第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,256,482

1,310,922

受取手形及び売掛金

2,988,746

3,110,524

電子記録債権

171,505

202,000

商品及び製品

1,206,211

1,108,728

仕掛品

240,917

209,068

原材料及び貯蔵品

305,295

281,598

その他

143,007

138,744

流動資産合計

6,312,166

6,361,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,959,962

1,960,184

その他(純額)

750,648

842,797

有形固定資産合計

2,710,610

2,802,982

無形固定資産

15,425

14,094

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

573,581

507,633

その他

99,929

123,827

貸倒引当金

3,400

3,400

投資その他の資産合計

670,111

628,060

固定資産合計

3,396,147

3,445,137

資産合計

9,708,314

9,806,725

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,271,074

1,121,233

電子記録債務

538,804

468,821

短期借入金

614,271

422,339

未払費用

29,922

26,645

未払法人税等

15,358

20,638

賞与引当金

68,777

88,829

その他

929,716

1,024,181

流動負債合計

3,467,924

3,172,689

固定負債

 

 

長期借入金

1,385,925

1,804,799

長期未払金

233,557

232,532

退職給付に係る負債

277,299

277,047

その他

45,476

40,315

固定負債合計

1,942,258

2,354,694

負債合計

5,410,182

5,527,383

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,136,518

1,136,518

資本剰余金

1,133,596

1,133,596

利益剰余金

1,945,635

1,964,190

自己株式

149,494

149,593

株主資本合計

4,066,256

4,084,711

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

209,675

169,745

為替換算調整勘定

5,303

3,333

退職給付に係る調整累計額

27,502

28,218

その他の包括利益累計額合計

231,874

194,630

純資産合計

4,298,131

4,279,342

負債純資産合計

9,708,314

9,806,725

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

4,627,768

4,785,944

売上原価

3,818,879

3,960,671

売上総利益

808,889

825,272

販売費及び一般管理費

739,534

734,375

営業利益

69,354

90,897

営業外収益

 

 

受取利息

165

230

受取配当金

6,451

6,548

受取家賃

4,490

4,652

仕入割引

3,760

3,951

為替差益

1,470

その他

3,176

4,163

営業外収益合計

18,044

21,016

営業外費用

 

 

支払利息

14,518

12,615

売上割引

11,354

10,033

為替差損

10,375

その他

1,989

1,881

営業外費用合計

38,237

24,530

経常利益

49,161

87,384

特別利益

 

 

固定資産売却益

227

特別利益合計

227

特別損失

 

 

固定資産除却損

398

196

投資有価証券売却損

1,723

特別損失合計

398

1,920

税金等調整前四半期純利益

48,990

85,464

法人税、住民税及び事業税

10,399

17,448

法人税等調整額

852

3,756

法人税等合計

9,546

21,205

四半期純利益

39,443

64,258

親会社株主に帰属する四半期純利益

39,443

64,258

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

39,443

64,258

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41,936

39,930

為替換算調整勘定

1,251

1,970

退職給付に係る調整額

3,738

715

その他の包括利益合計

46,926

37,244

四半期包括利益

86,370

27,013

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

86,370

27,013

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

48,990

85,464

減価償却費

79,195

69,815

貸倒引当金の増減額(△は減少)

249

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

20,060

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

253,870

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,548

607

受取利息及び受取配当金

6,616

6,779

支払利息

14,518

12,615

固定資産売却損益(△は益)

227

固定資産除却損

398

196

投資有価証券売却損益(△は益)

1,723

売上債権の増減額(△は増加)

104,379

152,206

たな卸資産の増減額(△は増加)

31,698

153,108

仕入債務の増減額(△は減少)

108,681

219,628

未払費用の増減額(△は減少)

9,262

3,279

長期未払金の増減額(△は減少)

250,709

33

その他

14,055

58,279

小計

106,201

96,546

利息及び配当金の受取額

6,616

6,778

利息の支払額

14,557

12,652

法人税等の支払額

22,603

14,442

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,656

116,863

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

48,649

30,165

有形固定資産の売却による収入

860

投資有価証券の取得による支出

3,118

3,172

投資有価証券の売却による収入

9,663

その他

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,925

23,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

112

192,021

長期借入れによる収入

800,000

800,000

長期借入金の返済による支出

285,586

357,312

配当金の支払額

44,751

45,853

その他

7,494

8,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

462,055

196,712

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,789

1,735

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

481,997

54,439

現金及び現金同等物の期首残高

1,304,651

1,256,482

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,786,648

1,310,922

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した㈱三ッ星の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

 これにより、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,144千円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

     1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

3,293千円

4,170千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

    至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

    至 平成27年9月30日)

給与手当

201,550千円

196,734千円

荷造運搬費

188,049千円

190,777千円

退職給付費用

21,881千円

16,722千円

賞与引当金繰入額

29,129千円

36,696千円

貸倒引当金繰入額

249千円

千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

    至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

    至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

1,786,648千円

1,310,922千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,786,648

1,310,922

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

    配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

45,741

8

 平成26年3月31日

 平成26年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

    配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

45,704

8

 平成27年3月31日

 平成27年6月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電線

ポリマテック

電熱線

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,997,788

1,246,387

383,591

4,627,768

セグメント間の内部売上高又は振替高

607

41

648

2,998,396

1,246,387

383,633

4,628,416

セグメント利益又は損失(△)

99,187

23,285

6,548

69,354

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電線

ポリマテック

電熱線

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,239,104

1,197,924

348,916

4,785,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

35

35

3,239,104

1,197,924

348,951

4,785,979

セグメント利益又は損失(△)

97,012

2,317

3,797

90,897

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

  (有形固定資産の減価償却方法の変更)

   「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した㈱三ッ星の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

   この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「電線セグメント」で11,364千円増加し、セグメント損失が「ポリマテックセグメント」で2,600千円、「電熱線セグメント」で179千円それぞれ減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

  1株当たり四半期純利益金額

6円90銭

11円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

39,443

64,258

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

39,443

64,258

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,717

5,712

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。