第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は142百万円で、その主なものは当社新横浜本社移転に伴う内装設備工事であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2023年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

名古屋本社

(愛知県日進市)

日本

管理及び

販売業務

設備

266,170

11,094

516,942

(18,538.58)

69,656

863,864

46

新横浜本社

(横浜市港北区)

日本

管理及び

販売業務

設備

34,206

0

(-)

11,322

45,529

67

大阪営業所

(大阪市北区)

日本

販売業務

設備

7,022

23,715

(9.85)

478

31,216

7

長久手事業所

(愛知県長久手市)

日本

管理業務

設備

10,124

163,383

(2,861.99)

1,740

175,248

 

(2)国内子会社

2023年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメン

トの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

カナレハーネス㈱

本社

(愛知県日進市)

日本

ハーネス

加工設備

751,370

5,224

(-)

2,314

758,910

8

カナレコネクティッドプロダクツ㈱

本社

(横浜市港北区)

日本

機器の開発、設計、製造設備

(-)

5,157

5,157

9

カナレシステムワークス㈱

本社

(東京都荒川区)

日本

AV機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備

(-)

1,355

1,355

1

 

(3)在外子会社

2023年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置

及び運搬

土地

(面積㎡)

その他

合計

Canare Corporation

of America

本社

(米国ニュージャージー州)

米国

販売業務

設備

2,103

(-)

102,023

104,126

17

Canare Corporation

of Korea

本社

(韓国ソウル市)

韓国

販売業務

設備

33,831

0

102,865

(794.30)

508

137,204

9

Canare Corporation

of Taiwan

本社

(台湾新北市)

台湾

販売業務

設備

312

(-)

519

832

4

Canare Electric

Corporation of

Tianjin

本社

(中国天津市)

中国

販売業務

設備

914

(-)

40,685

41,600

15

Canare Singapore

Private Ltd.

本社

(シンガポール)

シンガポール

販売業務

設備

6,189

1,274

(-)

20,221

27,685

7

Canare Electric

India Private Ltd.

本社

(ニューデリー)

インド

販売業務

設備

(-)

455

455

2

Canare Europe GmbH

本社

(ドイツデュッセルドルフ市)

欧州

販売業務

設備

6,531

(-)

4,002

10,533

5

Canare Middle

East FZCO

本社

(アラブ首長国連邦ドバイ)

中東

販売業務

設備

(-)

539

539

3

Canare Electric

(Shanghai) Co.,Ltd.

本社

(中国上海市)

中国

コネクタ

製造設備等

36,485

(-)

18,609

55,094

67

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。

 なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定、重要な設備の除売却の予定はありません。