2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,240,326

6,440,844

受取手形

133,876

141,565

売掛金

※1 1,089,287

※1 1,258,100

有価証券

99,420

商品及び製品

1,789,906

2,242,996

仕掛品

338

1,914

貯蔵品

18,554

6,858

前払費用

29,889

37,537

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

58,080

未収入金

※1 202,216

※1 215,853

その他

※1 184,266

※1 257,810

貸倒引当金

147

171

流動資産合計

9,787,935

10,661,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

297,894

304,659

構築物

13,866

12,864

機械及び装置

4,597

5,651

車両運搬具

7,187

5,443

工具、器具及び備品

79,820

83,661

土地

704,041

704,041

有形固定資産合計

1,107,408

1,116,321

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,000

1,000

その他

3,688

7,093

無形固定資産合計

4,688

8,093

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

726,641

801,906

関係会社株式

463,146

463,146

関係会社出資金

161,937

161,937

関係会社長期貸付金

870,000

673,840

長期前払費用

3,625

20,890

繰延税金資産

112,907

79,041

差入保証金

44,777

71,196

保険積立金

101,650

101,650

その他

457

242

貸倒引当金

503

310

投資その他の資産合計

2,484,639

2,373,542

固定資産合計

3,596,736

3,497,958

資産合計

13,384,671

14,159,348

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 846,831

※1 782,424

未払金

※1 89,177

※1 191,201

未払費用

68,024

83,322

未払法人税等

158,027

132,242

前受金

48,725

8,709

預り金

46,388

52,288

賞与引当金

63,603

63,219

役員賞与引当金

20,735

24,075

その他

4,337

流動負債合計

1,341,513

1,341,820

固定負債

 

 

製品保証引当金

468

役員退職慰労引当金

49,225

50,827

退職給付引当金

3,182

3,302

固定負債合計

52,875

54,129

負債合計

1,394,388

1,395,949

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,047,542

1,047,542

資本剰余金

 

 

資本準備金

262,000

262,000

その他資本剰余金

913,210

915,110

資本剰余金合計

1,175,210

1,177,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

600,000

600,000

繰越利益剰余金

9,830,164

10,412,778

利益剰余金合計

10,430,164

11,012,778

自己株式

335,601

273,786

株主資本合計

12,317,316

12,963,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43,149

170,598

繰延ヘッジ損益

868

206

土地再評価差額金

371,051

371,051

評価・換算差額等合計

327,034

200,246

純資産合計

11,990,282

12,763,398

負債純資産合計

13,384,671

14,159,348

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 8,836,676

※1 9,441,330

売上原価

※1 6,257,511

※1 6,681,071

売上総利益

2,579,164

2,760,259

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,009,838

※1,※2 2,303,526

営業利益

569,325

456,732

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,922

※1 8,317

有価証券利息

1,700

1,558

受取配当金

※1 379,635

※1 665,565

不動産賃貸料

※1 20,630

※1 10,416

為替差益

23,409

15,410

投資事業組合運用益

4,280

3,698

業務受託手数料

※1 20,340

※1 17,246

物品売却益

16,511

その他

8,298

4,326

営業外収益合計

463,216

743,050

営業外費用

 

 

売上債権売却損

254

325

不動産賃貸原価

5,760

1,167

投資事業組合運用損

1,947

6,468

その他

1,285

2,048

営業外費用合計

9,248

10,008

経常利益

1,023,293

1,189,773

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,700

特別利益合計

8,700

税引前当期純利益

1,023,293

1,198,473

法人税、住民税及び事業税

261,412

269,373

過年度法人税等

※3 76,327

法人税等調整額

5,586

21,251

法人税等合計

255,825

324,449

当期純利益

767,467

874,023

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,047,542

262,000

913,210

1,175,210

600,000

9,278,682

9,878,682

335,601

11,765,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

215,985

215,985

 

215,985

当期純利益

 

 

 

 

 

767,467

767,467

 

767,467

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

551,482

551,482

551,482

当期末残高

1,047,542

262,000

913,210

1,175,210

600,000

9,830,164

10,430,164

335,601

12,317,316

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,014

371,051

339,036

11,426,797

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

215,985

当期純利益

 

 

 

 

767,467

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,134

868

12,002

12,002

当期変動額合計

11,134

868

12,002

563,485

当期末残高

43,149

868

371,051

327,034

11,990,282

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,047,542

262,000

913,210

1,175,210

600,000

9,830,164

10,430,164

335,601

12,317,316

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

291,410

291,410

 

291,410

当期純利益

 

 

 

 

 

