(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあって、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、中国に景気の持ち直しの傾向があるものの、米国新政権の政策変更の影響、英国のＥＵ離脱問題、欧州の地政学リスクなどを要因とし、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっております。一方、新設住宅着工件数は、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下を受けて上期は急回復しましたが、下期においては持家および分譲住宅は横ばいとなりました。
このような状況のなか、当社グループの売上高は、主原材料である銅の価格が前年同期比で12％程下落したことによる売価の下落、大口案件の減少、子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.の解散等により前連結会計年度を下回りました。
営業利益につきましては、原材料価格の低下および購入方法の多様化、新規取引先の開拓、生産性向上による原価低減、販管費の低減等により全セグメントで黒字となり、前連結会計年度を上回りました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上期において大きく発生していた為替差損も10月以降の円安傾向で減少し、日銀の金利政策等により支払利息も減少したこと等により前連結会計年度を上回りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は8,762百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は505百万円（前年同期比99.4％増）、経常利益は483百万円（前年同期比120.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（前年同期比206.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
［電線］
電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、公共事業・設備投資の持ち直しがみられるものの、銅価格が前連結会計年度よりも大幅にダウンしている影響で前年同期比減少基調で推移し、売上高は5,741百万円（前年同期比9.3％減）と減少しました。
利益面につきましては、コスト削減の取り組みによる原価低減と海外子会社からの輸入製品での円高による為替の影響をうけてセグメント利益は348百万円（前年同期比38.6％増）と大幅な増加となりました。
［ポリマテック］
ポリマテック事業につきましては、当事業に関係の深い新設住宅着工件数が増加しているなか、既存顧客先への拡販および新規得意先開拓に注力しましたが、子会社であるMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.の解散の影響から全体の売上高は2,405百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減・コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は105百万円（前年同期比314.7％増）と大幅な増加となりました。
［電熱線］
電熱線事業につきましては、新興国経済の減速の影響を受け、当事業の主要な市場である白物家電機器向けヒーター用途および海外向け受注が減少しました。白物家電用途以外の分野および海外市場での新規開拓にも注力いたしましたが、ニッケル価格変動に起因する販売価格の下落の影響等もあり売上高は615百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
利益面につきましては、効率性を追求した生産体制への移行による固定費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益は51百万円（前年同期セグメント損失23百万円）と黒字に転換いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益489百万円を計上しましたが、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、売上債権の増加、長期・短期借入金の返済による支出等による減少を総合し、当連結会計年度末には1,362百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、766百万円の獲得（前連結会計年度は442百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益489百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益95百万円）やたな卸資産の減少135百万円（前連結会計年度は396百万円の減少）、減価償却費139百万円（前連結会計年度は145百万円）と、売上債権の増加85百万円（前連結会計年度は22百万円の減少）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、51百万円の使用（前連結会計年度は128百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出64百万円（前連結会計年度は173百万円の支出）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは800百万円の使用（前連結会計年度は84百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の純減額675百万円（前連結会計年度は純増額234百万円）と短期借入金の純減額60百万円（前連結会計年度は純減額261百万円）によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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電線（千円） |
4,346,160 |
87.4 |
|
ポリマテック（千円） |
1,445,222 |
93.4 |
|
電熱線（千円） |
378,127 |
77.2 |
|
合計（千円） |
6,169,509 |
88.0 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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電線（千円） |
69,879 |
152.1 |
|
ポリマテック（千円） |
439,025 |
103.8 |
|
電熱線（千円） |
47,415 |
114.2 |
|
合計（千円） |
556,319 |
109.0 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。
３）その他につきましては、該当事項はありません。
(4）販売実績
当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電線（千円） |
5,741,834 |
90.7 |
|
ポリマテック（千円） |
2,405,210 |
99.0 |
|
電熱線（千円） |
615,204 |
91.4 |
|
合計（千円） |
8,762,250 |
92.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
金額（千円） |
総販売実績に対する割合（％） |
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|
泉州電業株式会社 |
1,934,095 |
20.5 |
1,708,797 |
19.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。
このため、お客様のニーズにあった、最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営改善の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。
(4) 経営環境
経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動、そして欧州、中東、極東アジアの地政学リスクが、経済等に与える影響について留意する必要があります。
