

21,292

24,505

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,292

24,505

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2,201千円

当連結会計年度2,449千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,420千円、当連結会計年度61,552千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度)

当社は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員並びに執行役員を兼務しない部長(以下「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

1.対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

17,543千円

 

 

2.無償取得(譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失)により費用として一括計上した金額

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業外費用のその他

1,086千円

 

 

3.対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況

(1)制度の内容

 

内容

決議年月日

2023年3月29日

自己株式処分期日

2023年4月28日

株式の種類及び割当株式数

普通株式 19,500株

処分価額

1株につき1,242円

処分総額

24,219,000 円

処分先及びその人数並びに

処分株式の数

当社の取締役(社外取締役を除く) 6名 9,000株

当社の取締役を兼務しない執行役員 7名 7,000株

当社の執行役員を兼務しない部長 4名 2,000株

当社の子会社の取締役 3名 1,500 株

譲渡制限付株式付与年月日

2023年4月28日

譲渡制限期間

自 2023年4月28日

至 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

譲渡制限の解除条件

対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。

資格を喪失した場合の取扱い

対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日含む月から対象取締役の退任又は退職の日の含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合はは、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる)とする。

当社による無償取得

当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。

 

 

 

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式の数

譲渡制限付株式付与日

2023年4月28日

前連結会計年度末譲渡制限付株式残(株)

     

付与(株)

19,500

失効 (株)

875

譲渡制限解除(株)

625

当連結会計年度末譲渡制限付株式残(株)

18,000

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2023年3月29日

1株当たりの処分価額

1,242円

算定方法

2023年3月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値

 

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度)

当社は、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

当社従業員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者(以下「対象社員」という。)に対し、福利厚生の増進策として、従業員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。

 

1.従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

8,970千円

 

 

 

2.従業員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況

(1)制度の内容

 

内容

決議年月日

2023年3月29日

自己株式処分期日

2023年5月31日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  159名

株式の種類及び割当株式数

普通株式 31,800株

処分価額

1株につき1,242円

処分総額

39,495,600 円

割当方法

第三者割当の方法による(割当先:カナレ電気従業員持株会)

譲渡制限付株式付与年月日

2023年5月31日

譲渡制限期間

自 2023年5月31日 至 2026年6月30日

譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、従業員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。

本持株会を退会した場合の

取扱い

対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由(自己都合によるものはこれに含まれません 。)により、 従業員持株会を退会(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。)した場合には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(以下「退職受付申請日」といいます。)における対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職申請受付日をもって譲渡制限を解除します。

当社による無償取得

当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。

 

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式の数

譲渡制限付株式付与日

2023年5月31日

前連結会計年度末譲渡制限付株式残(株)

       -

付与 (株)

31,800

失効(株)

譲渡制限解除 (株)

200

当連結会計年度末譲渡制限付株式残(株)

31,600

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2023年3月29日

1株当たりの処分価額

1,242円

算定方法

2023年3月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10,810千円

12,736千円

賞与引当金

23,103

23,032

研究開発用資産一括費用計上

22,201

20,009

棚卸資産評価損

55,059

60,925

未実現利益調整

122,561

139,627

減損損失

90,683

90,683

役員退職慰労引当金

18,369

15,898

その他

32,438

50,322

繰延税金資産小計

375,227

413,235

評価性引当額

△115,125

△106,233

繰延税金資産合計

260,102

307,001

繰延税金負債

 

 

海外子会社の未分配利益

△254,425

△256,936

その他

△12,847

△75,347

繰延税金負債合計

△267,272

△332,311

繰延税金資産(負債)の純額

△7,170

△25,309

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.3%

30.3%

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入

1.0

0.1

移転価格税制関連

1.7

外国源泉税等

1.9

3.1

過年度法人税等

4.4

連結子会社の適用税率差異

△2.9

△5.6

海外子会社の未分配利益

1.5

0.1

評価性引当額の増減

△1.1

△0.4

その他

0.5

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

32.0

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

製品分類別

 

 

 

 

 

ケーブル

1,461,321

466,217

677,528

684,979

79,984

ハーネス

1,840,425

188,108

63,014

210,094

27,429

パッシブ

990,905

357,149

79,704

179,407

10,321

コネクタ

751,944

302,653

121,598

178,133

19,327

電子機器

589,378

5,079

24,872

11,649

2,440

他社購入品等

356,590

1,380

48,235

84,828

6,014

顧客との契約から生じる収益

5,990,566

1,320,587

1,014,954

1,349,092

145,517

外部顧客への売上高

5,990,566

1,320,587

1,014,954

1,349,092

145,517

 

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

シンガポール

製品分類別

 

 

 

 

ケーブル

333,320

3,703,351

290,950

3,994,302

ハーネス

22,910

2,351,982

183,904

2,535,886

パッシブ

67,354

1,684,842

163,388

1,848,231

コネクタ

68,537

1,442,194

137,315

1,579,510

電子機器

1,159

634,579

14,825

649,404

他社購入品等

7,323

504,374

55,928

560,302

顧客との契約から生じる収益

500,605

10,321,324

846,312

11,167,637

外部顧客への売上高

500,605

10,321,324

846,312

11,167,637

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

製品分類別

 

 

 

 

 