874,023

874,023

 

874,023

自己株式の処分

 

 

1,899

1,899

 

 

 

61,814

63,714

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,899

1,899

582,613

582,613

61,814

646,328

当期末残高

1,047,542

262,000

915,110

1,177,110

600,000

10,412,778

11,012,778

273,786

12,963,645

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

43,149

868

371,051

327,034

11,990,282

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

291,410

当期純利益

 

 

 

 

874,023

自己株式の処分

 

 

 

 

63,714

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

127,449

661

126,787

126,787

当期変動額合計

127,449

661

126,787

773,115

当期末残高

170,598

206

371,051

200,246

12,763,398

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  15年及び38年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を当該引当金とする方法を用いた簡便法にて計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器(パッシブ・電子)

 主に放送局、通信会社、設備工事会社、放送通信機器メーカ等向けに放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ及び機器(パッシブ・電子)の製造及び販売を行っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。そのうち、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、各取引の貿易条件に従い、主として船積み時点で収益を認識しております。

(2)室間工事

 主に顧客に対して当社で設計した室間配線の敷設を請け負う工事を行っております。請負契約に含まれる設置物品の納入及びそれらの敷設作業が完了し、顧客が検収することをもって履行義務が充足されると判断し、工事物件の検収時点で収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約

・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

     (損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は金額的重要が乏しくなったため当事業年度より営業外費用の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「固定資産除却損」861千円、「その他」424千円は、「その他」1,286千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

523,052千円

409,475千円

短期金銭債務

436,257

387,529

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,846,109千円

3,087,249千円

仕入高

2,858,158

3,212,294

その他の営業取引高

15,776

66,261

営業取引以外の取引による取引高

414,778

688,625

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

荷造運搬費

176,874千円

157,193千円

役員報酬

82,254

82,609

給料及び賞与

656,223

743,290

貸倒引当金繰入額

3,949

26

賞与引当金繰入額

45,105

44,694

役員賞与引当金繰入額

20,735

24,075

役員退職慰労引当金繰入額

7,400

10,452

退職給付費用

34,626

33,267

株式報酬費用

26,513

減価償却費

43,370

62,655

研究開発費

372,212

437,272

 

※3. 過年度法人税等

当社において、2020年12月期から2022年12月期までの課税年度の法人税等について名古屋国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等76,327千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

 前事業年度及び当事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

(2022年12月31日)

(2023年12月31日)

関係会社株式

463,146

463,146

関係会社出資金

161,937

161,937

625,083

625,083

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

9,832千円

9,464千円

賞与引当金

19,271

19,155

研究開発用資産一括費用計上

19,760

18,794

棚卸資産評価損

51,214

57,236

減損損失

90,683

90,683

役員退職慰労引当金

14,915

15,400

関係会社株式評価損

19,882

19,882

その他

27,997

37,413

繰延税金資産小計

253,557

268,031

評価性引当額

△130,504

△126,116

繰延税金資産合計

123,053

141,914

繰延税金負債

 

 

その他

△10,145

△62,872

繰延税金負債合計

△10,145

△62,872

繰延税金資産(負債)の純額

112,907

79,041

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.3%

30.3%

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入

1.2

0.1

外国子会社から受ける配当等の益金不算入

△10.4

△15.7

移転価格税制関連

2.5

住民税均等割等

0.9

0.7

外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等

2.3

4.5

過年度法人税等

6.4

評価性引当額の増減

△0.0

△0.4

その他

0.7

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

27.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

297,894

48,075

41,309

304,659

948,318

 

構築物

12,278

2,458

1,872

12,864

108,589

 

機械及び装置

4,597

4,300

3,245

5,651

60,365

 

車両運搬具

7,187

1,930

3,674

5,443

16,586

 

工具、器具及び備品

79,820

48,617

0

44,776

83,661

527,551

 

土地

704,041

[371,051]

 

 

 

704,041

[371,051]

 

 

1,105,820

[371,051]

105,380

 

0

 

94,879

 

1,116,321

[371,051]

1,661,411

無形固定資産

電話加入権

1,000

1,000

 

その他

3,688

5,700

2,294

7,093

 

4,688

5,700

2,294

8,093

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物

新横浜本社内装設備工事

34,364千円

工具、器具及び備品

製造設備の取得

17,010千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

650

481

650

481

賞与引当金

63,603

63,219

63,603

63,219

役員賞与引当金

20,735

24,075

20,735

24,075

製品保証引当金

468

468

役員退職慰労引当金

49,225

10,452

8,850

50,827

退職給付引当金

3,182

420

300

3,302

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。