電線事業につきましては、当事業に関係の深い公共事業関係費はほぼ前連結会計年度並みの予算計画であり、後半においては東京オリンピック関連工事の本格化によりキャブタイヤケーブルの需要増も見込めると想定されます。このような状況のなか、国内外における新規案件の獲得の強化、グループ全体での最適生産体制の追求、コスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続、顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。
ポリマテック事業につきましては、当事業に関係の深い住宅市場は新設住宅着工件数が減少すると見込まれております。更に、原材料や物流費の値上げも見込まれ厳しい環境になると予測されます。
この様な環境を踏まえ、住宅関連以外の業界開拓に注力するとともに、適正価格での販売・材料ロスの削減等の製造原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。
電熱線事業につきましては、当事業に関係の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースでの需要増は見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争の継続は不可避と見られ、今後の動向については留意を要します。
また、中国経済は足元の景気は堅調に推移しているものの、今後も緩やかな減速が見込まれるなど新興国経済の不透明な状況が続いており、先行きについては海外向けの販売を中心に厳しい状況で推移していくと見込まれます。
このような状況を踏まえ、白物家電機器分野以外の新分野開拓、海外市場開拓、新規顧客の獲得、取扱鋼種拡大に引き続き取り組むとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。
この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①顧客満足の向上
顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。
②営業基盤の充実
マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。
③グループ経営の最適化の追求
当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。
④経営体制のスリム化
業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営体制のスリム化を推進します。
⑤人材育成
企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について
銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達について
製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について
海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質問題について
当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の信用について
当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の社外流出について
当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害や事故等について
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震のような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制・コンプライアンスについて
社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。
しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざる得ない状況が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。
電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。
ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。
電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は5,927百万円（前年同期比93百万円減）となりました。これは主に繰延税金資産の増加51百万円や受取手形および売掛金の増加48百万円および電子記録債権の増加30百万円と、たな卸資産の減少138百万円や現金及び預金の減少93百万円によるものであります。固定資産は3,211百万円（前年同期比141百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の増加75百万円と、繰延税金資産の減少167百万円や有形固定資産の減少61百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,139百万円（前年同期比234百万円減）となりました。
負債につきましては、流動負債2,869百万円（前年同期比19百万円減）となりました。これは主に、電子記録債務の増加140百万円や未払金の増加18百万円と、1年内返済予定の長期借入金の減少78百万円や短期借入金の減少62百万円および支払手形及び買掛金の減少60百万円によるものであります。固定負債は1,607百万円（前年同期比595百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少596百万円によるものです。この結果、負債合計は4,476百万円（前年同期比615百万円減）となりました。
純資産につきましては、4,662百万円（前年同期比380百万円増）となりました。これは利益剰余金の増加312百万円や、その他有価証券評価差額金の増加55百万円によるものであります。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は8,762百万円（前年同期比7.1%減）、営業利益は505百万円（前年同期比99.4%増）、経常利益は483百万円（前年同期比120.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円（前年同期比206.4%減）となりました。
① 売上高
第２[事業の状況] １[業績等の概要] (1)業績 に記載しております。
② 営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は前年同期比12百万円(前年同期比0.8%減)減少しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より19百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費において32百万円減少しました。主に前連結会計年度に子会社2社の解散により経費が40百万円減少したことや、㈱三ッ星における運賃運送費で4百万円減少したことによります。
これらのことから、営業利益は505百万円となり、前連結会計年度に比べて252百万円の増加となりました。また、海外子会社等で為替差損16百万円が発生しましたが、経常利益は483百万円となり、前連結会計年度に比べて264百万円の増加となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益には、海外子会社の子会社清算益11百万円等を計上し、特別損失には投資有価証券売却損3百万円等を計上しました。また、法人税住民税及び事業税47百万円、法人税等調整額84百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円となり、前連結会計年度に比べて241百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の１[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。
他の要因については、第２[事業の状況]の４[事業等のリスク] に記載しております。