ケーブル

1,520,933

549,736

701,925

740,552

89,409

ハーネス

1,967,716

207,342

51,320

265,342

1,526

パッシブ

1,003,380

482,822

70,775

193,454

7,149

コネクタ

716,602

338,335

112,646

243,186

14,009

電子機器

895,719

12,363

40,246

22,988

556

他社購入品等

249,728

1,042

62,168

99,549

569,091

顧客との契約から生じる収益

6,354,080

1,591,643

1,039,083

1,565,074

681,743

外部顧客への売上高

6,354,080

1,591,643

1,039,083

1,565,074

681,743

 

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

シンガポール

製品分類別

 

 

 

 

ケーブル

358,288

3,960,845

351,461

4,312,307

ハーネス

73,373

2,566,622

237,984

2,804,607

パッシブ

63,611

1,821,193

223,550

2,044,743

コネクタ

63,533

1,488,313

188,149

1,676,463

電子機器

3,153

975,026

10,554

985,581

他社購入品等

12,088

993,670

55,063

1,048,734

顧客との契約から生じる収益

574,048

11,805,673

1,066,764

12,872,437

外部顧客への売上高

574,048

11,805,673

1,066,764

12,872,437

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時または請求時から概ね2か月以内であり、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

1,110,184

1,273,881

内、受取手形

152,805

133,876

内、売掛金

957,378

1,140,004

契約負債

305,317

459,341

 (注)1.契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は49,472千円であります。

3.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

1,273,881

1,540,506

内、受取手形

133,876

141,565

内、売掛金

1,140,004

1,398,940

契約負債

459,341

79,950

 (注)1.契約負債は、主として顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は459,341千円であります。

3.連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約に残存履行義務については注記の対象に含めておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器(パッシブ・電子)及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社(日本)、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社(日本)、カナレシステムワークス株式会社(日本)、Canare Electric(Shanghai

)Co.,Ltd.(中国)がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America(米国)が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea(韓国)が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin(中国)が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan(台湾)が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.(シンガポール)がアジア地域(除く、中国・韓国・台湾・インド)及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.(インド)がインドへの販売を、Canare Europe GmbH(欧州)が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO(中東)が中東地域への販売を担当しております。

 上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の6つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)          (単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

シンガポール

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,990,566

1,320,587

1,014,954

1,349,092

145,517

500,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,846,109

731,574

8,836,676

1,320,587

1,014,954

2,080,667

145,517

500,605

セグメント利益又は損失(△)

638,741

117,764

146,083

201,303

22,574

81,648

セグメント資産

14,117,777

723,383

1,012,467

2,115,867

610,015

452,138

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

104,286

31,644

4,907

46,121

538

13,220

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

905,485

135,836

72,526

41,004

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,321,324

846,312

11,167,637

11,167,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,577,684

3,577,684

3,577,684

13,899,008

846,312

14,745,321

3,577,684

11,167,637

セグメント利益又は損失(△)

1,208,115

67,133

1,275,249

97,517

1,177,731

セグメント資産

19,031,649

367,823

19,399,473

1,668,187

17,731,286

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

200,719

3,482

204,201

204,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,154,853

3,359

1,158,212

1,158,212

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

2.「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去1,861千円、棚卸資産の調整額△133,929千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△610,791千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)          (単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

シンガポール

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,354,080

1,591,643

1,039,083

1,565,074

681,743

574,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,087,249

782,776

621

9,441,330

1,591,643

1,039,083

2,347,850

681,743

574,669

セグメント利益又は損失(△)

583,877

243,753

156,397

268,587

141,587

99,662

セグメント資産

15,059,804

858,848

1,116,476

1,822,638

462,127

536,681

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

143,723

35,586

5,086

39,904

592

17,344

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116,507

14,319

3,440

623

1,606

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,805,673

1,066,764

12,872,437

12,872,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,870,646

2,009

3,872,656

3,872,656

15,676,320

1,068,773

16,745,094

3,872,656

12,872,437

セグメント利益又は損失(△)

1,493,866

151,517

1,645,384

23,002

1,668,387

セグメント資産

19,856,576

569,545

20,426,122

1,517,228

18,908,894

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

242,238

2,865

245,103

245,103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

136,497

6,182

142,679

142,679

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

2.「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去16,585千円、棚卸資産の調整額△35,939千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△473,129千円、債権と債務の相殺消去△473,274千円が含まれております。

 

 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ケーブル

ハーネス

機器(パッシブ)

コネクタ

機器(電子)

商品その他

合計

外部顧客への売上高

3,994,302

2,535,886

1,848,231

1,579,510

649,404

560,302

11,167,637

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米州

アジア

その他

合計

5,741,795

1,320,587

3,152,045

953,208

11,167,637

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

2.アジアのうち、中国は1,349,092千円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

1,911,524

135,974

294,455

2,341,954

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ケーブル

ハーネス

機器(パッシブ)

コネクタ

機器(電子)

商品その他

合計

外部顧客への売上高

4,312,307

2,804,607

2,044,743

1,676,463

985,581

1,048,734

12,872,437

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米州

アジア

その他

合計

6,079,604

1,591,643

4,109,331

1,091,858

12,872,437

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

2.アジアのうち、中国は1,624,274千円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

1,881,744

137,204

240,868

2,259,817

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,325円27銭

2,503円15銭

1株当たり当期純利益金額

128円74銭

175円26銭

 (注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

868,940

1,188,449

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

868,940

1,188,449

普通株式の期中平均株式数(株)

6,749,546

6,781,232

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,105,730

5,885,033

9,040,467

12,872,437

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

484,432

719,494

1,170,281

1,747,903

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

359,529

518,777

848,333

1,188,449

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

53.27

76.72

125.22

175.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

53.27

23.51

48.46

50.02